(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

2,361

3,345

5,706

5,706

米州

1,524

18

1,543

1,543

欧州

170

170

170

アジア他

1,876

4,555

6,431

6,431

顧客との契約から生じる収益

5,932

7,919

13,852

13,852

その他の収益

4

4

4

外部顧客への売上高

5,936

7,919

13,856

13,856

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

0

3

3

5,939

7,920

13,860

3

13,856

セグメント損失(△)

751

139

891

0

892

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器1,517百万円、生産器材18百万円です。

4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器57百万円、生産器材3,634百万円です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで14百万円、生産器材セグメントで455百万円です。

 

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額

(注)1

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

1,969

3,247

5,217

5,217

米州

1,107

17

1,124

1,124

欧州

557

0

557

557

アジア他

735

5,050

5,786

5,786

顧客との契約から生じる収益

4,369

8,316

12,686

12,686

その他の収益

4

4

4

外部顧客への売上高

4,374

8,316

12,690

12,690

セグメント間の内部売上高

又は振替高

3

0

3

3

4,377

8,316

12,694

3

12,690

セグメント損失(△)

186

75

261

261

(注)1.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

2.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器18百万円、生産器材3,994百万円です。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当第1四半期連結会計期間より組織を再編しました。

 この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。

 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで91百万円、生産器材セグメントで30百万円です。