○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	9
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………	10
（四半期連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………	10
（四半期連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、原材料価格や資源・エネルギー価格の高騰、行き過ぎた円安などに伴う設備投資や個人消費マインドの変化など、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　また、世界経済におきましても、長期化する中東情勢、ロシアによるウクライナへの侵攻、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の不動産不況による景気停滞など、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のなか、当社は2025年３月期を初年度とする３カ年の「中期経営計画～持続的な利益創出と成長軌道への変革～」を策定しました。同計画の最終年度である2027年３月期には売上高575億円、営業利益15億円とする経営目標を掲げ、基本方針である①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築を確実に実行することで、目標の達成と企業価値の向上に努めていきます。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、次のとおりになりました。

（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減率 (％)
売上高	13,856	12,690	△8.4
営業損失(△)	△892	△261	－
経常利益又は経常損失(△)	△146	397	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 純損失(△)	△1,211	71	－
米ドル平均レート	138円/＄	157円/＄	19円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 （％）
売上高	5,939	4,377	△26.3
営業損失(△)	△751	△186	－

　複合モジュールでは、計測器用途および娯楽用途で需要に一服感があり低調に推移し、ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調であったことから、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、ＦＡ向けは堅調に推移しましたが、トラッククレーンなどの建機向け、農業用途、計測器用途が低迷したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、欧州での販売が好調であったことに加え、国内でも空用プロポの新製品投入やインバウンド需要などにより販売が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、海外での映像用途が低迷したものの、適正売価政策の推進に加えて、車載用途が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　タッチセンサーでは、事業終息に伴い販売が縮小していることから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴う操業度悪化があったものの、前期より実施している構造改革の効果や固定費統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率 （％）
売上高	7,920	8,316	5.0
営業損失(△)	△139	△75	－

　国内では、継続して適正売価政策を推し進めたものの、プレス金型用器材やプレート製品は横ばいとなったことに加え、自動車関連の市況悪化によりモールド金型用器材が低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において競合との価格競争の影響を受けながらも、自動車・家電市場に回復がみられ、為替も円安に進んだことから堅調に推移し、中国・アセアン市場の市況にも回復がみられたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業損失は、海外での市況回復による増収効果に加え、前期より実施している構造改革の効果や固定費統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ24億２千３百万円増加し、1,066億８千６百万円となりました。

　負債は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少し、136億２千４百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ25億３千２百万円増加し、930億６千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.3％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年５月10日に公表しました連結業績予想から、修正は行っていません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,064	28,046
受取手形及び売掛金	15,105	14,681
電子記録債権	1,740	1,751
有価証券	300	300
商品及び製品	5,236	5,122
仕掛品	2,851	2,797
原材料及び貯蔵品	9,767	9,826
その他	1,056	1,222
貸倒引当金	△995	△940
流動資産合計	62,128	62,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,720	5,886
機械装置及び運搬具（純額）	1,871	1,916
工具、器具及び備品（純額）	331	364
土地	10,007	10,253
リース資産（純額）	7	6
建設仮勘定	171	156
その他	295	281
有形固定資産合計	18,405	18,864
無形固定資産
その他	659	686
無形固定資産合計	659	686
投資その他の資産
投資有価証券	12,777	13,798
その他	10,906	11,233
貸倒引当金	△612	△704
投資その他の資産合計	23,070	24,327
固定資産合計	42,134	43,877
資産合計	104,263	106,686

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,325	2,513
電子記録債務	541	494
短期借入金	132	121
未払費用	2,753	2,314
未払法人税等	244	207
賞与引当金	698	514
その他	1,527	1,782
流動負債合計	8,223	7,947
固定負債
繰延税金負債	4,551	4,812
役員退職慰労引当金	11	13
退職給付に係る負債	372	289
その他	574	560
固定負債合計	5,509	5,676
負債合計	13,733	13,624
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,046	21,046
利益剰余金	22,312	22,171
自己株式	△16	△16
株主資本合計	65,899	65,758
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,773	5,260
為替換算調整勘定	5,485	7,424
退職給付に係る調整累計額	2,051	1,927
その他の包括利益累計額合計	12,310	14,612
非支配株主持分	12,318	12,691
純資産合計	90,529	93,062
負債純資産合計	104,263	106,686

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
売上高	13,856	12,690
売上原価	12,100	10,491
売上総利益	1,755	2,199
販売費及び一般管理費	2,647	2,461
営業損失（△）	△892	△261
営業外収益
受取利息	104	149
受取配当金	128	127
為替差益	309	337
権利譲渡収入	157	-
その他	86	99
営業外収益合計	786	714
営業外費用
支払利息	17	20
投資事業組合運用損	9	9
割増退職金	-	17
その他	14	7
営業外費用合計	40	55
経常利益又は経常損失（△）	△146	397
特別利益
固定資産売却益	8	7
特別利益合計	8	7
特別損失
固定資産廃棄損	0	0
減損損失	※１ 662	※１ 122
事業再編損	※２ 299	※２ 11
特別損失合計	961	133
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,099	271
法人税、住民税及び事業税	99	87
法人税等調整額	19	31
法人税等合計	118	118
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,217	152
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,211	71

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,217	152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	395	509
為替換算調整勘定	3,230	2,364
退職給付に係る調整額	△70	△121
その他の包括利益合計	3,554	2,751
四半期包括利益	2,337	2,904
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,636	2,372
非支配株主に係る四半期包括利益	701	531

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	2,361	3,345	5,706	－	5,706
米州	1,524	18	1,543	－	1,543
欧州	170	－	170	－	170
アジア他	1,876	4,555	6,431	－	6,431
顧客との契約から生じる収益	5,932	7,919	13,852	－	13,852
その他の収益	4	－	4	－	4
外部顧客への売上高	5,936	7,919	13,856	－	13,856
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2	0	3	△3	－
計	5,939	7,920	13,860	△3	13,856
セグメント損失(△)	△751	△139	△891	△0	△892

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器1,517百万円、生産器材18百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器57百万円、生産器材3,634百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで14百万円、生産器材セグメントで455百万円です。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額 (注)１
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	1,969	3,247	5,217	－	5,217
米州	1,107	17	1,124	－	1,124
欧州	557	0	557	－	557
アジア他	735	5,050	5,786	－	5,786
顧客との契約から生じる収益	4,369	8,316	12,686	－	12,686
その他の収益	4	－	4	－	4
外部顧客への売上高	4,374	8,316	12,690	－	12,690
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3	0	3	△3	－
計	4,377	8,316	12,694	△3	12,690
セグメント損失(△)	△186	△75	△261	－	△261

（注）１．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器18百万円、生産器材3,994百万円です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当第１四半期連結会計期間より組織を再編しました。

　この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては電子機器セグメントで91百万円、生産器材セグメントで30百万円です。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年６月30日）
減価償却費	315百万円	295百万円
のれんの償却額	6百万円	－百万円

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2024年６月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※１　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、土地他	千葉県長生郡他	290
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	192
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	韓国仁川廣域市	157
電子機器関連生産設備	工具器具、機械装置他	台湾高雄市	12
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国深圳市	5
電子機器関連生産設備	工具器具、建設仮勘定他	千葉県長生郡	1
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	東京都千代田区	1
	合計		662

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	300
建設仮勘定	114
土地	112
建物及び構築物	47
工具、器具及び備品	44
ソフトウエア	41
合計	662

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	米国ハンツビル他	86
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	ベトナムホーチミン	19
電子機器関連生産設備	機械装置、構築物他	台湾高雄市	4
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	4
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	2
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	1
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	千葉県長生郡他	1
本社等	機械装置、建設仮勘定他	千葉県長生郡他	1
	合計		122

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	42
建設仮勘定	41
工具、器具及び備品	22
建物及び構築物	12
その他無形固定資産	2
ソフトウエア	1
合計	122

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※２　事業再編損

前第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

　電子機器事業の蛍光表示管生産終了に伴うフィリピン子会社の解散に関連する費用274百万円、生産器材事業の中国子会社での構造改革実施に伴う費用24百万円の合計299百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年４月１日  至  2024年６月30日)

　電子機器事業の国内製造子会社の解散等に関する費用11百万円を事業再編損として計上しました。

（重要な後発事象の注記）

（中国子会社の事業停止）

　当社は、2024年８月８日開催の取締役会において、連結子会社である双葉精密模具(中国)有限公司の事業の停止を決議いたしました。

１．事業停止の理由

　双葉精密模具(中国)有限公司は、2005年９月の設立以来、生産器材事業の金型用器材・プレート製品の製造・販売および成形関連製品の仕入販売を行ってまいりました。

　新型コロナウイルス感染症の影響による工場稼働の抑制や部材入手難、競合他社との価格競争の影響などから厳しい経営状態が続くなか、昨年６月には収益性の改善を図るべく人員削減を含めた構造改革に着手いたしましたが、狙いとする受注の確保や生産体制の整備が困難な状況となっております。

　このような状況から、長期的な経営体制の立て直しも厳しいと判断し事業を停止することといたしました。

２．事業を停止する子会社の概要

（１）	名称		双葉精密模具(中国)有限公司
（２）	所在地		中華人民共和国江蘇省昆山市
（３）	代表者の役職・氏名		董事長・総経理　佐藤 裕行
（４）	事業内容		生産器材製品の製造および販売
（５）	資本金		202,248千中国元
（６）	設立年月日		2005年９月６日
（７）	大株主および持株比率		双葉電子工業株式会社　　100％
（８）	従業員数		115名（2024年６月期）
（９）	当社と当該子会社との関係		資本関係		当社の100％子会社であります。
			人的関係		当社従業員４名が当該子会社の役員に就任しております。（１名は、董事長・総経理）
			取引関係		当社と当該子会社間で製品の売買関係があります。
			関連当事者への 該当状況		当社の連結子会社に該当しております。
（10）最近３年間の経営成績および財政状態（決算期は12月）
決算期		2021年12月期		2022年12月期		2023年12月期
純資産		千中国元 △4,820		千中国元 △9,488		千中国元 △20,313
総資産		61,951		52,797		43,686
売上高		72,035		55,363		37,389
営業損失（△）		△4,490		△4,671		△10,867
当期純損失（△）		△4,490		△4,668		△10,826

３．事業停止の日程

当社取締役会で事業停止の決議　　2024年８月８日

なお、事業の停止は本年８月末を予定しております。

４．業績への影響

　当該事項により特別損失を計上する可能性がありますが、その金額は現在精査中です。