(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

5,055

6,739

11,795

11,795

米州

3,746

45

3,792

3,792

欧州

375

0

375

375

アジア他

3,925

9,164

13,090

13,090

顧客との契約から生じる収益

13,102

15,950

29,052

29,052

その他の収益

8

8

8

外部顧客への売上高

13,110

15,950

29,061

29,061

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

1

7

7

13,116

15,952

29,068

7

29,061

セグメント損失(△)

771

400

1,172

0

1,172

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

    2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器3,734百万円、生産器材45百万円です。

4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器89百万円、生産器材7,316百万円です。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

3,961

6,638

10,600

10,600

米州

2,203

37

2,241

2,241

欧州

996

0

997

997

アジア他

1,475

9,245

10,720

10,720

顧客との契約から生じる収益

8,637

15,922

24,559

24,559

その他の収益

9

9

9

外部顧客への売上高

8,646

15,922

24,568

24,568

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5

1

7

7

8,652

15,923

24,575

7

24,568

セグメント損失(△)

289

185

474

0

474

(注)1.セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

    2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当中間連結会計期間より組織を再編しました。

 この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。