(中間連結損益計算書に関する注記)

※ 1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与手当・賞与

1,731百万円

1,634百万円

退職給付費用

20

34

賞与引当金繰入額

244

202

役員退職慰労引当金繰入額

9

7

貸倒引当金繰入額

140

45

 

※ 2 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、土地他

千葉県長生郡他

324

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

243

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

韓国仁川廣域市

205

生産器材関連生産設備

リース資産、機械装置

岩手県釜石市

38

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

シンガポール

28

生産器材関連生産設備

建物、機械装置他

ベトナムホーチミン

24

電子機器関連生産設備

工具器具、その他無形固定資産他

台湾高雄市

15

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、建物

中国上海市

11

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

中国深圳市

5

電子機器関連生産設備

機械装置

米国ハンツビル他

4

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

東京都千代田区

3

電子機器関連生産設備

工具器具、機械装置他

千葉県長生郡

1

電子機器関連生産設備

建設仮勘定

フィリピンラグナ

0

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産

韓国京畿道華城市

0

 

合計

 

908

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

394

建設仮勘定

139

土地

112

建物及び構築物

87

その他有形固定資産

72

工具、器具及び備品

67

ソフトウエア

33

合計

908

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

電子機器関連生産設備

建設仮勘定、機械装置他

米国ハンツビル他

110

本社等

機械装置、工具器具他

千葉県長生郡他

23

生産器材関連生産設備

機械装置、建物他

ベトナムホーチミン

19

生産器材関連生産設備

建設仮勘定、ソフトウエア他

千葉県長生郡他

12

生産器材関連生産設備

機械装置

韓国仁川廣域市

10

電子機器関連生産設備

その他無形固定資産、機械装置他

台湾高雄市

7

生産器材関連生産設備

車両運搬具、建物他

韓国京畿道華城市

4

生産器材関連生産設備

ソフトウエア、工具器具

東京都千代田区

3

生産器材関連生産設備

工具器具、その他無形固定資産

中国深圳市

3

電子機器関連生産設備

工具器具

中国上海市

0

 

合計

 

194

 

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

65

建設仮勘定

50

建物及び構築物

34

工具、器具及び備品

29

ソフトウエア

8

その他無形固定資産

5

土地

0

合計

194

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※ 3 事業再編損

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。