|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………… |
6 |
|
中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………… |
8 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… |
10 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………… |
10 |
|
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………… |
10 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
12 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………… |
12 |
|
（中間連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………… |
12 |
|
（中間連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… |
16 |
（１）当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、円安に伴う原材料価格や資源・エネルギー価格の高止まりから依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、長期化する中東情勢、ロシアによるウクライナへの侵攻、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の不動産不況による景気停滞など、先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「中期経営計画～持続的な利益創出と成長軌道への変革～」に基づき、①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築等の施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組んでいます。
当中間連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。
・有機ＥＬディスプレイの自社生産終了およびRiTdisplay Corporationへの技術移管の推進
・アウトセルタッチセンサーの事業終息に伴う自社生産の終了
・国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散に伴う固定資産の売却を推進
・生産器材事業において中国子会社（昆山市）の事業を停止
・成形・生産合理化機器において、当社の樹脂圧力計測システムにＡＩを活用した「射出成形ＡＩシステム」を発売
・新たなリスクマネジメント「ＦＥＲＭ（Futaba Enterprise Risk Management）」の整備と運用を開始
この結果、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりになりました。
(単位：百万円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減率 (％) |
|
売上高 |
29,061 |
24,568 |
△15.5 |
|
営業損失(△) |
△1,172 |
△474 |
－ |
|
経常利益又は経常損失(△) |
14 |
△357 |
－ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△3,059 |
△1,273 |
－ |
|
米ドル平均レート |
141円/＄ |
152円/＄ |
11円/＄ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
① 電子機器
（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、
有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）
(単位：百万円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減率(％) |
|
売上高 |
13,116 |
8,652 |
△34.0 |
|
営業損失(△) |
△771 |
△289 |
－ |
複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、事務機用途、計測器用途、娯楽用途での需要の一服感から低調に推移し、ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調であったことから、売上げは前年同期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともに顧客による在庫調整などから受注が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器は、欧州での販売が好調であったことに加え、国内でも空用プロポの新製品投入やインバウンド需要などにより販売が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、適正売価政策の推進に加えて、車載用途が好調であったものの、海外での映像用途が低調であったため、売上げは前年同期を下回りました。
タッチセンサーでは、事業終息に伴い販売が縮小していることから、売上げは前年同期を下回りました。
営業損失は、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴い操業度が悪化したものの、前期より実施している構造改革の効果やコスト統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
(単位：百万円)
|
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
増減率(％) |
|
売上高 |
15,952 |
15,923 |
△0.2 |
|
営業損失(△) |
△400 |
△185 |
－ |
国内では、プレス金型用器材やプレート製品の受注が伸び悩んだことに加え、自動車関連の市況悪化によりモールド金型用器材も低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。
海外では、主力の韓国市場において、自動車・家電市場の低迷に加え、競合との価格競争の影響を受けたことから軟調に推移したものの、円安に加えて、アセアン市場では市況の回復がみられたことから、売上げは前年同期を上回りました。
営業損失は、主として前期より実施している構造改革の効果やコスト統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。
（２）当中間期の財政状態の概況
当中間連結会計期間末の総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ56億７千７百万円減少し、985億８千５百万円となりました。
負債は、未払費用や支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16億５千３百万円減少し、120億８千万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ40億２千３百万円減少し、865億５百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2024年５月10日に公表しました連結業績予想を修正しています。
詳細につきましては、本日(2024年11月11日)公表の「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異、通期連結業績予想の修正、営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,064 |
27,302 |
|
受取手形及び売掛金 |
15,105 |
12,404 |
|
電子記録債権 |
1,740 |
1,329 |
|
有価証券 |
300 |
300 |
|
商品及び製品 |
5,236 |
4,976 |
|
仕掛品 |
2,851 |
2,413 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,767 |
8,503 |
|
その他 |
1,056 |
1,105 |
|
貸倒引当金 |
△995 |
△855 |
|
流動資産合計 |
62,128 |
57,479 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,720 |
5,409 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,871 |
1,863 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
331 |
327 |
|
土地 |
10,007 |
9,823 |
|
リース資産（純額） |
7 |
6 |
|
建設仮勘定 |
171 |
66 |
|
その他 |
295 |
255 |
|
有形固定資産合計 |
18,405 |
17,753 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
659 |
634 |
|
無形固定資産合計 |
659 |
634 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
12,777 |
11,780 |
|
その他 |
10,906 |
11,520 |
|
貸倒引当金 |
△612 |
△582 |
|
投資その他の資産合計 |
23,070 |
22,719 |
|
固定資産合計 |
42,134 |
41,106 |
|
資産合計 |
104,263 |
98,585 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年９月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
2,325 |
1,879 |
|
電子記録債務 |
541 |
429 |
|
短期借入金 |
132 |
110 |
|
未払費用 |
2,753 |
2,070 |
|
未払法人税等 |
244 |
167 |
|
賞与引当金 |
698 |
727 |
|
その他 |
1,527 |
1,777 |
|
流動負債合計 |
8,223 |
7,164 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
4,551 |
4,163 |
|
役員退職慰労引当金 |
11 |
14 |
|
退職給付に係る負債 |
372 |
215 |
|
その他 |
574 |
522 |
|
固定負債合計 |
5,509 |
4,916 |
|
負債合計 |
13,733 |
12,080 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,558 |
22,558 |
|
資本剰余金 |
21,046 |
21,046 |
|
利益剰余金 |
22,312 |
20,826 |
|
自己株式 |
△16 |
△16 |
|
株主資本合計 |
65,899 |
64,414 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,773 |
3,765 |
|
為替換算調整勘定 |
5,485 |
4,423 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,051 |
1,901 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,310 |
10,090 |
|
非支配株主持分 |
12,318 |
12,000 |
|
純資産合計 |
90,529 |
86,505 |
|
負債純資産合計 |
104,263 |
98,585 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
29,061 |
24,568 |
|
売上原価 |
24,904 |
20,206 |
|
売上総利益 |
4,157 |
4,362 |
|
販売費及び一般管理費 |
※１ 5,329 |
※１ 4,836 |
|
営業損失（△） |
△1,172 |
△474 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
213 |
275 |
|
受取配当金 |
172 |
176 |
|
受取賃貸料 |
115 |
127 |
|
為替差益 |
531 |
－ |
|
その他 |
244 |
59 |
|
営業外収益合計 |
1,277 |
639 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
36 |
38 |
|
為替差損 |
－ |
416 |
|
固定資産解体撤去費用 |
21 |
4 |
|
その他 |
31 |
63 |
|
営業外費用合計 |
90 |
522 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
14 |
△357 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
15 |
58 |
|
特別利益合計 |
15 |
58 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産廃棄損 |
0 |
3 |
|
減損損失 |
※２ 908 |
※２ 194 |
|
事業再編損 |
※３ 1,947 |
※３ 516 |
|
特別損失合計 |
2,856 |
714 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△2,826 |
△1,013 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
179 |
△181 |
|
法人税等調整額 |
59 |
344 |
|
法人税等合計 |
239 |
163 |
|
中間純損失（△） |
△3,065 |
△1,176 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△5 |
96 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△3,059 |
△1,273 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
中間純損失（△） |
△3,065 |
△1,176 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,371 |
△989 |
|
為替換算調整勘定 |
3,790 |
△1,336 |
|
退職給付に係る調整額 |
△166 |
△153 |
|
その他の包括利益合計 |
4,994 |
△2,479 |
|
中間包括利益 |
1,929 |
△3,655 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
1,141 |
△3,493 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
787 |
△162 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△2,826 |
△1,013 |
|
減価償却費 |
627 |
558 |
|
のれん償却額 |
13 |
－ |
|
減損損失 |
908 |
194 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△118 |
△142 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△577 |
△184 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
6 |
△161 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
29 |
△148 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
89 |
36 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△386 |
△452 |
|
為替差損益（△は益） |
△336 |
29 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
△15 |
△55 |
|
固定資産解体撤去費用 |
21 |
4 |
|
事業再編損 |
1,947 |
516 |
|
資産除去債務取崩益 |
－ |
△83 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
483 |
2,692 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
1,282 |
1,534 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△1,037 |
△394 |
|
その他負債の増減額（△は減少） |
△422 |
367 |
|
その他 |
335 |
4 |
|
小計 |
25 |
3,304 |
|
利息及び配当金の受取額 |
393 |
429 |
|
利息の支払額 |
△36 |
△33 |
|
事業再編による支払額 |
△567 |
△989 |
|
法人税等の支払額 |
△100 |
△257 |
|
法人税等の還付額 |
－ |
426 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△284 |
2,880 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△4,186 |
△5,011 |
|
定期預金の払戻による収入 |
6,879 |
4,899 |
|
長期性預金の預入による支出 |
－ |
△897 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,019 |
△510 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
15 |
58 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△4 |
△448 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
300 |
－ |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
△0 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
0 |
|
その他 |
△69 |
△30 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
1,916 |
△1,939 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
396 |
318 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△430 |
△335 |
|
リース債務の返済による支出 |
△100 |
△97 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△296 |
△212 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△197 |
△155 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△628 |
△482 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,017 |
△253 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,021 |
205 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,523 |
21,317 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 17,545 |
※ 21,522 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
|
|
電子機器 |
生産器材 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
5,055 |
6,739 |
11,795 |
－ |
11,795 |
|
米州 |
3,746 |
45 |
3,792 |
－ |
3,792 |
|
欧州 |
375 |
0 |
375 |
－ |
375 |
|
アジア他 |
3,925 |
9,164 |
13,090 |
－ |
13,090 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,102 |
15,950 |
29,052 |
－ |
29,052 |
|
その他の収益 |
8 |
－ |
8 |
－ |
8 |
|
外部顧客への売上高 |
13,110 |
15,950 |
29,061 |
－ |
29,061 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 |
1 |
7 |
△7 |
－ |
|
計 |
13,116 |
15,952 |
29,068 |
△7 |
29,061 |
|
セグメント損失(△) |
△771 |
△400 |
△1,172 |
△0 |
△1,172 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器3,734百万円、生産器材45百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器89百万円、生産器材7,316百万円です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。
Ⅱ 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||
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|
電子機器 |
生産器材 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
3,961 |
6,638 |
10,600 |
－ |
10,600 |
|
米州 |
2,203 |
37 |
2,241 |
－ |
2,241 |
|
欧州 |
996 |
0 |
997 |
－ |
997 |
|
アジア他 |
1,475 |
9,245 |
10,720 |
－ |
10,720 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,637 |
15,922 |
24,559 |
－ |
24,559 |
|
その他の収益 |
9 |
－ |
9 |
－ |
9 |
|
外部顧客への売上高 |
8,646 |
15,922 |
24,568 |
－ |
24,568 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5 |
1 |
7 |
△7 |
－ |
|
計 |
8,652 |
15,923 |
24,575 |
△7 |
24,568 |
|
セグメント損失(△) |
△289 |
△185 |
△474 |
△0 |
△474 |
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当中間連結会計期間より組織を再編しました。
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
23,784百万円 |
27,302百万円 |
|
有価証券勘定 |
－ |
300 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△6,238 |
△5,779 |
|
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
－ |
△300 |
|
現金及び現金同等物 |
17,545 |
21,522 |
当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2024年９月30日） |
|
コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※ １ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
給与手当・賞与 |
1,731百万円 |
1,634百万円 |
|
退職給付費用 |
△20 |
△34 |
|
賞与引当金繰入額 |
244 |
202 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
9 |
7 |
|
貸倒引当金繰入額 |
140 |
△45 |
※ ２ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、土地他 |
千葉県長生郡他 |
324 |
|
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
243 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、工具器具 |
韓国仁川廣域市 |
205 |
|
生産器材関連生産設備 |
リース資産、機械装置 |
岩手県釜石市 |
38 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、工具器具 |
シンガポール |
28 |
|
生産器材関連生産設備 |
建物、機械装置他 |
ベトナムホーチミン |
24 |
|
電子機器関連生産設備 |
工具器具、その他無形固定資産他 |
台湾高雄市 |
15 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、建物 |
中国上海市 |
11 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、工具器具 |
中国深圳市 |
5 |
|
電子機器関連生産設備 |
機械装置 |
米国ハンツビル他 |
4 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、工具器具 |
東京都千代田区 |
3 |
|
電子機器関連生産設備 |
工具器具、機械装置他 |
千葉県長生郡 |
1 |
|
電子機器関連生産設備 |
建設仮勘定 |
フィリピンラグナ |
0 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産 |
韓国京畿道華城市 |
0 |
|
|
合計 |
|
908 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
394 |
|
建設仮勘定 |
139 |
|
土地 |
112 |
|
建物及び構築物 |
87 |
|
その他有形固定資産 |
72 |
|
工具、器具及び備品 |
67 |
|
ソフトウエア |
33 |
|
合計 |
908 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
電子機器関連生産設備 |
建設仮勘定、機械装置他 |
米国ハンツビル他 |
110 |
|
本社等 |
機械装置、工具器具他 |
千葉県長生郡他 |
23 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、建物他 |
ベトナムホーチミン |
19 |
|
生産器材関連生産設備 |
建設仮勘定、ソフトウエア他 |
千葉県長生郡他 |
12 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置 |
韓国仁川廣域市 |
10 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他無形固定資産、機械装置他 |
台湾高雄市 |
7 |
|
生産器材関連生産設備 |
車両運搬具、建物他 |
韓国京畿道華城市 |
4 |
|
生産器材関連生産設備 |
ソフトウエア、工具器具 |
東京都千代田区 |
3 |
|
生産器材関連生産設備 |
工具器具、その他無形固定資産 |
中国深圳市 |
3 |
|
電子機器関連生産設備 |
工具器具 |
中国上海市 |
0 |
|
|
合計 |
|
194 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
65 |
|
建設仮勘定 |
50 |
|
建物及び構築物 |
34 |
|
工具、器具及び備品 |
29 |
|
ソフトウエア |
8 |
|
その他無形固定資産 |
5 |
|
土地 |
0 |
|
合計 |
194 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※ ３ 事業再編損
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
（フィリピン子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンが所有する建物およびエフ・エイチ・ピー・コーポレーションが保有する土地を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、2024年10月18日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。
１．譲渡の理由
2023年５月12日公表いたしました「特定子会社であるフィリピン子会社の解散に関するお知らせ」のとおり特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンの解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
２．譲渡資産の内容
|
資産の名称および所在地 |
譲渡価額 |
現況 |
|
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン （フィリピン共和国・ラグナ州） 建物面積：36,932.10㎡ |
270百万PHP （約682百万円） |
建物 |
|
エフ・エイチ・ピー・コーポレーション （フィリピン共和国・ラグナ州） 土地面積：38,665.00㎡ |
309百万PHP （約779百万円） |
土地 |
３．譲渡する相手会社の名称
AVATr Properties, Inc.
４．譲渡の日程
(１)取締役会決議日 2024年８月20日
(２)契約締結日 2024年８月20日
(３)物件引渡日 2024年10月18日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、2025年３月期第３四半期連結決算において、約12億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。
（国内製造子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2024年５月30日付で譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、2024年10月１日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。
１．譲渡の理由
連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社の解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称および所在地 |
譲渡価額 |
現況 |
|
双葉モバイルディスプレイ株式会社 （茨城県北茨城市中郷町日棚1471-21） 建物面積：11,607.48㎡ 借地契約面積：27,380.00㎡ |
410百万円 |
建物 借地権 |
３．譲渡する相手会社の名称
横関油脂工業株式会社
４．譲渡の日程
(１)取締役会決議日 2024年５月17日
(２)契約締結日 2024年５月30日
(３)物件引渡日 2024年10月１日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、2025年３月期第３四半期連結決算において、約４億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。