第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行なっています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行なっています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

27,064

31,285

受取手形及び売掛金

15,105

11,655

電子記録債権

1,740

1,474

有価証券

※1 300

298

商品及び製品

5,236

4,046

仕掛品

2,851

2,054

原材料及び貯蔵品

9,767

7,867

その他

※1 1,056

1,078

貸倒引当金

995

803

流動資産合計

62,128

58,955

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

37,749

33,380

減価償却累計額

32,028

28,302

建物及び構築物(純額)

※1 5,720

※1 5,078

機械装置及び運搬具

45,759

38,079

減価償却累計額

43,888

36,242

機械装置及び運搬具(純額)

1,871

1,836

工具、器具及び備品

6,601

6,239

減価償却累計額

6,270

5,878

工具、器具及び備品(純額)

331

361

土地

※1 10,007

※1 8,973

リース資産

9

9

減価償却累計額

2

4

リース資産(純額)

7

5

建設仮勘定

171

112

その他

295

377

有形固定資産合計

18,405

16,745

無形固定資産

 

 

その他

659

645

無形固定資産合計

659

645

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 12,777

※1,※2 13,343

退職給付に係る資産

7,770

9,287

繰延税金資産

421

232

その他

2,714

2,512

貸倒引当金

612

631

投資その他の資産合計

23,070

24,744

固定資産合計

42,134

42,135

資産合計

104,263

101,090

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※1 2,325

※1 1,909

電子記録債務

541

110

短期借入金

132

94

リース債務

165

139

未払費用

2,753

1,817

未払法人税等

244

182

賞与引当金

698

663

その他

※1 1,361

※1 1,618

流動負債合計

8,223

6,534

固定負債

 

 

リース債務

436

467

繰延税金負債

4,551

5,467

役員退職慰労引当金

11

17

退職給付に係る負債

372

179

その他

137

111

固定負債合計

5,509

6,243

負債合計

13,733

12,778

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,558

22,558

資本剰余金

21,046

21,044

利益剰余金

22,312

21,818

自己株式

16

17

株主資本合計

65,899

65,404

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,773

4,931

為替換算調整勘定

5,485

3,681

退職給付に係る調整累計額

2,051

3,149

その他の包括利益累計額合計

12,310

11,763

非支配株主持分

12,318

11,144

純資産合計

90,529

88,312

負債純資産合計

104,263

101,090

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 56,360

※1 48,116

売上原価

※7,※8 47,607

※7,※8 39,248

売上総利益

8,752

8,868

販売費及び一般管理費

※2,※7 9,894

※2,※7 10,161

営業損失(△)

1,141

1,292

営業外収益

 

 

受取利息

486

570

受取配当金

314

335

受取賃貸料

242

260

為替差益

563

-

その他

347

163

営業外収益合計

1,954

1,330

営業外費用

 

 

支払利息

77

74

為替差損

-

44

投資事業組合運用損

18

22

固定資産解体撤去費用

51

9

割増退職金

36

46

その他

58

46

営業外費用合計

241

244

経常利益又は経常損失(△)

570

206

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,220

※3 1,947

投資有価証券売却益

390

-

特別利益合計

1,610

1,947

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 1

※4 0

固定資産廃棄損

※5 1

※5 1

減損損失

※6 1,057

※6 321

事業再編損

※9 2,414

※9 598

特別損失合計

3,474

921

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,293

818

法人税、住民税及び事業税

388

637

法人税等還付税額

-

355

法人税等調整額

110

280

法人税等合計

499

562

当期純利益又は当期純損失(△)

1,792

256

非支配株主に帰属する当期純利益

61

537

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,854

281

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,792

256

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,274

160

為替換算調整勘定

4,517

2,744

退職給付に係る調整額

1,025

1,075

その他の包括利益合計

7,817

1,508

包括利益

6,025

1,252

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,932

828

非支配株主に係る包括利益

1,092

423

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,558

21,555

24,166

16

68,263

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

508

 

 

508

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,854

 

1,854

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

508

1,854

0

2,363

当期末残高

22,558

21,046

22,312

16

65,899

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,508

1,938

1,076

5,523

11,423

85,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

508

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,854

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,265

3,546

975

6,787

894

7,682

当期変動額合計

2,265

3,546

975

6,787

894

5,318

当期末残高

4,773

5,485

2,051

12,310

12,318

90,529

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,558

21,046

22,312

16

65,899

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

212

 

212

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

281

 

281

自己株式の取得

 

 

 

0

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

493

0

495

当期末残高

22,558

21,044

21,818

17

65,404

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,773

5,485

2,051

12,310

12,318

90,529

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

212

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

281

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

157

1,803

1,098

547

1,174

1,722

当期変動額合計

157

1,803

1,098

547

1,174

2,217

当期末残高

4,931

3,681

3,149

11,763

11,144

88,312

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,293

818

減価償却費

1,257

1,066

のれん償却額

13

-

減損損失

1,057

321

貸倒引当金の増減額(△は減少)

27

73

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

2,830

1,603

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14

197

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

2,114

1,684

賞与引当金の増減額(△は減少)

71

31

受取利息及び受取配当金

800

906

為替差損益(△は益)

302

315

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

1,217

1,945

投資有価証券売却及び評価損益(△は益)

390

-

固定資産解体撤去費用

51

9

事業再編損

2,414

598

資産除去債務取崩益

-

83

売上債権の増減額(△は増加)

1,438

2,978

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,927

3,333

仕入債務の増減額(△は減少)

2,030

635

その他の負債の増減額(△は減少)

531

76

その他

161

287

小計

2,603

5,384

利息及び配当金の受取額

758

812

利息の支払額

80

74

事業再編による支払額

1,748

1,132

法人税等の支払額

283

695

法人税等の還付額

279

330

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,529

4,624

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

8,578

10,610

定期預金の払戻による収入

11,858

9,307

長期性預金の預入による支出

18

877

有形固定資産の取得による支出

1,218

1,084

有形固定資産の売却による収入

1,589

2,364

無形固定資産の取得による支出

77

80

投資有価証券の取得による支出

421

594

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,057

307

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

1

0

その他

20

83

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,212

1,351

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

759

587

短期借入金の返済による支出

976

620

リース債務の返済による支出

205

207

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

510

213

非支配株主への配当金の支払額

197

697

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,129

1,151

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,180

172

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

5,793

2,293

現金及び現金同等物の期首残高

15,523

21,317

現金及び現金同等物の期末残高

21,317

23,610

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数は24社であり、主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。

  双葉モバイルディスプレイ株式会社は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

(2) 非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は1社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。

(3) 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。

会社名

 

決算日

 

富得巴国際貿易(上海)有限公司

 

12月31日

富得巴精模(深圳)有限公司

 

12月31日

双葉電子部品(恵州)有限公司

 

12月31日

双葉精密模具(中国)有限公司

 

12月31日

双葉電子科技開発(北京)有限公司

 

12月31日

※ 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法

 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

 時価法

③ 棚卸資産

イ.製品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ロ.仕掛品

当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

ハ.原材料及び貯蔵品

当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 建物

 当社および連結子会社は定額法を採用しています。

 建物以外の資産

 当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。

 主な耐用年数は次のとおりです。

 建物及び構築物         3年~47年

 機械装置及び運搬具       4年~12年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

  当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。

③ 役員退職慰労引当金

 一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しています。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。

 当社グループは、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。

 また、電子機器事業における顧客仕様の製品を製造・販売する取引は、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しています。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務

③ ヘッジ方針

 内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として1年を超える長期ヘッジはしない方針です。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後

も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、

ヘッジの有効性の判定は省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間(5年~8年)に基づく定額法を採用しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期性預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっています。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1百万円は、「長期性預金の預入による支出」△18百万円、「その他」20百万円として組み替えています。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

土地

1,152百万円

1,041百万円

建物及び構築物

708

608

投資有価証券

285

有価証券

300

流動資産の「その他」

20

2,181

1,934

 

 担保付債務は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

支払手形及び買掛金

187百万円

85百万円

流動負債の「その他」

49

36

236

121

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

20百万円

20百万円

 

3 当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

コミットメントラインの総額

5,000百万円

5,000百万円

借入実行残高

差引額

5,000

5,000

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給与手当・賞与

3,520百万円

3,382百万円

退職給付費用

74

550

賞与引当金繰入額

215

191

役員賞与引当金繰入額

8

10

役員退職慰労引当金繰入額

15

13

貸倒引当金繰入額

251

107

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

352百万円

1,097百万円

土地

822

711

機械装置及び運搬具

40

131

工具、器具及び備品

5

5

その他

0

0

1,220

1,947

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0

1

0

 

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建設仮勘定

-百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

0

0

その他

0

0

建物及び構築物

0

0

工具、器具及び備品

0

0

1

1

 

 

※6 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

生産器材関連生産設備

機械装置、土地他

千葉県長生郡他

359

本社等

建設仮勘定、建物他

千葉県長生郡他

305

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具

韓国仁川廣域市

210

生産器材関連生産設備

リース資産、工具器具他

岩手県釜石市

39

電子機器関連生産設備

その他無形固定資産、機械装置他

台湾高雄市

31

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

シンガポール

28

生産器材関連生産設備

建物、機械装置他

ベトナムホーチミン

24

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、建物

中国上海市

11

電子機器関連生産設備

機械装置、その他有形固定資産

米国ハンツビル他

11

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具他

韓国京畿道安養市

8

生産器材関連生産設備

ソフトウエア、工具器具

東京都千代田区

8

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、工具器具

中国深圳市

6

生産器材関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産他

韓国京畿道華城市

5

生産器材関連生産設備

その他無形固定資産、機械装置

中国昆山市

2

電子機器関連生産設備

工具器具、機械装置他

千葉県長生郡

1

電子機器関連生産設備

建設仮勘定

フィリピンラグナ

0

 

合計

 

1,057

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

429

建設仮勘定

162

土地

112

建物及び構築物

95

工具、器具及び備品

94

ソフトウエア

73

その他有形固定資産

48

リース資産

38

その他無形固定資産

2

合計

1,057

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

種類

場所

金額(百万円)

電子機器関連生産設備

建設仮勘定、建物他

米国ハンツビル他

116

電子機器関連生産設備

機械装置、その他無形固定資産他

台湾高雄市

38

生産器材関連生産設備

機械装置

韓国仁川廣域市

37

本社等

その他投資その他の資産、機械装置他

千葉県長生郡他

35

生産器材関連生産設備

機械装置、建設仮勘定他

千葉県長生郡他

33

生産器材関連生産設備

機械装置、工具器具他

中国深圳市

24

生産器材関連生産設備

機械装置、建物他

ベトナムホーチミン

19

生産器材関連生産設備

ソフトウエア、工具器具

東京都千代田区

7

生産器材関連生産設備

車両運搬具、建物他

韓国京畿道華城市

3

電子機器関連生産設備

機械装置

中国恵州市

2

電子機器関連生産設備

その他有形固定資産、工具器具

韓国京畿道安養市

2

電子機器関連生産設備

工具器具

中国上海市

0

 

合計

 

321

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類

金額(百万円)

機械装置及び運搬具

145

建設仮勘定

60

建物及び構築物

41

工具、器具及び備品

35

その他無形固定資産

18

その他投資その他の資産

12

ソフトウエア

6

その他有形固定資産

2

土地

0

合計

321

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

 

※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1,404百万円

1,267百万円

 

※8 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

 前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

547百万円

401百万円

 

※9 事業再編損

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当社の特別転進支援制度の実施等により1,057百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散、アウトセルタッチセンサーの事業終息や海外販売拠点の再編に関する費用1,007百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用349百万円の合計2,414百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として598百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,850百万円

343百万円

組替調整額

390

法人税等及び税効果調整前

3,240

343

法人税等及び税効果額

△965

△182

その他有価証券評価差額金

2,274

160

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,675

△2,661

法人税等及び税効果調整前

4,675

△2,661

法人税等及び税効果額

△157

△83

為替換算調整勘定

4,517

△2,744

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,113

1,240

組替調整額

△517

371

法人税等及び税効果調整前

1,596

1,611

法人税等及び税効果額

△571

△536

退職給付に係る調整額

1,025

1,075

その他の包括利益合計

7,817

△1,508

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,426,739

42,426,739

       合計

42,426,739

42,426,739

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

9,958

599

10,557

       合計

9,958

599

10,557

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加599株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

296

7

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月10日

取締役会

普通株式

212

5

2023年9月30日

2023年12月8日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

212

利益剰余金

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,426,739

42,426,739

       合計

42,426,739

42,426,739

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)

10,557

565

11,122

       合計

10,557

565

11,122

 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加565株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

212

5

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年6月27日開催の定時株主総会の議案として次のとおり決議する予定です。

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

424

利益剰余金

10

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

27,064

百万円

31,285

百万円

有価証券勘定

300

 

298

 

預入期間が3か月を超える定期預金

△5,746

 

△7,674

 

株式及び償還期間が3ヶ月を超える債券等

△300

 

△298

 

現金及び現金同等物

21,317

 

23,610

 

 

(リース取引関係)

 該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクを最小限とし安全確実な短期的な預金および債券などに限定するとともに、資金調達については設備投資計画等により必要な資金を調達しています。また、当社は、短期的な運転資金の調達手段として相対形式によるコミットメントライン契約を締結しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために先物為替予約取引を利用しており、基本的に外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で利用することとし、1年を超える長期契約や投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同一通貨建ての買掛金残高の範囲内にあるものを除き、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、社内規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減をはかっています。連結子会社についても、当社の社内規定に準じて、同様の管理を行なっています。

 債券は、社内規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部について先物為替予約取引を利用してヘッジしています。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

 デリバティブ取引の基本方針は取締役会で決定され、取引の実行および管理については取引の権限および取引の限度額などを定めた社内規定に基づき財務担当部門が決裁担当者の承認を得て行なっています。

 また、デリバティブ取引の損益・運用状況などの把握を経理担当部門が行い、毎月の取締役会などへの報告により、一定の範囲を超えるリスクが発生しないよう管理しています。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、相対形式によるコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理をしています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

12,397

12,397

 資産計

12,397

12,397

 

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

12,696

12,696

 資産計

12,696

12,696

(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しています。

(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

207

192

投資事業有限責任組合等への出資

474

753

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

27,064

受取手形

1,404

売掛金

13,700

電子記録債権

1,740

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券 (国債・地方債等)

300

(2) 債券 (社債)

800

(3) 債券 (その他)

(4) その他

429

45

合計

44,210

800

429

45

 

 当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

31,285

受取手形

919

売掛金

10,736

電子記録債権

1,474

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券 (国債・地方債等)

300

(2) 債券 (社債)

300

500

(3) 債券 (その他)

(4) その他

753

合計

44,714

500

1,053

 

 

(注)2.長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

132

リース債務

165

101

84

65

41

144

合計

298

101

84

65

41

144

 

 当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超

2年以内
(百万円)

2年超

3年以内
(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

94

リース債務

139

119

104

81

60

101

合計

233

119

104

81

60

101

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,299

11,299

国債・地方債等

300

300

社債

796

796

その他

資産計

11,600

796

12,397

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

11,622

11,622

国債・地方債等

285

285

社債

789

789

その他

資産計

11,907

789

12,696

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債および社債は相場価格を用いて評価しています。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しています。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度 (2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

11,299

4,412

6,887

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

300

300

0

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

11,600

4,712

6,887

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

796

800

△3

③ その他

(3) その他

小計

796

800

△3

合計

12,397

5,512

6,884

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 187百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 474百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度 (2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

11,622

4,389

7,232

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

小計

11,622

4,389

7,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

285

301

△16

② 社債

789

800

△10

③ その他

(3) その他

小計

1,074

1,101

△27

合計

12,696

5,491

7,205

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 172百万円)、投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額 753百万円)は、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

757

390

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

757

390

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1) 株式

1

0

(2) 債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3) その他

合計

1

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式(「その他有価証券」の株式)について5百万円の減損処理を行なっています。

なお、非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、個別に実質価額の回復可能性を判断し、減損処理を行なっています。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度または特定退職金共済制度に加入しています。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

27,179百万円

23,808百万円

勤務費用

274

250

利息費用

247

231

数理計算上の差異の発生額

△522

△2,149

退職給付の支払額

△3,637

△2,574

その他

267

△224

退職給付債務の期末残高

23,808

19,342

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

31,646百万円

31,206百万円

期待運用収益

794

786

数理計算上の差異の発生額

1,471

△807

事業主からの拠出額

210

235

退職給付の支払額

△3,302

△2,336

退職給付信託の返還

△360

その他

385

△273

年金資産の期末残高

31,206

28,450

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

23,441百万円

19,164百万円

年金資産

△31,206

△28,450

 

△7,765

△9,285

非積立型制度の退職給付債務

367

178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,397

△9,107

 

 

 

退職給付に係る負債

372

179

退職給付に係る資産

△7,770

△9,287

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△7,397

△9,107

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用(注)1

274百万円

250百万円

利息費用

247

231

期待運用収益

△794

△786

数理計算上の差異の費用処理額

△517

371

その他

1

4

確定給付制度に係る退職給付費用

△788

72

営業費用に含まれている割増退職金

50

38

割増退職金(注)2

36

46

特別退職金(注)3

2,155

434

合 計

1,454

592

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

2 前連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。

当連結会計年度における割増退職金は、営業外費用として計上している「割増退職金」です。

3 前連結会計年度における特別退職金は、特別損失として計上している「事業再編損」です。
当連結会計年度における特別退職金は、特別損失として計上している「事業再編損」です。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

1,598百万円

1,651百万円

合 計

1,598

1,651

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

3,007百万円

4,658百万円

合 計

3,007

4,658

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

一般勘定

41%

44%

債券

18

18

株式

18

14

その他

23

24

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として0.6%

主として2.0%

長期期待運用収益率

主として2.5%

主として2.5%

3.確定拠出制度

 当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度426百万円、当連結会計年度399百万円です。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

493百万円

 

409百万円

賞与引当金

205

 

201

税務上の繰越欠損金(注)

12,627

 

12,972

減損損失

6,006

 

5,026

退職給付に係る負債

468

 

155

貸倒引当金

420

 

322

減価償却費

294

 

232

その他

337

 

329

繰延税金資産小計

20,853

 

19,650

繰延税金負債との相殺

△315

 

△338

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△12,627

 

△12,972

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,488

 

△6,108

評価性引当額小計

△20,115

 

△19,080

繰延税金資産合計

421

 

232

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

△2,059

 

△2,873

固定資産圧縮積立金

△274

 

△282

その他有価証券評価差額金

△2,025

 

△2,202

在外子会社留保利益

△78

 

△12

その他

△429

 

△434

繰延税金負債合計

△4,867

 

△5,805

繰延税金資産との相殺

315

 

338

繰延税金負債の純額

△4,551

 

△5,467

 

 

 

 

  (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,121

827

973

290

1,123

8,291

12,627

評価性引当額

△1,121

△827

△973

△290

△1,123

△8,291

△12,627

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※2)

885

986

319

1,235

2,015

7,529

12,972

評価性引当額

△885

△986

△319

△1,235

△2,015

△7,529

△12,972

繰延税金資産

(※2)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

29.99%

 

29.99%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△5.39

 

5.25

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.19

 

4.25

棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額

0.62

 

△1.17

固定資産未実現利益に係る税効果未認識額

1.24

 

14.59

評価性引当額の増減

△10.85

 

△68.40

税率変更による影響

 

△36.79

在外連結子会社の税率差異

△5.69

 

△20.27

税務上の繰越欠損金の失効

△38.90

 

129.50

外国子会社合算課税

△1.69

 

外国税額

△3.00

 

11.04

住民税均等割

△1.71

 

3.09

のれん償却額

△0.30

 

その他

△4.11

 

△2.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△38.60

 

68.71

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.99%から30.88%へ変更し計算しています。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が149百万円、法人税等調整額が47百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が61百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円、為替換算調整勘定が2百万円それぞれ減少しています。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解する基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,701百万円

16,846百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

16,846

13,129

契約負債(期首残高)

141

128

契約負債(期末残高)

128

452

 連結財務諸表等において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」および「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれています。

 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、141百万円です。

 当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、128百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な契約が無いため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の2つを報告セグメントとしています。

 「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ELディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。

 当連結会計年度より、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、組織を再編しました。

 この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の

分解情報

 前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

10,812

13,339

24,152

24,152

米州

7,042

124

7,167

7,167

欧州

943

0

943

943

アジア他

5,991

18,087

24,079

24,079

顧客との契約から生じる収益

24,790

31,552

56,342

56,342

その他の収益

17

17

17

外部顧客への売上高

24,808

31,552

56,360

56,360

セグメント間の内部売上高

又は振替高

10

2

13

13

24,818

31,554

56,373

13

56,360

セグメント損失(△)

812

329

1,141

0

1,141

セグメント資産

53,740

50,523

104,263

0

104,263

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

394

863

1,257

1,257

減損損失

94

657

751

305

1,057

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

449

991

1,440

1,440

 (注)1.(1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

     (2)減損損失の調整額305百万円は、全社資産に係る減損損失です。

   2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

   3.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器7,019百万円、生産器材124百万円です。

   4.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器200百万円、生産器材14,470百万円です。

 

 

 当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

電子機器

生産器材

合計

売上高

 

 

 

 

 

日本

8,312

13,237

21,549

21,549

米州

4,507

68

4,575

4,575

欧州

1,774

2

1,776

1,776

アジア他

2,859

17,336

20,196

20,196

顧客との契約から生じる収益

17,454

30,644

48,098

48,098

その他の収益

18

18

18

外部顧客への売上高

17,472

30,644

48,116

48,116

セグメント間の内部売上高

又は振替高

18

1

20

20

17,491

30,645

48,137

20

48,116

セグメント損失(△)

920

371

1,291

0

1,292

セグメント資産

51,375

49,716

101,091

0

101,090

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

348

717

1,066

1,066

減損損失

159

126

286

35

321

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

539

680

1,220

1,220

 (注)1.(1)セグメント損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去です。

     (2)減損損失の調整額35百万円は、全社資産に係る減損損失です。

   2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。

   3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器68百万円、生産器材13,584百万円です。

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

合計

24,170

7,167

943

24,079

56,360

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は7,143百万円です。

   3.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,671百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

2,886

593

0

14,925

18,405

 (注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,803百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア他

合計

21,568

4,575

1,776

20,196

48,116

 (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

   2.アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は13,652百万円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

米州

欧州

アジア

合計

2,730

584

0

13,430

16,745

 (注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,600百万円です。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子機器

生産器材

全社・消去

合計

減損損失

94

657

305

1,057

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子機器

生産器材

全社・消去

合計

減損損失

159

126

35

321

 (注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

電子機器

生産器材

全社・消去

合計

当期償却額

13

13

当期末残高

 

当連結会計年度 (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 記載すべき事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

企業

年金

退職給付

信託

退職給付

会計上の

年金資産

資産の

返還

360

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,843円89銭

1,819円33銭

1株当たり当期純損失金額(△)

△43円71銭

△6円63銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

 (2024年3月31日)

当連結会計年度

 (2025年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

90,529

88,312

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

12,318

11,144

(うち非支配株主持分)

(12,318)

(11,144)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

78,210

77,167

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

42,416

42,415

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)

(百万円)

△1,854

△281

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失金額(△)(百万円)

△1,854

△281

普通株式の期中平均株式数(千株)

42,416

42,416

 

 

(重要な後発事象)

(米国子会社における固定資産の譲渡)

 当社は、2025年4月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが所有する固定資産を譲渡することを決議し、2025年4月3日に譲渡契約を締結しました。

 当該契約に基づき、2025年5月3日に物件の引き渡しを行いました。

 

1.譲渡の理由

 当社連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカは、経営合理化の一環として、米国アラバマ州に保有する2拠点の工場を1拠点に集約いたしました。

 この集約によって使用予定のなくなった土地、建物を売却することといたしました。

 

2.譲渡資産の内容

資産の名称および所在地

譲渡価額

帳簿価額

譲渡益(概算)

現況

フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ

ハンツビル第一工場

(101 Electronics Blvd., Huntsville, Alabama 35824, U.S.A.)

取得日:1988年6月28日

土地面積:16,834㎡

建物面積: 4,180㎡

US$3,850,000

(約575百万円)

US$567,416

(約84百万円)

US$3,282,584

(約490百万円)

土地

建物

 

3.譲渡する相手会社の名称

 Systems Products and Solutions, Inc.

 

4.譲渡の日程

 (1)取締役会決議日  2025年4月2日

 (2)契約締結日    2025年4月3日

 (3)物件引渡日    2025年5月3日

 

5.今後の見通し

 当該固定資産の譲渡により、2026年3月期第1四半期連結決算において、固定資産売却益を約4億9千万円計上する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

132

94

3.80

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

165

139

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

436

467

2026年~2034年

合計

735

701

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

119

104

81

60

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

24,568

48,116

税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額(△)(百万円)

△1,013

818

親会社株主に帰属する中間(当期)純損失金額(△)(百万円)

△1,273

△281

1株当たり中間(当期)純損失金額(△)(円)

△30.02

△6.63