第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,285	32,670
受取手形及び売掛金	11,655	10,928
電子記録債権	1,474	1,576
有価証券	298	498
商品及び製品	4,046	3,822
仕掛品	2,054	1,963
原材料及び貯蔵品	7,867	7,352
その他	1,078	1,153
貸倒引当金	△803	△975
流動資産合計	58,955	58,990
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,078	5,145
機械装置及び運搬具（純額）	1,836	1,867
工具、器具及び備品（純額）	361	385
土地	8,973	9,309
リース資産（純額）	5	5
建設仮勘定	112	4
その他	377	330
有形固定資産合計	16,745	17,049
無形固定資産
その他	645	639
無形固定資産合計	645	639
投資その他の資産
投資有価証券	13,343	15,308
その他	12,031	11,471
貸倒引当金	△631	△604
投資その他の資産合計	24,744	26,175
固定資産合計	42,135	43,864
資産合計	101,090	102,855

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,909	1,779
電子記録債務	110	35
短期借入金	94	85
未払費用	1,817	1,784
未払法人税等	182	182
賞与引当金	663	743
その他	1,757	1,503
流動負債合計	6,534	6,113
固定負債
繰延税金負債	5,467	6,086
役員退職慰労引当金	17	19
退職給付に係る負債	179	198
その他	578	561
固定負債合計	6,243	6,864
負債合計	12,778	12,978
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,044	21,044
利益剰余金	21,818	20,684
自己株式	△17	△17
株主資本合計	65,404	64,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,931	6,221
為替換算調整勘定	3,681	4,911
退職給付に係る調整累計額	3,149	3,079
その他の包括利益累計額合計	11,763	14,212
非支配株主持分	11,144	11,394
純資産合計	88,312	89,876
負債純資産合計	101,090	102,855

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	24,568	20,953
売上原価	20,206	17,484
売上総利益	4,362	3,468
販売費及び一般管理費	※１ 4,836	※１ 4,594
営業損失（△）	△474	△1,125
営業外収益
受取利息	275	293
受取配当金	176	254
受取賃貸料	127	84
その他	59	48
営業外収益合計	639	680
営業外費用
支払利息	38	27
為替差損	416	349
その他	67	39
営業外費用合計	522	416
経常損失（△）	△357	△860
特別利益
固定資産売却益	58	556
特別利益合計	58	556
特別損失
固定資産売却損	－	3
固定資産廃棄損	3	6
減損損失	※２ 194	※２ 237
事業再編損	※３ 516	※３ 61
特別損失合計	714	308
税金等調整前中間純損失（△）	△1,013	△612
法人税、住民税及び事業税	183	134
法人税等還付税額	△364	△4
法人税等調整額	344	△4
法人税等合計	163	125
中間純損失（△）	△1,176	△738
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	96	△27
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△1,273	△710

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△1,176	△738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△989	1,278
為替換算調整勘定	△1,336	1,650
退職給付に係る調整額	△153	△74
その他の包括利益合計	△2,479	2,853
中間包括利益	△3,655	2,115
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△3,493	1,738
非支配株主に係る中間包括利益	△162	377

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△1,013	△612
減価償却費	558	506
減損損失	194	237
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△142	100
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△184	△83
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△161	12
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	△148	△82
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	71
受取利息及び受取配当金	△452	△547
為替差損益（△は益）	29	86
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△55	△547
固定資産解体撤去費用	4	－
事業再編損	516	61
資産除去債務取崩益	△83	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,692	991
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,534	1,163
仕入債務の増減額（△は減少）	△394	△327
その他の負債の増減額（△は減少）	367	△326
その他	4	32
小計	3,304	737
利息及び配当金の受取額	429	485
利息の支払額	△33	△28
事業再編による支払額	△989	△118
法人税等の支払額	△257	△134
法人税等の還付額	426	49
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,880	991
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,011	△3,397
定期預金の払戻による収入	4,899	3,527
長期性預金の預入による支出	△897	－
有形固定資産の取得による支出	△510	△400
有形固定資産の売却による収入	58	574
投資有価証券の取得による支出	△448	△300
貸付けによる支出	△0	－
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△30	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,939	△63

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	318	226
短期借入金の返済による支出	△335	△243
リース債務の返済による支出	△97	△88
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△212	△424
非支配株主への配当金の支払額	△155	△127
財務活動によるキャッシュ・フロー	△482	△656
現金及び現金同等物に係る換算差額	△253	382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205	653
現金及び現金同等物の期首残高	21,317	23,610
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 21,522	※ 24,264

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	5,000	5,000

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与手当・賞与	1,634百万円	1,445百万円
退職給付費用	△34	10
賞与引当金繰入額	202	208
役員賞与引当金繰入額	3	2
役員退職慰労引当金繰入額	7	6
貸倒引当金繰入額	△45	140

※２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	米国ハンツビル他	110
本社等	機械装置、工具器具他	千葉県長生郡他	23
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	ベトナムホーチミン	19
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	12
生産器材関連生産設備	機械装置	韓国仁川廣域市	10
電子機器関連生産設備	その他無形固定資産、機械装置他	台湾高雄市	7
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	4
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	3
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	3
電子機器関連生産設備	工具器具	中国上海市	0
	合計		194

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	65
建設仮勘定	50
建物及び構築物	34
工具、器具及び備品	29
ソフトウエア	8
その他無形固定資産	5
土地	0
合計	194

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	107
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、機械装置	米国ハンツビル他	70
生産器材関連生産設備	機械装置、その他無形固定資産	韓国仁川廣域市	20
電子機器関連生産設備	その他無形固定資産、建設仮勘定他	台湾高雄市	9
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	中国上海市	8
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	8
本社等	工具器具、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	4
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	4
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	韓国京畿道安養市	1
電子機器関連生産設備	工具器具	香港	1
電子機器関連生産設備	建物	千葉県長生郡	0
	合計		237

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	88
その他有形固定資産	64
ソフトウエア	41
建設仮勘定	15
工具、器具及び備品	14
その他無形固定資産	10
建物及び構築物	1
合計	237

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※３　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　生産器材事業の中国子会社の解散等に関する費用を事業再編損として61百万円計上しました。その内訳は、弁護士費用等です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	27,302百万円	32,670百万円
有価証券勘定	300	498
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△5,779	△8,405
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△300	△498
現金及び現金同等物	21,522	24,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	424	10	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	3,961	6,638	10,600	－	10,600
米州	2,203	37	2,241	－	2,241
欧州	996	0	997	－	997
アジア他	1,475	9,245	10,720	－	10,720
顧客との契約から生じる収益	8,637	15,922	24,559	－	24,559
その他の収益	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	8,646	15,922	24,568	－	24,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	1	7	△7	－
計	8,652	15,923	24,575	△7	24,568
セグメント損失(△)	△289	△185	△474	△0	△474

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	2,924	6,138	9,063	－	9,063
米州	2,337	23	2,361	－	2,361
欧州	791	0	791	－	791
アジア他	1,115	7,612	8,728	－	8,728
顧客との契約から生じる収益	7,169	13,774	20,944	－	20,944
その他の収益	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	7,178	13,774	20,953	－	20,953
セグメント間の内部売上高 又は振替高	14	0	14	△14	－
計	7,193	13,774	20,967	△14	20,953
セグメント損失(△)	△653	△471	△1,125	0	△1,125

（注）１．セグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器2,323百万円、生産器材23百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器28百万円、生産器材5,863百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで91百万円、生産器材セグメントで141百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△)	△30円02銭	△16円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円)	△1,273	△710
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)	△1,273	△710
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,416	42,415

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。