※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
給与手当・賞与 | ||
退職給付費用 | △ | |
賞与引当金繰入額 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | ||
貸倒引当金繰入額 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建物及び構築物 | 352百万円 | 1,097百万円 |
土地 | 822 | 711 |
機械装置及び運搬具 | 40 | 131 |
工具、器具及び備品 | 5 | 5 |
その他 | 0 | 0 |
計 | 1,220 | 1,947 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
工具、器具及び備品 | 0 | － |
計 | 1 | 0 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
建設仮勘定 | －百万円 | 0百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
その他 | 0 | 0 |
建物及び構築物 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
計 | 1 | 1 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、土地他 | 千葉県長生郡他 | 359 |
本社等 | 建設仮勘定、建物他 | 千葉県長生郡他 | 305 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、工具器具 | 韓国仁川廣域市 | 210 |
生産器材関連生産設備 | リース資産、工具器具他 | 岩手県釜石市 | 39 |
電子機器関連生産設備 | その他無形固定資産、機械装置他 | 台湾高雄市 | 31 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具 | シンガポール | 28 |
生産器材関連生産設備 | 建物、機械装置他 | ベトナムホーチミン | 24 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、建物 | 中国上海市 | 11 |
電子機器関連生産設備 | 機械装置、その他有形固定資産 | 米国ハンツビル他 | 11 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具他 | 韓国京畿道安養市 | 8 |
生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、工具器具 | 東京都千代田区 | 8 |
生産器材関連生産設備 | その他無形固定資産、工具器具 | 中国深圳市 | 6 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、その他無形固定資産他 | 韓国京畿道華城市 | 5 |
生産器材関連生産設備 | その他無形固定資産、機械装置 | 中国昆山市 | 2 |
電子機器関連生産設備 | 工具器具、機械装置他 | 千葉県長生郡 | 1 |
電子機器関連生産設備 | 建設仮勘定 | フィリピンラグナ | 0 |
| 合計 |
| 1,057 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 | 金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 | 429 |
建設仮勘定 | 162 |
土地 | 112 |
建物及び構築物 | 95 |
工具、器具及び備品 | 94 |
ソフトウエア | 73 |
その他有形固定資産 | 48 |
リース資産 | 38 |
その他無形固定資産 | 2 |
合計 | 1,057 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
電子機器関連生産設備 | 建設仮勘定、建物他 | 米国ハンツビル他 | 116 |
電子機器関連生産設備 | 機械装置、その他無形固定資産他 | 台湾高雄市 | 38 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置 | 韓国仁川廣域市 | 37 |
本社等 | 投資その他の資産、機械装置他 | 千葉県長生郡他 | 35 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、建設仮勘定他 | 千葉県長生郡他 | 33 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、工具器具他 | 中国深圳市 | 24 |
生産器材関連生産設備 | 機械装置、建物他 | ベトナムホーチミン | 19 |
生産器材関連生産設備 | ソフトウエア、工具器具 | 東京都千代田区 | 7 |
生産器材関連生産設備 | 車両運搬具、建物他 | 韓国京畿道華城市 | 3 |
電子機器関連生産設備 | 機械装置 | 中国恵州市 | 2 |
電子機器関連生産設備 | その他有形固定資産、工具器具 | 韓国京畿道安養市 | 2 |
電子機器関連生産設備 | 工具器具 | 中国上海市 | 0 |
| 合計 |
| 321 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
種類 | 金額(百万円) |
機械装置及び運搬具 | 145 |
建設仮勘定 | 60 |
建物及び構築物 | 41 |
工具、器具及び備品 | 35 |
その他無形固定資産 | 18 |
投資その他の資産 | 12 |
ソフトウエア | 6 |
その他有形固定資産 | 2 |
土地 | 0 |
合計 | 321 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
△ | △ |
※９ 事業再編損
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社の特別転進支援制度の実施等により1,057百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散、アウトセルタッチセンサーの事業終息や海外販売拠点の再編に関する費用1,007百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用349百万円の合計2,414百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として598百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。