|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
5 |
|
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
9 |
|
(連結損益計算書) ……………………………………………………………………………… |
9 |
|
(連結包括利益計算書) ………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
15 |
|
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… |
15 |
|
(会計方針の変更に関する注記) ……………………………………………………………… |
15 |
|
(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………… |
15 |
|
(１株当たり情報の注記) ……………………………………………………………………… |
19 |
|
(重要な後発事象の注記) ……………………………………………………………………… |
20 |
|
(連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………… |
21 |
|
(連結貸借対照表に関する注記) ……………………………………………………………… |
21 |
|
(連結損益計算書に関する注記) ……………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における国内経済は、所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、原材料や資源・エネルギー価格の高騰、円安などに伴う設備投資や個人消費マインドの変化など、景気を下押しするリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。
また、世界経済におきましても、長期化する地政学的リスクや資源・エネルギー価格の高騰に加えて、米国の関税政策動向の影響などにより先行き不透明な状況が継続しています。
このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３か年の「中期経営計画～持続的な利益創出と成長軌道への変革～」に基づき、①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築等の施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組んでいます。
当連結会計年度における経営成績は、次のとおりになりました。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率(％) |
|
売上高 |
56,360 |
48,116 |
△14.6 |
|
営業損失(△) |
△1,141 |
△1,292 |
－ |
|
経常利益又は 経常損失(△) |
570 |
△206 |
－ |
|
親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
△1,854 |
△281 |
－ |
|
米ドル平均レート |
144円/＄ |
152円/＄ |
8円/＄ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
① 電子機器
（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、
有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率(％) |
|
売上高 |
24,818 |
17,491 |
△29.5 |
|
営業損失(△) |
△812 |
△920 |
－ |
複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、その他の製品についても需要の一服感から低調に推移しました。ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前期を下回りました。
産業用ラジコン機器では、主力の建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともにお客様による在庫調整などにより受注が減少したことから、売上げは前期を下回りました。
ホビー用ラジコン機器では、国内外ともに需要が旺盛であり、国内では空用プロポの新製品を投入したことなどの影響もあり、売上げは前期を上回りました。
ロボティクス製品では、産業用サーボが国内アミューズメント向けや北米ＵＡＶ関連で好調だったことに加え、ドローンについても企業、自治体からの点検、防災関連の実証実験に参画したことなどにより、売上げは前期を上回りました。
有機ＥＬディスプレイでは、自社生産品の値上げを実施したものの、自社生産・販売からの事業スキームの変更過渡期のため、売上げは前期を下回りました。
営業損失は、構造改革の効果やコスト統制の継続強化があったものの、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴う操業度悪化に加え、フィリピン子会社の退職年金資産の未認識数理計算上の差異を一括費用計上したことなどにより、前期に比べ損失が拡大しました。
② 生産器材
（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減率(％) |
|
売上高 |
31,554 |
30,645 |
△2.9 |
|
営業損失(△) |
△329 |
△371 |
－ |
国内では、適正売価政策の継続推進やフェルカーボの新規顧客が増加したことに加え、国内生産回帰に伴う設備投資需要の取り込みを進めたものの、主として自動車関連市況の回復遅れ等による金型起工数の減少に伴い、モールド金型用器材やホットランナシステムの販売が低調に推移したことから、売上げは前期並みとなりました。
海外では、アセアン市場において、自動車・家電向けの新規案件もあり回復基調で推移し、成形・生産合理化機器のサポート体制を構築したものの、中国市場で景気低迷が継続したことや、主力の韓国市場でも自動車・家電向けの低迷や競合との価格競争の影響を受けたことなどにより、売上げは前期を下回りました。
営業損失は、構造改革や適正売価政策による効果が発現したものの、主として市況悪化や中国拠点再編に伴う操業度悪化の影響を受けたことから、前期に比べ損失が拡大しました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 総資産は、受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の減少などにより、前連結会計年度末に比べ31億７千２百万円減少し、1,010億９千万円となりました。
負債は、未払費用や電子記録債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億５千５百万円減少し、127億７千８百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ22億１千７百万円減少し、883億１千２百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.3%となりました。
② 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は236億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、46億２千４百万円(前期は15億２千９百万円の獲得)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額33億３千３百万円、売上債権の減少額29億７千８百万円と税金等調整前当期純利益８億１千８百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13億５千１百万円(前期は42億１千２百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入23億６千４百万円、定期預金の払戻および預入による支出13億３百万円、有形固定資産の取得による支出10億８千４百万円や長期性預金の預入による支出８億７千７百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億５千１百万円(前期は11億２千９百万円の使用)となりました。これは主に、非支配株主への配当金の支払額６億９千７百万円などによるものです。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
|
|
第79期 2022年３月期 |
第80期 2023年３月期 |
第81期 2024年３月期 |
第82期 2025年３月期 |
|
自己資本比率 (％) |
75.3 |
75.2 |
75.0 |
76.3 |
|
時価ベースの自己資本比率 (％) |
27.8 |
22.5 |
20.9 |
22.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) |
－ |
－ |
0.1 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) |
－ |
－ |
19.0 |
61.7 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと認識し、継続的かつ安定的に実施することを基本方針としています。
また、2024年５月に公表した中期経営計画では、配当性向30％以上の株主還元を見据え、ＲＯＥ８％、ＰＢＲ１倍以上を長期目標とし、安定的な資本収益性の実現に向けた早期改善を目指しているところですが、当期の業績等を総合的に勘案した結果、期末配当金は１株あたり10円とさせていただきます。
また、次期の配当金につきましては、当期と同様、年間10円を予定しています。
（４）今後の見通し
米国における関税政策については、一定の想定に基づき需要減退や関税そのものによる業績への影響額を推定しているものの、現時点では合理的に見積もることが困難であることから、今般の業績見通しの前提には含めていません。
当社の対応としましては、価格転嫁やサプライチェーン最適化に加えて、一部製品について中国から台湾への生産移管を実施、さらには米国への生産回帰に併せて米国子会社でのＥＭＳ生産を拡大するなど、関税政策の影響緩和に努めます。なお、関税政策による状況変化において開示すべき重大な影響が見込まれる場合には速やかに公表いたします。
このような前提のもと、2026年３月期の連結業績としましては、次のとおりを見込んでいます。
売上高 460億円
営業損失 △２億円
経常利益 １億円
親会社株主に帰属する当期純利益 16億円
なお、上記は、１米ドル当たり140円を前提にしています。
【事業区分別内訳】
(単位：百万円)
|
セグメント名称 |
|
2025年３月期 |
2026年３月期 |
増減額 |
|
電子機器 |
売上高 |
17,491 |
15,500 |
△1,991 |
|
営業利益 |
△920 |
△400 |
520 |
|
|
生産器材 |
売上高 |
30,645 |
30,500 |
△145 |
|
営業利益 |
△371 |
200 |
571 |
|
|
合計 |
売上高 |
48,116 |
46,000 |
△2,116 |
|
営業利益 |
△1,292 |
△200 |
1,092 |
(注)１ 各セグメントの売上高および営業利益は、内部取引を含んでいます。
（電子機器）
【売上高の減少要因】
産業用ラジコン機器は、無線製品の海外展開の強化、各種センサーと無線技術を融合させた製品の開発および市場開拓を推進します。ドローン関連製品ではカスタム対応力を生かした機体販売に加え、実証実験やサービス事業への領域拡大を目指します。
ホビー用ラジコン機器は、送受信機を中心にサーボをはじめとする周辺機器を含む新製品展開を継続的に進め、需要喚起およびシェアの拡大を図ります。
しかし、2024年３月期から継続して実施している構造改革により、有機ＥＬディスプレイの自社生産終了、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息で電子機器全体では、売上げは前期より減少する見込みです。
【営業利益の改善要因】
構造改革による固定費削減、海外生産工場の自動化推進、生産管理体制強化によりコスト構造を改善することで、前期に対し営業損失が縮小する見込みです。
（生産器材）
【売上高の減少要因】
金型用器材やプレート製品において、連結子会社の株式会社カブクと連携し、新たなＷｅｂサービスを提供し、生産装置向けの需要取り込みを強化します。
これまで培った生産技術を活用し、お客様の調達合理化に寄与するサービスの向上を進め、様々な需要に応えていきます。海外では、「高精度」、「短納期」をコアコンピタンスとし、マーケットシェアの拡大を目指します。
成形・生産合理化機器においては、新製品の上市を継続し、お客様に新たな価値を提供します。特に海外においては、アセアンを重要マーケットとして、現地でのサービス拡大、新製品投入を進め、売上拡大を図ります。また、インドを新たなマーケットとし、中期での事業開始を目指します。
以上の結果、生産器材全体では、売上は前期並みとなる見込みです。
【営業利益の改善要因】
国内では、適正売価政策の継続や生産体制の合理化および内製化を進めており、海外では、生産拠点の再編が進捗したことに加えて、生産性の向上や材料費の低減などの原価低減施策を継続させます。これらの施策により、前期に比べて営業利益が改善し、黒字化する見込みです。
当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
27,064 |
31,285 |
|
受取手形及び売掛金 |
15,105 |
11,655 |
|
電子記録債権 |
1,740 |
1,474 |
|
有価証券 |
※１ 300 |
298 |
|
商品及び製品 |
5,236 |
4,046 |
|
仕掛品 |
2,851 |
2,054 |
|
原材料及び貯蔵品 |
9,767 |
7,867 |
|
その他 |
※１ 1,056 |
1,078 |
|
貸倒引当金 |
△995 |
△803 |
|
流動資産合計 |
62,128 |
58,955 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
37,749 |
33,380 |
|
減価償却累計額 |
△32,028 |
△28,302 |
|
建物及び構築物（純額） |
※１ 5,720 |
※１ 5,078 |
|
機械装置及び運搬具 |
45,759 |
38,079 |
|
減価償却累計額 |
△43,888 |
△36,242 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,871 |
1,836 |
|
工具、器具及び備品 |
6,601 |
6,239 |
|
減価償却累計額 |
△6,270 |
△5,878 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
331 |
361 |
|
土地 |
※１ 10,007 |
※１ 8,973 |
|
リース資産 |
9 |
9 |
|
減価償却累計額 |
△2 |
△4 |
|
リース資産（純額） |
7 |
5 |
|
建設仮勘定 |
171 |
112 |
|
その他 |
295 |
377 |
|
有形固定資産合計 |
18,405 |
16,745 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
659 |
645 |
|
無形固定資産合計 |
659 |
645 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 12,777 |
※１,※２ 13,343 |
|
退職給付に係る資産 |
7,770 |
9,287 |
|
繰延税金資産 |
421 |
232 |
|
その他 |
2,714 |
2,512 |
|
貸倒引当金 |
△612 |
△631 |
|
投資その他の資産合計 |
23,070 |
24,744 |
|
固定資産合計 |
42,134 |
42,135 |
|
資産合計 |
104,263 |
101,090 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
※１ 2,325 |
※１ 1,909 |
|
電子記録債務 |
541 |
110 |
|
短期借入金 |
132 |
94 |
|
リース債務 |
165 |
139 |
|
未払費用 |
2,753 |
1,817 |
|
未払法人税等 |
244 |
182 |
|
賞与引当金 |
698 |
663 |
|
その他 |
※１ 1,361 |
※１ 1,618 |
|
流動負債合計 |
8,223 |
6,534 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
436 |
467 |
|
繰延税金負債 |
4,551 |
5,467 |
|
役員退職慰労引当金 |
11 |
17 |
|
退職給付に係る負債 |
372 |
179 |
|
その他 |
137 |
111 |
|
固定負債合計 |
5,509 |
6,243 |
|
負債合計 |
13,733 |
12,778 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
22,558 |
22,558 |
|
資本剰余金 |
21,046 |
21,044 |
|
利益剰余金 |
22,312 |
21,818 |
|
自己株式 |
△16 |
△17 |
|
株主資本合計 |
65,899 |
65,404 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4,773 |
4,931 |
|
為替換算調整勘定 |
5,485 |
3,681 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
2,051 |
3,149 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
12,310 |
11,763 |
|
非支配株主持分 |
12,318 |
11,144 |
|
純資産合計 |
90,529 |
88,312 |
|
負債純資産合計 |
104,263 |
101,090 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
※１ 56,360 |
※１ 48,116 |
|
売上原価 |
※７,※８ 47,607 |
※７,※８ 39,248 |
|
売上総利益 |
8,752 |
8,868 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２,※７ 9,894 |
※２,※７ 10,161 |
|
営業損失（△） |
△1,141 |
△1,292 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
486 |
570 |
|
受取配当金 |
314 |
335 |
|
受取賃貸料 |
242 |
260 |
|
為替差益 |
563 |
- |
|
その他 |
347 |
163 |
|
営業外収益合計 |
1,954 |
1,330 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
77 |
74 |
|
為替差損 |
- |
44 |
|
固定資産解体撤去費用 |
51 |
9 |
|
割増退職金 |
36 |
46 |
|
その他 |
77 |
69 |
|
営業外費用合計 |
241 |
244 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
570 |
△206 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
※３ 1,220 |
※３ 1,947 |
|
投資有価証券売却益 |
390 |
- |
|
特別利益合計 |
1,610 |
1,947 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
※４ 1 |
※４ 0 |
|
固定資産廃棄損 |
※５ 1 |
※５ 1 |
|
減損損失 |
※６ 1,057 |
※６ 321 |
|
事業再編損 |
※９ 2,414 |
※９ 598 |
|
特別損失合計 |
3,474 |
921 |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△1,293 |
818 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
388 |
637 |
|
法人税等還付税額 |
- |
△355 |
|
法人税等調整額 |
110 |
280 |
|
法人税等合計 |
499 |
562 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,792 |
256 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
61 |
537 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△1,854 |
△281 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△1,792 |
256 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,274 |
160 |
|
為替換算調整勘定 |
4,517 |
△2,744 |
|
退職給付に係る調整額 |
1,025 |
1,075 |
|
その他の包括利益合計 |
7,817 |
△1,508 |
|
包括利益 |
6,025 |
△1,252 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
4,932 |
△828 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,092 |
△423 |
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,558 |
21,555 |
24,166 |
△16 |
68,263 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△508 |
|
|
△508 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△1,854 |
|
△1,854 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△508 |
△1,854 |
△0 |
△2,363 |
|
当期末残高 |
22,558 |
21,046 |
22,312 |
△16 |
65,899 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
2,508 |
1,938 |
1,076 |
5,523 |
11,423 |
85,210 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△508 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△1,854 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
2,265 |
3,546 |
975 |
6,787 |
894 |
7,682 |
|
当期変動額合計 |
2,265 |
3,546 |
975 |
6,787 |
894 |
5,318 |
|
当期末残高 |
4,773 |
5,485 |
2,051 |
12,310 |
12,318 |
90,529 |
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
22,558 |
21,046 |
22,312 |
△16 |
65,899 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△212 |
|
△212 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△281 |
|
△281 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△1 |
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1 |
△493 |
△0 |
△495 |
|
当期末残高 |
22,558 |
21,044 |
21,818 |
△17 |
65,404 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
4,773 |
5,485 |
2,051 |
12,310 |
12,318 |
90,529 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△212 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△281 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△0 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△1 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
157 |
△1,803 |
1,098 |
△547 |
△1,174 |
△1,722 |
|
当期変動額合計 |
157 |
△1,803 |
1,098 |
△547 |
△1,174 |
△2,217 |
|
当期末残高 |
4,931 |
3,681 |
3,149 |
11,763 |
11,144 |
88,312 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△1,293 |
818 |
|
減価償却費 |
1,257 |
1,066 |
|
のれん償却額 |
13 |
- |
|
減損損失 |
1,057 |
321 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△27 |
△73 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△2,830 |
△1,603 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△14 |
△197 |
|
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） |
2,114 |
1,684 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△71 |
△31 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△800 |
△906 |
|
為替差損益（△は益） |
△302 |
△315 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
△1,217 |
△1,945 |
|
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） |
△390 |
- |
|
固定資産解体撤去費用 |
51 |
9 |
|
事業再編損 |
2,414 |
598 |
|
資産除去債務取崩益 |
- |
△83 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
1,438 |
2,978 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,927 |
3,333 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,030 |
△635 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△531 |
76 |
|
その他 |
△161 |
287 |
|
小計 |
2,603 |
5,384 |
|
利息及び配当金の受取額 |
758 |
812 |
|
利息の支払額 |
△80 |
△74 |
|
事業再編による支払額 |
△1,748 |
△1,132 |
|
法人税等の支払額 |
△283 |
△695 |
|
法人税等の還付額 |
279 |
330 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,529 |
4,624 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△8,578 |
△10,610 |
|
定期預金の払戻による収入 |
11,858 |
9,307 |
|
長期性預金の預入による支出 |
△18 |
△877 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,218 |
△1,084 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,589 |
2,364 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△77 |
△80 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△421 |
△594 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
1,057 |
307 |
|
貸付けによる支出 |
△0 |
△0 |
|
貸付金の回収による収入 |
1 |
0 |
|
その他 |
20 |
△83 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
4,212 |
△1,351 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
759 |
587 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△976 |
△620 |
|
リース債務の返済による支出 |
△205 |
△207 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△0 |
|
配当金の支払額 |
△510 |
△213 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△197 |
△697 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,129 |
△1,151 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,180 |
172 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,793 |
2,293 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,523 |
21,317 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 21,317 |
※ 23,610 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、提出会社に製品別の事業センターを置き、各事業センターは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、製品別のセグメントから構成されており、「電子機器」および「生産器材」の２つを報告セグメントとしています。
「電子機器」は、複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器およびロボティクス製品を製造・販売し、有機ＥＬディスプレイ等を販売しています。「生産器材」は、プレート製品、金型用器材および成形・生産合理化機器を製造・販売しています。
当連結会計年度より、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、組織を再編しました。
この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
電子機器 |
生産器材 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
10,812 |
13,339 |
24,152 |
－ |
24,152 |
|
米州 |
7,042 |
124 |
7,167 |
－ |
7,167 |
|
欧州 |
943 |
0 |
943 |
－ |
943 |
|
アジア他 |
5,991 |
18,087 |
24,079 |
－ |
24,079 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
24,790 |
31,552 |
56,342 |
－ |
56,342 |
|
その他の収益 |
17 |
－ |
17 |
－ |
17 |
|
外部顧客への売上高 |
24,808 |
31,552 |
56,360 |
－ |
56,360 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
10 |
2 |
13 |
△13 |
－ |
|
計 |
24,818 |
31,554 |
56,373 |
△13 |
56,360 |
|
セグメント損失（△） |
△812 |
△329 |
△1,141 |
△0 |
△1,141 |
|
セグメント資産 |
53,740 |
50,523 |
104,263 |
△0 |
104,263 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
393 |
863 |
1,257 |
－ |
1,257 |
|
減損損失 |
94 |
657 |
751 |
305 |
1,057 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
449 |
991 |
1,440 |
－ |
1,440 |
(注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額305百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器7,019百万円、生産器材124百万円です。
４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器200百万円、生産器材14,470百万円です。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結 財務諸表 計上額 (注)２ |
||
|
|
電子機器 |
生産器材 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
日本 |
8,312 |
13,237 |
21,549 |
－ |
21,549 |
|
米州 |
4,507 |
68 |
4,575 |
－ |
4,575 |
|
欧州 |
1,774 |
2 |
1,776 |
－ |
1,776 |
|
アジア他 |
2,859 |
17,336 |
20,196 |
－ |
20,196 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
17,454 |
30,644 |
48,098 |
－ |
48,098 |
|
その他の収益 |
18 |
－ |
18 |
－ |
18 |
|
外部顧客への売上高 |
17,472 |
30,644 |
48,116 |
－ |
48,116 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
18 |
1 |
20 |
△20 |
－ |
|
計 |
17,491 |
30,645 |
48,137 |
△20 |
48,116 |
|
セグメント損失（△） |
△920 |
△371 |
△1,291 |
△0 |
△1,292 |
|
セグメント資産 |
51,375 |
49,716 |
101,091 |
△0 |
101,090 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
348 |
717 |
1,066 |
－ |
1,066 |
|
減損損失 |
159 |
126 |
286 |
35 |
321 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
539 |
680 |
1,220 |
－ |
1,220 |
(注)１．（1）セグメント損失(△)の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。
（2）減損損失の調整額35百万円は、全社資産に係る減損損失です。
２．セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっています。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器68百万円、生産器材13,584百万円です。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
24,170 |
7,167 |
943 |
24,079 |
56,360 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は7,143百万円です。
３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は14,671百万円です。
(2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
2,886 |
593 |
0 |
14,925 |
18,405 |
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は11,803百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報のなかで同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア他 |
合計 |
|
21,568 |
4,575 |
1,776 |
20,196 |
48,116 |
(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は13,652百万円です。
(2）有形固定資産
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
米州 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
2,730 |
584 |
0 |
13,430 |
16,745 |
(注) アジアにおける有形固定資産の額のうち、韓国に所在している有形固定資産は10,600百万円です。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が無いため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子機器 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
94 |
657 |
305 |
1,057 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子機器 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
159 |
126 |
35 |
321 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
電子機器 |
生産器材 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
13 |
－ |
－ |
13 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,843円89銭 |
1,819円33銭 |
|
１株当たり当期純損失金額(△) |
△43円71銭 |
△6円63銭 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
90,529 |
88,312 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) |
12,318 |
11,144 |
|
(うち非支配株主持分) |
(12,318) |
(11,144) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
78,210 |
77,167 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
42,416 |
42,415 |
３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額(△) (百万円) |
△1,854 |
△281 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失金額(△)(百万円) |
△1,854 |
△281 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
42,416 |
42,416 |
（米国子会社における固定資産の譲渡）
当社は、2025年４月２日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカが所有する固定資産を譲渡することを決議し、2025年４月３日に譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、2025年５月３日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。
１．譲渡の理由
当社連結子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・アメリカは、経営合理化の一環として、米国アラバマ州に保有する２拠点の工場を１拠点に集約いたしました。
この集約によって空いた工場の建物、土地につきましては、当面使用予定がないため、外部へ売却することといたしました。
２．譲渡資産の内容
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資産の名称および所在地 |
譲渡価額 |
帳簿価額 |
譲渡益(概算) |
現況 |
|
フタバ・コーポレーション・オブ・アメリカ ハンツビル第一工場 (101 Electronics Blvd., Huntsville, Alabama 35824, U.S.A.) 取得日：1988年6月28日 建物面積： 4,180㎡ 土地面積：16,834㎡ |
US$3,850,000 (約575百万円) |
US$567,416 (約84百万円) |
US$3,282,584 (約490百万円) |
土地 建物 |
３．譲渡する相手会社の名称
Systems Products and Solutions, Inc.
４．譲渡の日程
(１)取締役会決議日 2025年４月２日
(２)契約締結日 2025年４月３日
(３)物件引渡日 2025年５月３日
５．今後の見通し
当該固定資産の譲渡により、2026年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益を約４億９千万円計上する予定です。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
27,064 |
百万円 |
31,285 |
百万円 |
|
有価証券勘定 |
300 |
|
298 |
|
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△5,746 |
|
△7,674 |
|
|
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△300 |
|
△298 |
|
|
現金及び現金同等物 |
21,317 |
|
23,610 |
|
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
|
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
土地 |
1,152百万円 |
1,041百万円 |
|
建物及び構築物 |
708 |
608 |
|
投資有価証券 |
－ |
285 |
|
有価証券 |
300 |
－ |
|
流動資産の「その他」 |
20 |
－ |
|
計 |
2,181 |
1,934 |
担保付債務は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
支払手形及び買掛金 |
187百万円 |
85百万円 |
|
流動負債の「その他」 |
49 |
36 |
|
計 |
236 |
121 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
20百万円 |
20百万円 |
３ 当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
コミットメントラインの総額 |
5,000百万円 |
5,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
5,000 |
5,000 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「３．連結財務諸表及び主な注記(５)連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
給与手当・賞与 |
3,520百万円 |
3,382百万円 |
|
退職給付費用 |
△74 |
550 |
|
賞与引当金繰入額 |
215 |
191 |
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
15 |
13 |
|
貸倒引当金繰入額 |
251 |
107 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
352百万円 |
1,097百万円 |
|
土地 |
822 |
711 |
|
機械装置及び運搬具 |
40 |
131 |
|
工具、器具及び備品 |
5 |
5 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
計 |
1,220 |
1,947 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
－ |
|
計 |
1 |
0 |
※５ 固定資産廃棄損の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
建設仮勘定 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
建物及び構築物 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
1 |
1 |
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、土地他 |
千葉県長生郡他 |
359 |
|
本社等 |
建設仮勘定、建物他 |
千葉県長生郡他 |
305 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、工具器具 |
韓国仁川廣域市 |
210 |
|
生産器材関連生産設備 |
リース資産、工具器具他 |
岩手県釜石市 |
39 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他無形固定資産、機械装置他 |
台湾高雄市 |
31 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、工具器具 |
シンガポール |
28 |
|
生産器材関連生産設備 |
建物、機械装置他 |
ベトナムホーチミン |
24 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、建物 |
中国上海市 |
11 |
|
電子機器関連生産設備 |
機械装置、その他有形固定資産 |
米国ハンツビル他 |
11 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、工具器具他 |
韓国京畿道安養市 |
8 |
|
生産器材関連生産設備 |
ソフトウエア、工具器具 |
東京都千代田区 |
8 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、工具器具 |
中国深圳市 |
6 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、その他無形固定資産他 |
韓国京畿道華城市 |
5 |
|
生産器材関連生産設備 |
その他無形固定資産、機械装置 |
中国昆山市 |
2 |
|
電子機器関連生産設備 |
工具器具、機械装置他 |
千葉県長生郡 |
1 |
|
電子機器関連生産設備 |
建設仮勘定 |
フィリピンラグナ |
0 |
|
|
合計 |
|
1,057 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
429 |
|
建設仮勘定 |
162 |
|
土地 |
112 |
|
建物及び構築物 |
95 |
|
工具、器具及び備品 |
94 |
|
ソフトウエア |
73 |
|
その他有形固定資産 |
48 |
|
リース資産 |
38 |
|
その他無形固定資産 |
2 |
|
合計 |
1,057 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額(百万円) |
|
電子機器関連生産設備 |
建設仮勘定、建物他 |
米国ハンツビル他 |
116 |
|
電子機器関連生産設備 |
機械装置、その他無形固定資産他 |
台湾高雄市 |
38 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置 |
韓国仁川廣域市 |
37 |
|
本社等 |
投資その他の資産、機械装置他 |
千葉県長生郡他 |
35 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、建設仮勘定他 |
千葉県長生郡他 |
33 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、工具器具他 |
中国深圳市 |
24 |
|
生産器材関連生産設備 |
機械装置、建物他 |
ベトナムホーチミン |
19 |
|
生産器材関連生産設備 |
ソフトウエア、工具器具 |
東京都千代田区 |
7 |
|
生産器材関連生産設備 |
車両運搬具、建物他 |
韓国京畿道華城市 |
3 |
|
電子機器関連生産設備 |
機械装置 |
中国恵州市 |
2 |
|
電子機器関連生産設備 |
その他有形固定資産、工具器具 |
韓国京畿道安養市 |
2 |
|
電子機器関連生産設備 |
工具器具 |
中国上海市 |
0 |
|
|
合計 |
|
321 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。
(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)
|
種類 |
金額(百万円) |
|
機械装置及び運搬具 |
145 |
|
建設仮勘定 |
60 |
|
建物及び構築物 |
41 |
|
工具、器具及び備品 |
35 |
|
その他無形固定資産 |
18 |
|
投資その他の資産 |
12 |
|
ソフトウエア |
6 |
|
その他有形固定資産 |
2 |
|
土地 |
0 |
|
合計 |
321 |
(資産のグルーピングの方法)
当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行なっています。
(回収可能価額の算出方法)
当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。
※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
1,404百万円 |
1,267百万円 |
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
△547百万円 |
△401百万円 |
※９ 事業再編損
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社の特別転進支援制度の実施等により1,057百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散、アウトセルタッチセンサーの事業終息や海外販売拠点の再編に関する費用1,007百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用349百万円の合計2,414百万円を事業再編損として計上しました。その内訳は、退職加算金等です。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として598百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。