第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政治情勢への不確実性が高まり、為替変動による影響への警戒感も依然として続いていることから、個人消費マインドや企業の設備投資の持ち直しに足踏みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。

このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器の販売が好調に推移したことに加え、補聴器と医用検査機器の売上高が前年同四半期を上回ったことから、全体では前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面につきましては、補聴器の販促活動に伴う販売費が増加した影響により減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

				(金額単位：百万円)
		前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日)	増減	増減率 (％)
	売上高	13,695	13,839	144	1.1
	営業利益	1,436	1,112	△324	△22.6
	経常利益	1,501	1,170	△330	△22.0
	親会社株主に帰属  　する四半期純利益	998	808	△190	△19.1

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

[医療機器事業]

補聴器では、第１四半期連結会計期間において売上高が伸び悩んだものの、積極的な販促活動を展開したことに加え、平成28年７月に多数の新製品を発売したことによる販売の増加や、販売子会社（東京リオネット販売株式会社）を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、総合病院、大学病院等に対する大型の聴力検査室の売上高が前年同四半期を下回ったものの、診断用オージオメータやインピーダンスオージオメータなど高額製品の大口受注を獲得したことなどにより、前年同四半期を上回りました。

これらの結果、医療機器事業全体では売上高は前年同四半期を上回りましたが、補聴器の販促活動を積極的に展開したことなどにより販売費が増加したため、減益となりました。

[環境機器事業]

音響・振動計測器では、国内における工場等の設備投資が伸び悩んだものの、都市部を中心とした建設工事の増加に伴い騒音計や振動計の販売が堅調に推移したほか、鉄道などインフラ関連市場において地震計の大口受注を獲得したことにより、売上高はほぼ前年同四半期並みとなりました。微粒子計測器では、電子デバイス関連市場の設備投資意欲が依然として高いことから、主に海外において最先端機種を中心に液中微粒子計の販売が好調に推移し、大幅な増収となりました。

これらの結果、微粒子計測器の好調な売上が事業全体を牽引し、環境機器事業は前年同四半期と比べて増収増益となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。

									(単位：百万円)
	セグメントの名称	売上高			営業費用			営業利益
		28年３月期 第３四半期	29年３月期 第３四半期	増減	28年３月期 第３四半期	29年３月期 第３四半期	増減	28年３月期 第３四半期	29年３月期 第３四半期	増減
	医療機器事業	8,464	8,485	20	7,320	7,727	406	1,143	758	△385
	環境機器事業	5,230	5,354	123	4,938	5,000	62	292	353	61
	計	13,695	13,839	144	12,258	12,727	468	1,436	1,112	△324

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,318百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。