また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧米の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、平成29年８月に発売した製品の販売が引き続き好調に推移しており、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、総合病院向けの診断用オージオメータや大型の聴力検査室の販売が伸び悩んだことなどから売上高は前年同四半期には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では補聴器の増収幅が大きかったことにより前年同四半期と比べて増収増益となりました。
[環境機器事業]
音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事が引き続き活況であることから、騒音計等の販売が堅調に推移したものの、海外で大口の受注があった前年同四半期の売上高には及びませんでした。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、環境機器事業全体では前年同四半期と比べて増収となりましたが、新製品開発費用が増加したことなどから減益となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
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(金額単位：百万円) |
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
増減 |
増減率 (％) |
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売上高 |
4,475 |
4,674 |
198 |
4.4 |
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医療機器事業 |
2,639 |
2,819 |
179 |
6.8 |
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環境機器事業 |
1,835 |
1,854 |
18 |
1.0 |
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営業利益 |
417 |
495 |
77 |
18.7 |
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医療機器事業 |
190 |
284 |
93 |
48.9 |
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環境機器事業 |
226 |
210 |
△15 |
△6.8 |
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経常利益 |
449 |
527 |
78 |
17.4 |
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親会社株主に帰属 |
310 |
379 |
69 |
22.3 |
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当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は427百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。