当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は更なる業容の拡大に対応するため、2019年４月より旧・環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。なお、前年比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外環境が悪化したことから、先行きが不透明な状況で推移しました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業の販売が好調に推移したことから前年同四半期と比べて増収となりましたが、利益面では環境機器事業及び微粒子計測器事業が減収減益となったことから全体ではほぼ前年同四半期並みにとどまりました。
補聴器では、2019年２月に発売した中価格帯製品の販売が好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。医用検査機器では、大型の聴力検査室の大口受注があったことなどから、売上高は前年同四半期を上回りました。これらの結果、医療機器事業全体では前年同四半期と比べて増収増益となりました。
都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したものの、地震計の高額案件があった前年同四半期と比べて減収減益となりました。
半導体関連市場への液中微粒子計の最先端機種の販売が引き続き好調に推移したものの、その他の液中微粒子計や気中微粒子計の販売は好調であった前年同四半期には及ばず、前年同四半期と比べて減収減益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
資産の部は、前連結会計年度末に比べて410百万円増加し、28,886百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少814百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,010百万円、たな卸資産の増加400百万円などがあったことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べて537百万円減少し、6,895百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加110百万円、未払費用の増加111百万円があった一方で、未払法人税等の減少269百万円、賞与引当金の減少493百万円などがあったことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて948百万円増加し、21,991百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加799百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,324百万円であります。なお、当社は2019年４月より、開発部門の機動性を高めるため、事業部とＲ＆Ｄセンターに分散していた技術者を集中した技術開発センターを新設し、プロジェクト制による開発体制へ移行しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。