第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
(1) 連結経営指標等
|
|
|
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
19,194,152
|
20,350,343
|
21,289,518
|
21,465,196
|
20,466,159
|
経常利益
|
(千円)
|
1,957,331
|
2,651,192
|
2,789,571
|
2,577,536
|
2,297,765
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
1,408,501
|
1,887,799
|
2,002,860
|
1,779,637
|
1,636,997
|
包括利益
|
(千円)
|
1,291,350
|
1,978,471
|
1,937,429
|
1,705,045
|
2,027,907
|
純資産額
|
(千円)
|
17,962,163
|
19,572,315
|
21,043,048
|
22,232,234
|
23,726,374
|
総資産額
|
(千円)
|
25,919,436
|
27,795,091
|
28,476,154
|
29,850,937
|
30,683,771
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,463.04
|
1,594.19
|
1,713.99
|
1,810.87
|
1,931.15
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
114.72
|
153.76
|
163.14
|
144.96
|
133.27
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.3
|
70.4
|
73.9
|
74.5
|
77.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.0
|
10.1
|
9.9
|
8.2
|
7.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
13.4
|
17.8
|
12.5
|
15.6
|
22.5
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,168,384
|
1,920,248
|
1,664,715
|
2,696,596
|
2,064,227
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△562,301
|
△695,454
|
△756,658
|
△969,535
|
△1,137,297
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△990,293
|
△816,050
|
△532,427
|
△528,572
|
△566,425
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
3,479,702
|
3,888,452
|
4,263,903
|
5,467,809
|
5,826,129
|
従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]
|
(名)
|
831
|
864
|
886
|
916
|
932
|
[146]
|
[143]
|
[143]
|
[124]
|
[138]
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次
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第96期
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第97期
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第98期
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第99期
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第100期
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決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
(2) 提出会社の経営指標等
|
|
|
|
|
|
売上高
|
(千円)
|
15,320,508
|
16,246,693
|
17,041,093
|
16,999,045
|
16,143,986
|
経常利益
|
(千円)
|
1,844,922
|
2,542,086
|
2,617,346
|
2,330,837
|
2,031,267
|
当期純利益
|
(千円)
|
1,463,553
|
1,930,063
|
1,952,690
|
1,686,811
|
1,426,735
|
資本金
|
(千円)
|
2,014,613
|
2,014,613
|
2,014,613
|
2,014,613
|
2,024,063
|
発行済株式総数
|
(株)
|
12,294,400
|
12,294,400
|
12,294,400
|
12,294,400
|
12,303,400
|
純資産額
|
(千円)
|
16,106,703
|
17,812,168
|
19,267,629
|
20,371,459
|
21,504,502
|
総資産額
|
(千円)
|
23,353,216
|
25,158,738
|
25,788,323
|
26,832,574
|
27,586,348
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,311.91
|
1,450.83
|
1,569.38
|
1,659.30
|
1,750.31
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
30.00
|
35.00
|
40.00
|
43.00
|
43.00
|
(円)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(18.00)
|
(20.00)
|
(22.00)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
119.21
|
157.21
|
159.05
|
137.39
|
116.15
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
自己資本比率
|
(％)
|
69.0
|
70.8
|
74.7
|
75.9
|
78.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.4
|
11.4
|
10.5
|
8.5
|
6.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.9
|
17.4
|
12.8
|
16.5
|
25.8
|
配当性向
|
(％)
|
25.2
|
22.3
|
25.1
|
31.3
|
37.0
|
従業員数
|
(名)
|
480
|
486
|
496
|
501
|
502
|
株主総利回り
|
(％)
|
92.8
|
165.7
|
126.7
|
142.5
|
188.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(114.7)
|
(132.9)
|
(126.2)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
(円)
|
1,721
|
3,110
|
2,730
|
3,850
|
3,690
|
最低株価
|
(円)
|
1,087
|
1,400
|
1,539
|
1,795
|
1,940
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は就業人員数を記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1944年６月
|
株式会社小林理研製作所を設立、軍需による音波探知器及びその部品の生産を開始。
終戦により民需向け音響機器の生産、販売に転換。
|
1946年12月
|
ロッシェル塩の圧電振動子を使用したマイクロホン及びピックアップを発売。
|
1948年５月
|
わが国最初の量産型補聴器を開発し、製造販売を開始。
|
1952年５月
|
オージオメータを開発し、製造販売を開始。
|
1954年10月
|
大阪サービスステーション(現・西日本営業所)を開設。
|
1955年９月
|
騒音計を開発し、製造販売を開始。
|
1960年３月
|
リオン金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
1960年４月
|
リオン株式会社に商号変更。
|
1961年４月
|
リオネットセンターを開設。
|
1963年６月
|
仙台出張所(現・仙台営業所)を開設。
|
1965年７月
|
振動計を開発し、製造販売を開始。
|
1970年３月
|
小宮電気株式会社(現・連結子会社 九州リオン株式会社)を子会社化。
|
1972年11月
|
名古屋出張所(現・東海営業所)を開設。
|
1977年６月
|
気中微粒子計を開発し、製造販売を開始。
|
1981年６月
|
地震計を開発し、製造販売を開始。
|
1981年10月
|
「リオネット」を商標登録。
|
1983年３月
|
通産省工業技術院(現・国立研究開発法人産業技術総合研究所)の委託を受け、植込型人工中耳の研究開発に成功。
|
1986年６月
|
世界初の防水耳かけ型補聴器を開発し、製造販売を開始。
|
1991年９月
|
世界初のデジタル補聴器を開発し、製造販売を開始。
|
1996年２月
|
日本証券業協会に店頭登録。
|
1996年４月
|
有限会社アールアイ(現・非連結子会社)を設立。
|
1997年３月
|
株式会社国際補聴器(関東リオン株式会社に商号変更)を子会社化。
|
2000年５月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
2002年４月
|
リオンサービスセンター株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2002年４月
|
リオンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2002年４月
|
欧州における情報収集拠点として、欧州駐在員事務所を開設。
|
2003年12月
|
日本初のオーダーメイド補聴器シェル自動生産システム「リオネット夢耳工房」稼働。
|
2005年７月
|
世界初の防水型オーダーメイド補聴器を開発し、製造販売を開始。
|
2005年12月
|
九州リオン株式会社が株式会社福岡補聴器センター(現・非連結子会社)を子会社化。
|
2006年８月
|
東海リオン株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
2008年７月
|
医療機器の営業拠点として、東京営業所を開設。
|
2009年２月
|
有限会社ヒアリンク(東京リオネット販売株式会社に商号変更)を子会社化。
|
2011年12月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
|
2014年８月
|
中国における医療機器及び音響・振動計測器の営業拠点として、上海理音科技有限公司(現・非連結子会社)を設立。
|
2017年11月
|
世界初の軟骨伝導補聴器を開発し、製造販売を開始。
|
2018年４月
|
関東リオン株式会社が東京リオネット販売株式会社を吸収合併し、東日本リオン株式会社(現・連結子会社)に商号変更。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社（リオン株式会社）及び主たる子会社６社で構成され、医療機器、環境機器及び微粒子計測器の開発、製造、販売並びにサービスを事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要製品
|
主な関係会社
|
医療機器事業
|
[補聴器]
補聴器、
難聴者訓練用機器等
[医用検査機器]
オージオメータ、
聴力検査室等
|
当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)
九州リオン㈱ (製造・販売)
東日本リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
リオンテクノ㈱ (製造・サービス)
東海リオン㈱ (販売)
|
環境機器事業
|
[音響・振動計測器]
騒音計、振動計、
地震計、周波数分析器等
|
当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)
九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
|
微粒子計測器事業
|
[微粒子計測器]
気中微粒子計、
液中微粒子計等
|
当社 (開発・製造・販売)
リオン金属工業㈱ (製造)
九州リオン㈱ (販売)
リオンサービスセンター㈱ (サービス)
|
事業の系統図(概要)は、次のとおりであります。
(注) 得意先には、その他の関連会社が含まれております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な
事業の
内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有
割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
リオン金属工業㈱
|
東京都
西多摩郡
瑞穂町
|
10,000
|
医療機器事業
環境機器事業 微粒子計測器事業
|
100.0
|
－
|
当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
|
九州リオン㈱ (注)４
|
福岡県
福岡市
博多区
|
90,000
|
医療機器事業
環境機器事業 微粒子計測器事業
|
100.0
|
－
|
当社補聴器、医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器の製造販売
役員の兼任等…有 貸付金…有
設備の賃貸…有
|
東日本リオン㈱ (注)５
|
埼玉県
さいたま市
浦和区
|
10,000
|
医療機器事業
|
100.0
|
－
|
当社補聴器及び医用検査機器の販売
役員の兼任等…有 貸付金…有 設備の賃貸…有
|
リオンサービスセンター㈱
|
東京都
八王子市
|
30,000
|
医療機器事業
環境機器事業 微粒子計測器事業
|
100.0
|
－
|
当社医用検査機器、音響・振動計測器及び微粒子計測器のサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
|
リオンテクノ㈱
|
東京都
八王子市
|
30,000
|
医療機器事業
|
100.0
|
－
|
当社補聴器の製造及びサービス
役員の兼任等…有 設備の賃貸…有
|
東海リオン㈱
|
愛知県
名古屋市
中区
|
80,000
|
医療機器事業
|
90.0
|
－
|
当社補聴器及び医用検査機器の販売
役員の兼任等…有 貸付金…有 設備の賃貸…有
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 連結子会社のうち特定子会社に該当する会社はありません。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 九州リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高
|
3,193,433千円
|
|
(2)経常利益
|
50,636千円
|
|
(3)当期純利益
|
24,157千円
|
|
(4)純資産額
|
758,957千円
|
|
(5)総資産額
|
1,670,520千円
|
５ 東日本リオン株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
|
(1)売上高
|
2,850,940千円
|
|
(2)経常損失（△）
|
△86,227千円
|
|
(3)当期純損失（△）
|
△114,100千円
|
|
(4)純資産額
|
△111,695千円
|
|
(5)総資産額
|
1,067,377千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医療機器事業
|
556
|
（101）
|
環境機器事業
|
169
|
（ 18）
|
微粒子計測器事業
|
107
|
（ 9）
|
共通
|
100
|
（ 10）
|
合計
|
932
|
（138）
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー、契約社員、再雇用及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
502
|
41.2
|
16.6
|
7,305
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
医療機器事業
|
233
|
環境機器事業
|
131
|
微粒子計測器事業
|
75
|
共通
|
63
|
合計
|
502
|
(注) １ 従業員数は、就業人員数（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く）であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合に属しており、ユニオンショップ制を採用し、組合員数は355名であります。なお、連結子会社につきましては、該当事項はありません。
