当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による各種制限が緩和される中で景気回復に向けた動きへの期待が高まっておりましたが、世界的な原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢によって加速したエネルギー価格の高騰等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループの業績につきましては、環境機器事業の販売が減収となったものの、医療機器事業の販売が回復したほか、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したことから、前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面については、環境機器事業の期間費用が増加したことなどにより減益となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴い、既存建屋を解体するための費用を特別損失に計上していることから、一時的に減益幅が増加しております。
[医療機器事業]
補聴器では、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことで来店者数が回復し、感染拡大により来店者数が伸び悩んでいた前年同四半期の売上を上回りました。医用検査機器では、健診用オージオメータの販売が堅調に推移したことなどにより、前年同四半期の売上を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
海外はアジア圏における販売が好調に推移した一方で、国内は工事現場等で使用される騒音計や振動計が受注の谷間となり販売がやや停滞したことなどにより、前年同四半期と比べて若干の減収となりました。利益面では、減収に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和されたことで営業活動が再開し販売費が増加したことや、新製品開発費用が増加した影響等により減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場においては、深刻な半導体不足が続く中、活発な設備投資が継続していることから、半導体製造工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したため、売上高、営業利益ともに前年同四半期を上回りました。
当第１四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) 財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて44百万円増加し、33,201百万円となりました。これは主に電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少1,180百万円があった一方で、現金及び預金の増加326百万円、棚卸資産の増加403百万円、繰延税金資産の増加174百万円があったことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べて155百万円増加し、8,023百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少544百万円、賞与引当金の減少558百万円があった一方で、未払費用の増加1,025百万円があったことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて111百万円減少し、25,177百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少95百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は396百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。