【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

5~11年

工具、器具及び備品

2~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法によっております。

   ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
  ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(2023年3月31日)

1 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

関係会社株式

2,080,887

千円

 

  関係会社株式につきましては、Norsonic ASの株式に係る関係会社株式1,853,786千円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

  Norsonic AS株式の取得価額には、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。

  同社株式評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

  将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産

5,314,007

千円

 

 

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

棚卸資産評価損

(千円)

製品

1,673,457

104,703

仕掛品

1,121,914

原材料及び貯蔵品

2,518,635

183,784

 

 

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、31,104千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)

1 関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

関係会社株式

2,080,887

千円

 

  関係会社株式につきましては、Norsonic ASの株式に係る関係会社株式1,853,786千円が含まれております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社は、関係会社株式について、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

  Norsonic AS株式の取得価額には、株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されていることを踏まえ、超過収益力の毀損の有無を検討しております。

  同社株式評価における主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

  将来の経営環境の変動等により、これらの仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

棚卸資産

6,718,115

千円

 

 

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

 

貸借対照表計上額

(千円)

棚卸資産評価損

(千円)

製品

2,063,105

140,673

仕掛品

1,365,073

原材料及び貯蔵品

3,289,937

221,147

 

 

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、73,333千円であります。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

製品(半製品を含む)

1,673,457

千円

2,063,105

千円

仕掛品

1,121,914

千円

1,365,073

千円

原材料及び貯蔵品

2,518,635

千円

3,289,937

千円

 

 

※2 関係会社に係る注記

   区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

金銭債権

2,184,220

千円

1,976,279

千円

金銭債務

223,042

千円

297,229

千円

 

 

 3 保証債務

   他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

上海理音科技有限公司

19,420千円

 

上海理音科技有限公司

20,830千円

 

 

※4 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

       ―

 29,897千円

電子記録債権

       ―

130,254千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料

1,338,170

千円

1,411,843

千円

貸倒引当金繰入額

544

千円

203

千円

賞与引当金繰入額

326,396

千円

369,060

千円

退職給付費用

134,814

千円

109,234

千円

減価償却費

249,050

千円

273,652

千円

研究開発費

887,937

千円

889,169

千円

 

 

おおよその割合

販売費

55 %

53 %

一般管理費

45 %

47 %

 

 

※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

売上高

6,145,440

千円

5,422,912

千円

仕入高

1,720,094

千円

2,738,444

千円

販売費及び一般管理費

41,090

千円

61,327

千円

営業取引以外の取引

285,589

千円

1,206,864

千円

 

 

※3 減損損失

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

   連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

      該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
(千円)

子会社株式

2,072,273

関連会社株式

8,614

2,080,887

 

 

当事業年度(2024年3月31日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度
(千円)

子会社株式

2,072,273

関連会社株式

8,614

2,080,887

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

233,144

千円

266,557

千円

退職給付引当金

399,480

千円

388,073

千円

減損損失

105,184

千円

千円

未払役員退職慰労金

3,166

千円

3,166

千円

製品保証引当金

58,481

千円

65,692

千円

棚卸資産評価損

88,335

千円

110,789

千円

その他

455,314

千円

501,361

千円

評価性引当額

△301,608

千円

△252,224

千円

繰延税金資産合計

1,041,498

千円

1,083,417

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△203,117

千円

△207,229

千円

圧縮記帳積立金

△28,667

千円

△26,601

千円

その他

△7,586

千円

△6,284

千円

繰延税金負債合計

△239,371

千円

△240,114

千円

繰延税金資産の純額

802,126

千円

843,302

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.3

住民税均等割額

0.3

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

△8.1

税額控除

△8.3

△4.4

評価性引当額

△0.8

△1.2

その他

△0.7

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.7

16.9

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。