【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

連結子会社名

九州リオン㈱

東日本リオン㈱

リオンサービスセンター㈱

リオンテクノ㈱

東海リオン㈱

Norsonic AS

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

上海理音科技有限公司
Norsonic AB
Scantek Inc.

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 なお、Acoustic One ASについては、当連結会計年度において清算手続きが完了したため、非連結子会社の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 

持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

上海理音科技有限公司

Norsonic AB
Scantek Inc. 

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Norsonic ASの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

5~11年

工具、器具及び備品

2~20年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんは13年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2023年3月31日)

1 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

のれん

829,585

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は2022年11月7日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。

のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、被取得企業の経営者が承認した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

計上したのれんは、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。

当連結会計年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産

6,432,888

千円

 

 

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

棚卸資産評価損

(千円)

製品

2,016,588

128,251

仕掛品

1,341,227

原材料及び貯蔵品

3,075,072

219,829

 

 

 

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

のれん

794,187

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は2022年11月7日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。

のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

なお、当社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産

7,207,548

千円

 

 

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

棚卸資産評価損

(千円)

製品

2,248,569

141,789

仕掛品

1,473,325

原材料及び貯蔵品

3,485,653

226,048

 

 

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

製品

2,016,588

千円

2,248,569

千円

仕掛品

1,341,227

千円

1,473,325

千円

原材料及び貯蔵品

3,075,072

千円

3,485,653

千円

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

12,655,699

千円

12,722,114

千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

226,887

千円

144,967

千円

 

 

※5 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2001年3月31日

 

 6 保証債務

   連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

上海理音科技有限公司

19,420千円

 

上海理音科技有限公司

20,830千円

 

 

 

※7 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

33,670千円

電子記録債権

140,209千円

支払手形

31,628千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

40,097

千円

19,756

千円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

1,904,419

千円

2,239,591

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1,950

千円

2,529

千円

機械装置及び運搬具

11,691

千円

5,496

千円

工具、器具及び備品

3,720

千円

10,592

千円

ソフトウエア

19,000

千円

千円

合計

36,362

千円

18,618

千円

 

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

      前連結会計年度において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

報告セグメント

用途

種類

金額(千円)

医療機器事業

開発中のソフトウエア

ソフトウエア仮勘定

343,515

 

  ①減損損失の認識に至った経緯

補聴器において開発中の一部ソフトウエア投資の回収可能性を検討した結果、回収が困難と判断したため、減損損失として特別損失に計上しております。

  ②回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

23,800

千円

13,544

千円

  組替調整額

△52,012

千円

千円

    税効果調整前

△28,212

千円

13,544

千円

    税効果額

8,688

千円

△4,111

千円

    その他有価証券評価差額金

△19,524

千円

9,433

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

△110,369

千円

65,374

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

235,323

千円

604,729

千円

  組替調整額

46,514

千円

△16,311

千円

    税効果調整前

281,837

千円

588,418

千円

    税効果額

△86,299

千円

△180,173

千円

    退職給付に係る調整額

195,537

千円

408,244

千円

その他の包括利益合計

65,643

千円

483,051

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

12,309,100

10,000

12,319,100

 

(注) 増加10,000株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

17,324

37

17,361

 

(注) 増加37株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

282,710

23

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年10月21日
取締役会

普通株式

282,939

23

2022年9月30日

2022年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

270,638

22

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

12,319,100

8,800

12,327,900

 

(注) 増加8,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

17,361

21

17,382

 

(注) 増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

270,638

22

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月20日
取締役会

普通株式

283,142

23

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

393,936

32

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

5,371,961

千円

5,025,613

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△165,400

千円

△165,400

千円

現金及び現金同等物

5,206,561

千円

4,860,213

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  株式の取得により新たにNorsonic ASを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びNorsonic AS株式の取得価額とNorsonic AS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

631,670

千円

固定資産

441,966

千円

のれん

855,951

千円

流動負債

△207,406

千円

固定負債

△67,916

千円

為替換算調整勘定

89,057

千円

株式の取得価額

1,743,322

千円

現金及び現金同等物

△134,882

千円

差引:取得による支出

1,608,439

千円

 

 

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

10,450

千円

8,837

千円

1年超

19,338

千円

16,236

千円

合計

29,789

千円

25,073

千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式

 等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、

  支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

  その他有価証券

892,774

892,774

資産計

892,774

892,774

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

  その他有価証券

905,854

905,854

資産計

905,854

905,854

 

 

(注)1. 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度
2023年3月31日

当連結会計年度
2024年3月31日

非上場株式

254,155

168,147

投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資

22,684

25,661

 

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,345,705

受取手形

492,783

電子記録債権

1,968,738

売掛金

4,729,830

合計

12,537,058

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,997,299

受取手形

428,324

電子記録債権

2,205,696

売掛金

5,043,364

合計

12,674,685

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価
(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

852,008

852,008

その他

40,766

40,766

資産計

892,774

892,774

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価
(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

866,034

866,034

その他

39,820

39,820

資産計

905,854

905,854

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価評価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

852,008

170,934

681,073

②その他

40,766

0

40,765

小計

892,774

170,934

721,839

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

892,774

170,934

721,839

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

866,034

170,934

695,099

②その他

39,820

0

39,819

小計

905,854

170,934

734,919

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

905,854

170,934

734,919

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

56,920

52,012

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

54,825

50,677

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。加えて、当社は2022年12月より選択制確定拠出年金制度を導入しております。

連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,240,059

千円

5,076,642

千円

勤務費用

302,237

千円

284,448

千円

利息費用

33,537

千円

55,538

千円

数理計算上の差異の発生額

△282,459

千円

△121,628

千円

退職給付の支払額

△216,731

千円

△394,813

千円

退職給付債務の期末残高

5,076,642

千円

4,900,186

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

3,897,446

千円

3,950,639

千円

期待運用収益

77,948

千円

79,012

千円

数理計算上の差異の発生額

△47,136

千円

483,100

千円

事業主からの拠出額

219,978

千円

219,747

千円

退職給付の支払額

△197,596

千円

△332,644

千円

年金資産の期末残高

3,950,639

千円

4,399,854

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

247,404

千円

272,946

千円

退職給付費用

50,359

千円

50,493

千円

退職給付の支払額

△13,881

千円

40,912

千円

制度への拠出額

△10,935

千円

△60,814

千円

退職給付に係る負債の期末残高

272,946

千円

303,537

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,763,799

千円

4,598,506

千円

年金資産

△3,950,639

千円

△4,399,854

千円

 

813,159

千円

198,652

千円

非積立型制度の退職給付債務

585,790

千円

605,217

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,398,949

千円

803,869

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

1,398,949

千円

803,869

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,398,949

千円

803,869

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

302,237

千円

284,448

千円

利息費用

33,537

千円

55,538

千円

期待運用収益

△77,948

千円

△79,012

千円

数理計算上の差異の費用処理額

59,605

千円

△17,542

千円

過去勤務費用の費用処理額

△13,091

千円

1,231

千円

簡便法で計算した退職給付費用

50,359

千円

50,493

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

354,699

千円

295,156

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

過去勤務費用

△13,091

千円

1,231

千円

数理計算上の差異

294,928

千円

587,187

千円

合計

281,837

千円

588,418

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

157,958

千円

156,727

千円

未認識数理計算上の差異

△336,594

千円

△923,781

千円

合計

△178,636

千円

△767,054

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

18

%

19

%

株式

56

%

57

%

一般勘定

24

%

21

%

その他

2

%

3

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

割引率

1.0

%

1.3

%

長期期待運用収益率

2.0

%

2.0

%

予想昇給率

3.2

%

3.2

%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,279千円、当連結会計年度109,104千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

337,477

千円

372,917

千円

退職給付に係る負債

437,584

千円

256,404

千円

減損損失

105,184

千円

千円

未払役員退職慰労金

4,420

千円

4,420

千円

製品保証引当金

58,481

千円

65,692

千円

棚卸資産評価損

113,096

千円

115,456

千円

繰越欠損金(注)

47,370

千円

13,550

千円

未実現利益

50,939

千円

37,651

千円

その他

357,567

千円

420,601

千円

繰延税金資産小計

1,512,123

千円

1,286,695

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△33,437

千円

千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△188,794

千円

△180,586

千円

評価性引当額小計

△222,232

千円

△180,586

千円

繰延税金資産合計

1,289,891

千円

1,106,108

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△203,117

千円

△207,229

千円

圧縮記帳積立金

△28,667

千円

△26,601

千円

その他

△89,821

千円

△86,823

千円

繰延税金負債合計

△321,607

千円

△320,653

千円

繰延税金資産の純額

968,283

千円

785,454

千円

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

6,728

40,641

47,370

評価性引当額

△5,035

△28,401

△33,437

繰延税金資産

1,693

12,239

(b)13,933

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金47,370千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,933千円を計上しております。当該繰延税金資産13,933千円は、連結子会社2社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,933千円です。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

13,550

13,550

評価性引当額

繰延税金資産

13,550

(b)13,550

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金13,550千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,550千円を計上しております。当該繰延税金資産13,550千円は、連結子会社東海リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産13,550千円です。

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6

0.5

住民税均等割額

0.8

0.5

税額控除

△7.1

△5.4

のれん償却費

0.4

0.6

評価性引当額

△1.1

△1.2

その他

0.3

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.5

24.6

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

 国内売上高

3,363,159

11,997,671

3,574,608

18,935,439

 海外売上高

3,255,949

177,333

1,499,364

4,932,647

顧客との契約から生じる収益

6,619,108

12,175,005

5,073,973

23,868,087

外部顧客への売上高

6,619,108

12,175,005

5,073,973

23,868,087

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

 国内売上高

3,179,698

12,593,687

3,310,366

19,083,752

 海外売上高

4,380,056

156,134

2,107,053

6,643,245

顧客との契約から生じる収益

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997

外部顧客への売上高

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売をしております。

履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

4,772,722

4,729,830

受取手形

696,729

492,783

電子記録債権

1,636,348

1,968,738

 

7,105,800

7,191,352

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

4,729,830

5,043,364

受取手形

492,783

428,324

電子記録債権

1,968,738

2,205,696

 

7,191,352

7,677,385

契約負債(期首残高)

14,803

29,865

契約負債(期末残高)

29,865

29,534

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。