【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 6

連結子会社名

九州リオン㈱

東日本リオン㈱

リオンサービスセンター㈱

リオンテクノ㈱

東海リオン㈱

Norsonic AS

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター 

上海理音科技有限公司

Norsonic AB

Scantek Inc.

東洋テクニカルシステム㈱

連結の範囲から除いた理由

 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数 

持分法を適用した関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

㈲アールアイ

㈱福岡補聴器センター

上海理音科技有限公司

Norsonic AB

Scantek Inc.

東洋テクニカルシステム㈱

持分法を適用しない理由

 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Norsonic ASの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

ただし、貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

5~11年

工具、器具及び備品

2~20年

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

機器と一体となって販売されるソフトウエアは、見込有効期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

④長期前払費用

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に帰属する賞与の支払額を見積計上しております。

③製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社については、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売を行っており、当該販売については、顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

      のれんは13年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

棚卸資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用として計上し、5期間にわたり償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(2024年3月31日)

1 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

のれん

794,187

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は2022年11月7日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。

のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

なお、当社は、事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。

 

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産

7,207,548

千円

 

 

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

棚卸資産評価損

(千円)

製品

2,248,569

141,789

仕掛品

1,473,325

原材料及び貯蔵品

3,485,653

226,048

 

 

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

1 のれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

のれん

727,641

千円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は2022年11月7日付で、Norsonic ASの株式を取得し連結子会社化をしております。

のれんについては、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産および負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。

のれんの評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、経営者が承認した事業計画において、インフレ率の見通しや新製品の販売見込に基づいて設定した売上高及び営業利益の将来予測であります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却年数に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定します。仮に、減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

当連結会計年度においては、事業計画の達成状況をモニタリングした結果、のれんの償却費控除後の営業利益が継続的なマイナスになっており、減損の兆候が存在しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、のれんの減損損失は認識しておりません。

 

 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産

8,034,551

千円

 

 

棚卸資産及び棚卸資産評価損の内訳は以下のとおりであります。

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

棚卸資産評価損

(千円)

製品

2,314,683

168,806

仕掛品

1,692,584

原材料及び貯蔵品

4,027,283

243,937

 

 

なお、売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)は、「注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、一定の不動日数を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる処理を行っております。「一定の不動日数に基づく帳簿価額の切り下げ率」については、将来の需要や市場動向の予測、製品の製造及び製品販売後の修理等に使用される原材料等の使用実績を勘案して仮定を設定しております。市場環境が予測より悪化する場合や原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

 (1) 概要

  国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

 (2) 適用予定日

  2028年3月期の期首より適用予定であります。

 (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

製品

2,248,569

千円

2,314,683

千円

仕掛品

1,473,325

千円

1,692,584

千円

原材料及び貯蔵品

3,485,653

千円

4,027,283

千円

 

 

 

※3 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

12,722,114

千円

12,305,829

千円

 

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

144,967

千円

295,611

千円

 

 

※5 土地の再評価

土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部及び土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2001年3月31日

 

 6 保証債務

   連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

上海理音科技有限公司

20,830千円

 

          -

 

 

 

※7 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

受取手形

33,670

千円

 

電子記録債権

140,209

千円

 

支払手形

31,628

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、以下の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

19,756

千円

44,907

千円

 

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

 

2,239,591

千円

2,137,196

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物及び構築物

2,529

千円

827

千円

機械装置及び運搬具

5,496

千円

24,834

千円

工具、器具及び備品

10,592

千円

11,703

千円

ソフトウエア

千円

3,873

千円

合計

18,618

千円

41,238

千円

 

 

※5 寄付金

   特別損失に計上した寄付金の内容は、国分寺市本社敷地内にある厚生棟の建て替えに伴い、土地の一部を国分寺市に対して寄付したものであります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

13,544

千円

△61,643

千円

  組替調整額

千円

千円

    法人税等及び税効果調整前

13,544

千円

△61,643

千円

    法人税等及び税効果額

△4,111

千円

13,339

千円

    その他有価証券評価差額金

9,433

千円

△48,304

千円

土地再評価差額金

 

 

 

 

 法人税等及び税効果額

千円

△42,191

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

65,374

千円

2,552

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

  当期発生額

604,729

千円

310,463

千円

  組替調整額

△16,311

千円

△58,519

千円

    法人税等及び税効果調整前

588,418

千円

251,944

千円

    法人税等及び税効果額

△180,173

千円

△85,673

千円

    退職給付に係る調整額

408,244

千円

166,270

千円

その他の包括利益合計

483,051

千円

78,325

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

12,319,100

8,800

12,327,900

 

(注) 増加8,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

17,361

21

17,382

 

(注) 増加21株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

270,638

22

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年10月20日
取締役会

普通株式

283,142

23

2023年9月30日

2023年12月1日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

393,936

32

2024年3月31日

2024年6月26日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

12,327,900

8,800

12,336,700

 

(注) 増加8,800株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行によるものであります。

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

普通株式

17,382

17,382

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

393,936

32

2024年3月31日

2024年6月26日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

344,940

28

2024年9月30日

2024年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

517,411

42

2025年3月31日

2025年6月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

5,025,613

千円

6,014,015

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△165,400

千円

△165,400

千円

現金及び現金同等物

4,860,213

千円

5,848,615

千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

8,837

千円

9,402

千円

1年超

16,236

千円

20,596

千円

合計

25,073

千円

29,999

千円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券のうち株式及び投資信託については、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規定等に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、市場価格のない株式

 等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、

  支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

  その他有価証券

905,854

905,854

資産計

905,854

905,854

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

  投資有価証券

  その他有価証券

844,242

844,242

資産計

844,242

844,242

 

 

(注)1. 市場価格のない株式等

区分

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

非上場株式

168,147

318,792

投資事業有限責任組合及び
それに類する組合への出資

25,661

25,364

 

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

 

(注)2. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,997,299

受取手形

428,324

電子記録債権

2,205,696

売掛金

5,043,364

合計

12,674,685

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,986,047

受取手形

234,562

電子記録債権

2,201,004

売掛金

5,385,247

合計

13,806,861

 

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価
(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

866,034

866,034

その他

39,820

39,820

資産計

905,854

905,854

 

 

 当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価
(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 投資有価証券 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

807,788

807,788

その他

36,454

36,454

資産計

844,242

844,242

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

  投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

投資信託は活発な市場で取引されている場合は取引所の価格を用いて評価しており、レベル1の時価評価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

866,034

170,934

695,099

②その他

39,820

0

39,819

小計

905,854

170,934

734,919

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

905,854

170,934

734,919

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

①株式

807,788

170,934

636,853

②その他

36,454

0

36,453

小計

844,242

170,934

673,307

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

①株式

②その他

小計

合計

844,242

170,934

673,307

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

54,825

50,677

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社につきましては、確定給付企業年金制度(積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金又は年金を支給し、退職一時金制度(非積立型制度)ではポイント制に基づいた一時金を支給しております。また、それらに加えて選択制確定拠出年金制度を導入しております。

連結子会社が有する退職一時金制度(非積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,076,642

千円

4,900,186

千円

勤務費用

284,448

千円

272,738

千円

利息費用

55,538

千円

66,788

千円

数理計算上の差異の発生額

△121,628

千円

△355,265

千円

退職給付の支払額

△394,813

千円

△412,376

千円

退職給付債務の期末残高

4,900,186

千円

4,472,070

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,950,639

千円

4,399,854

千円

期待運用収益

79,012

千円

87,997

千円

数理計算上の差異の発生額

483,100

千円

△44,802

千円

事業主からの拠出額

219,747

千円

217,874

千円

退職給付の支払額

△332,644

千円

△374,091

千円

年金資産の期末残高

4,399,854

千円

4,286,831

千円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

272,946

千円

303,537

千円

退職給付費用

50,493

千円

52,753

千円

退職給付の支払額

40,912

千円

△24,039

千円

制度への拠出額

△60,814

千円

△10,855

千円

退職給付に係る負債の期末残高

303,537

千円

321,395

千円

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

4,598,506

千円

4,164,294

千円

年金資産

△4,399,854

千円

△4,286,831

千円

 

198,652

千円

△122,536

千円

非積立型制度の退職給付債務

605,217

千円

629,172

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

803,869

千円

506,635

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

803,869

千円

506,635

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

803,869

千円

506,635

千円

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

勤務費用

284,448

千円

272,738

千円

利息費用

55,538

千円

66,788

千円

期待運用収益

△79,012

千円

△87,997

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△17,542

千円

△60,882

千円

過去勤務費用の費用処理額

1,231

千円

2,363

千円

簡便法で計算した退職給付費用

50,493

千円

52,753

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

295,156

千円

245,763

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

過去勤務費用

1,231

千円

2,363

千円

数理計算上の差異

587,187

千円

249,581

千円

合計

588,418

千円

251,944

千円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

156,727

千円

154,364

千円

未認識数理計算上の差異

△923,781

千円

△1,173,362

千円

合計

△767,054

千円

△1,018,998

千円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

債券

19

%

19

%

株式

57

%

57

%

一般勘定

21

%

21

%

その他

3

%

3

%

合計

100

%

100

%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

割引率

1.3

%

2.1

%

長期期待運用収益率

2.0

%

2.0

%

予想昇給率

3.2

%

3.2

%

 

 

3 確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度109,104千円、当連結会計年度116,192千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

372,917

千円

384,570

千円

退職給付に係る負債

256,404

千円

169,039

千円

未払役員退職慰労金

4,420

千円

4,208

千円

製品保証引当金

65,692

千円

76,029

千円

棚卸資産評価損

115,456

千円

129,803

千円

繰越欠損金(注)

13,550

千円

千円

未実現利益

37,651

千円

39,544

千円

その他

420,601

千円

403,548

千円

繰延税金資産小計

1,286,695

千円

1,206,744

千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△180,586

千円

△150,913

千円

評価性引当額小計

△180,586

千円

△150,913

千円

繰延税金資産合計

1,106,108

千円

1,055,831

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△207,229

千円

△193,889

千円

圧縮記帳積立金

△26,601

千円

△25,194

千円

その他

△86,823

千円

△91,295

千円

繰延税金負債合計

△320,653

千円

△310,380

千円

繰延税金資産の純額

785,454

千円

745,450

千円

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

13,550

13,550

評価性引当額

繰延税金資産

13,550

(b)13,550

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金13,550千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,550千円を計上しております。これは連結子会社東海リオン㈱における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

該当事項はありません。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

0.5

住民税均等割額

0.5

0.5

税額控除

△5.4

△4.0

のれん償却費

0.6

0.5

評価性引当額

△1.2

△0.8

税率変更に伴う影響額

△0.6

その他

△1.0

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.6

26.7

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が46千円増加し、退職給付に係る調整累計額が8,528千円、法人税等調整額が14,111千円、その他有価証券評価差額金が5,536千円それぞれ減少しております。

また、再評価に係る繰延税金負債は42,191千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

 国内売上高

3,179,698

12,593,687

3,310,366

19,083,752

 海外売上高

4,380,056

156,134

2,107,053

6,643,245

顧客との契約から生じる収益

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997

外部顧客への売上高

7,559,754

12,749,822

5,417,419

25,726,997

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

 

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

微粒子計測器事業

医療機器事業

環境機器事業

 国内売上高

3,479,818

12,410,016

3,659,638

19,549,473

 海外売上高

6,066,960

120,599

2,140,845

8,328,405

顧客との契約から生じる収益

9,546,778

12,530,616

5,800,484

27,877,879

外部顧客への売上高

9,546,778

12,530,616

5,800,484

27,877,879

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社では、日本及び海外の顧客に対して、微粒子計測器、補聴器、医用検査機器及び音響・振動計測器の製造・販売をしております。

履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、当該国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。

当該製品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、納期や取引数量を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。変動対価の見積りは、対価の額を適切に予測できる方法として最頻値による方法を用いて算定しております。また、キャッシュバック等の顧客へ支払われる対価がありますが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額しております。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

492,783

428,324

売掛金

4,729,830

5,043,364

電子記録債権

1,968,738

2,205,696

 

7,191,352

7,677,385

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

428,324

234,562

売掛金

5,043,364

5,385,247

電子記録債権

2,205,696

2,201,004

 

7,677,385

7,820,814

契約負債(期首残高)

29,865

29,534

契約負債(期末残高)

29,534

68,568

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。