当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げによる雇用・所得環境の改善などもあり、緩やかな回復傾向にあるものの、欧米との金利差による円安基調の継続や不安定な国際情勢を背景とした資源・エネルギー価格高騰の影響などによる物価上昇の継続など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループの業績につきましては、微粒子計測器事業及び環境機器事業の販売が好調であったことから、前中間連結会計期間と比較して増収増益となりました。
半導体関連市場において、生成ＡＩ向けデータセンター等の設備投資需要が継続して高いことから、半導体製造工場の新設や増強が進められており、それらの工場で使用される液中微粒子計の販売が好調に推移したため、前中間連結会計期間と比べて増収となりました。一方で、利益面につきましては、高い製品需要に対応するために進めた設備等の増強や最先端機種に関連する開発費の増加などにより減益となりました。
補聴器では、継続する物価高騰により個人消費の抑制などの影響が見られたものの、新製品であるリオネットプラスの販売が堅調に推移したことなどにより、売上高は前中間連結会計期間と比較して増収となりました。医用検査機器では、耳鼻咽喉科などの医療機関における機器更新が低調に推移したため、前中間連結会計期間の売上高には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では増収となり、利益面につきましては、販売促進費等の支出が、補聴器の新製品販売に伴って一時的に増加した前中間連結会計期間と比較して減少したことから、増益幅が拡大いたしました。
[環境機器事業]
海外市場においては欧州及び中国の販売が低調に推移したものの、国内市場において騒音計や前期に発売した振動計の新製品の機器更新が堅調に推移したことに加え、鉄道などインフラ関連市場での設備投資需要が回復傾向にあることなどにより、全体として前中間連結会計期間と比べて増収となりました。なお、売上高の拡大及び業務効率の改善を推進したことにより営業利益は回復いたしました。
当中間連結会計期間の業績を前中間連結会計期間と比較しますと、次のとおりとなります。
(2) 財政状態
資産の部は、前連結会計年度末に比べて532百万円増加し、39,665百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の減少515百万円、有形固定資産の減少242百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,365百万円があったことによるものであります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、7,100百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少135百万円、未払法人税等の減少232百万円、賞与引当金の減少142百万円があったことによるものであります。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,129百万円増加し、32,564百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加933百万円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,365百万円増加し7,214百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて97百万円増加し2,246百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益を1,993百万円計上したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて587百万円減少し380百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得のため305百万円、無形固定資産の取得のため89百万円を支出したことによるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて122百万円増加し、520百万円となりました。これは主に配当金の支払いとして516百万円を支出したことによるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,190百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。