【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

8

 

(2)連結子会社の名称

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

株式会社NF千代田エレクトロニクス

株式会社NF計測技研

株式会社NFブロッサムテクノロジーズ

株式会社NFテクノコマース

株式会社NFカストマサービス

株式会社NFエンジニアリング

株式会社NFデバイステクノロジー

(注)株式会社NF計測技研は、2024年4月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社と

  する吸収合併により消滅しております。

 

(3)主要な非連結子会社名

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

株式会社山陽エヌエフ販売

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

株式会社山陽エヌエフ販売

株式会社ファルコン

 

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分法に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

イ 商品・製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ハ 仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

② 無形固定資産

イ 市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。

ロ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

 

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

 

④ 製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合及び支出実績等を勘案した見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野向けに製品の製造販売及び製品に関連する校正・修理を行っております。各製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は出荷時、引渡時、または検収時)で収益を認識しております。また、製品に関連する校正・修理については、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は出荷時、またはサービス提供時等)で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定し、返品を減額しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

223,714

211,279

(294,268)

(285,362)

 

(注) ()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.市場販売目的のソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

市場販売目的のソフトウエア

21,518

229,593

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。

②主要な仮定

見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物

162,289

千円

151,019

千円

土地

28,526

千円

28,526

千円

190,816

千円

179,546

千円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

長期借入金

314,000

千円

314,000

千円

 

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(子会社株式)

37,017

千円

37,017

千円

その他(関係会社出資金)

16,154

千円

28,018

千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-千円

6,124千円

電子記録債権

-千円

60,613千円

支払手形

-千円

34,368千円

電子記録債務

-千円

285,057千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給与手当

921,566

千円

852,575

千円

賞与引当金繰入額

118,457

千円

48,263

千円

役員賞与引当金繰入額

57,350

千円

38,797

千円

福利厚生費

212,652

千円

189,575

千円

賃借料

86,100

千円

74,424

千円

減価償却費

90,365

千円

96,890

千円

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

研究開発費

651,985

千円

540,265

千円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

27,301

千円

千円

機械装置及び運搬具

千円

0

千円

工具、器具及び備品

533

千円

103

千円

土地

88,233

千円

千円

116,068

千円

104

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1,827

千円

1,129

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

工具、器具及び備品

42

千円

0

千円

建設仮勘定

千円

3,120

千円

ソフトウェア仮勘定

千円

6,471

千円

1,869

千円

10,720

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

132,958

千円

253,013

千円

 組替調整額

35,352

千円

△70,219

千円

    税効果調整前合計

168,310

千円

182,794

千円

    税効果額

△51,458

千円

△54,191

千円

  その他の包括利益合計

116,852

千円

128,603

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

7,070,000

7,070,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

51,226

51,226

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

210,563

30

2022年3月31日

2022年6月29日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

210,563

30

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

7,070,000

7,070,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

51,226

51,226

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

210,563

30

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224,600

32

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

5,529,812

千円

5,341,220

千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,965,838

千円

△2,641,398

千円

現金及び現金同等物

2,563,973

千円

2,699,821

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形、電子記録債権、売掛金

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

④ 借入金及び社債

借入金及び社債の償還日は決算日後最大で5年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

787,418

787,418

資産計

787,418

787,418

 

(2) 社債

300,000

297,596

△2,403

(3) 長期借入金(一年内返済予定を含む)

1,730,000

1,718,628

△11,371

負債計

2,030,000

2,016,224

△13,775

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

83,882

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

923,363

923,363

資産計

923,363

923,363

 

(2) 社債(一年内返済予定を含む)

300,000

296,404

△3,595

(3) 長期借入金(一年内返済予定を含む)

1,622,112

1,580,603

△41,508

負債計

1,922,112

1,877,008

△45,103

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

83,882

 

 

(注) 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

300,000

長期借入金

220,000

210,000

1,100,000

200,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

300,000

長期借入金

210,000

1,112,112

200,000

100,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

787,418

787,418

資産計

787,418

787,418

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

923,363

923,363

資産計

923,363

923,363

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

297,596

297,596

長期借入金

1,718,628

1,718,628

負債計

2,016,224

2,016,224

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

296,404

296,404

長期借入金

1,580,603

1,580,603

負債計

1,877,008

1,877,008

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度

1  その他有価証券(2023年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

783,746

387,107

396,638

 

小計

783,746

387,107

396,638

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,672

5,032

△1,360

 

小計

3,672

5,032

△1,360

 

合計

787,418

392,140

395,278

 

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

17,905

35,352

 

 

 当連結会計年度

1  その他有価証券(2024年3月31日

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

919,413

346,181

573,232

 

小計

919,413

346,181

573,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,950

4,705

△755

 

小計

3,950

4,705

△755

 

合計

923,363

350,887

572,476

 

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

124,708

70,219

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2022年4月1日

(自  2023年4月1日

 

  至  2023年3月31日)

  至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

122,213

123,654

退職給付費用

13,733

15,291

退職給付の支払額

△5,032

制度への拠出額

△4,560

△4,516

その他

△7,732

△2,258

退職給付に係る負債の期末残高

123,654

127,139

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2023年3月31日

2024年3月31日

積立型制度の退職給付債務

179,125

186,453

年金資産

△71,866

△72,932

 

107,258

113,520

非積立型制度の退職給付債務

16,395

13,618

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

123,654

127,139

 

 

退職給付に係る負債

123,654

127,139

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

123,654

127,139

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

13,733千円

当連結会計年度

15,291千円

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,065千円、当連結会計年度98,874千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

96,123

千円

78,108

千円

退職給付に係る負債

37,899

千円

38,961

千円

未払退職金

10,061

千円

9,315

千円

未払役員退職慰労金

5,639

千円

4,081

千円

貸倒引当金

538

千円

千円

製品保証引当金

4,927

千円

3,063

千円

未払事業税

21,424

千円

16,463

千円

棚卸資産評価損

55,510

千円

70,917

千円

その他

108,369

千円

94,571

千円

繰延税金資産小計

340,494

千円

315,482

千円

評価性引当額

△44,235

千円

△30,119

千円

繰延税金資産合計

296,258

千円

285,362

千円

繰延税金負債との相殺

△72,544

千円

△74,082

千円

繰延税金資産の純額

223,714

千円

211,279

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△120,878

千円

△175,069

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△2,036

千円

△1,878

千円

その他

△2,467

千円

△2,467

千円

繰延税金負債合計

△125,381

千円

△179,414

千円

繰延税金資産との相殺

72,544

千円

74,082

千円

繰延税金負債の純額

△52,837

千円

△105,332

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△0.5

役員賞与

2.3

2.3

住民税均等割

1.6

2.0

その他

0.5

0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.9

35.7

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。