【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃借料及び受取配当金となります。

経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固定資産賃借料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、貸与が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識基準第3項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,741,819

千円

1,695,509

千円

短期金銭債務

704,690

千円

726,670

千円

長期金銭債権

 

1,200,000

千円

 

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

162,289

千円

151,019

千円

土地

28,526

千円

28,526

千円

190,816

千円

179,546

千円

 

 

担保付債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

長期借入金

314,000

千円

314,000

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

営業取引による取引

 

 

売上高及び営業収益

1,724,178千円

1,728,920千円

その他

47,170千円

284,820千円

営業取引以外の取引

23,845千円

32,861千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

給与手当

515,852

千円

418,509

千円

賞与引当金繰入額

65,168

千円

44,732

千円

役員賞与引当金繰入額

20,650

千円

13,465

千円

減価償却費

105,529

千円

102,932

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

5%

9%

一般管理費

95%

91%

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

3,320,122

3,320,122

3,320,122

3,320,122

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

19,953

千円

15,158

千円

  退職給付引当金

928

千円

818

千円

  未払退職金

1,592

千円

1,736

千円

  未払役員退職慰労金

5,639

千円

4,081

千円

  未払事業税

3,234

千円

4,851

千円

  その他

14,189

千円

11,987

千円

  繰延税金資産小計

45,538

千円

38,633

千円

  評価性引当額

△7,042

千円

△5,484

千円

  繰延税金資産合計

38,495

千円

33,149

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△119,218

千円

△171,080

千円

  資産除去債務に対応する除去費用

△2,036

千円

△1,878

千円

  繰延税金負債合計

△121,254

千円

△172,958

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△82,758

千円

△139,809

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.4%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.5%

△24.2%

  役員賞与

1.6%

1.0%

  住民税均等割

0.9%

0.6%

  その他

0.5%

△0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.2%

8.0%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。