第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間期におけるわが国経済は、4-6月期実質GDP成長率の民間最終消費が5四半期振りにプラスに転じるなど明るい兆候も出てきている一方で、資源・資材価格の高止まりや各種コストの上昇傾向の継続に加え、景気動向指数は依然横ばいの動きから脱せず、機械受注もコロナ後の持ち直しの動きに足踏み状態が見られるなど、経営環境としては依然不安定な状況が続いております。

このような中、当社グループでは、グループ会社事業再編や蓄電システム事業再構成を通した営業・生産資源の再配分を進め、市場開発型のグループ営業力強化、業務効率化や調達能力強靭化、営業・開発両面における当社商品への付加価値向上による収益体質の強化に努めました。

更に、計測機器や電源機器の拡販強化に加えて、水素関連ビジネス展開、宇宙航空関連ビジネス展開、量子コンピュータ関連ビジネス展開、ヘルスケア関連ビジネス展開など新市場の開拓強化にも注力しました。

その結果、売上は主に環境エネルギー関連分野での減少により前年同期比減となりましたが、受注は主に電源パワー制御関連分野が環境エネルギー関連分野の減少を打ち返し、全体ではほぼ横ばいでの堅調な水準を維持しました。また、営業利益および経常利益は、グループ事業の収益体質強化への取組みが、売上減少や部材価格上昇などのマイナス要因への対策に一定の効果を上げました。

なお、投資有価証券売却や蓄電システム事業構造改革費用による特別損益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比微減となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間における受注は4,901百万円(前年同期比2.0%減)、売上高は4,089百万円(前年同期比23.7%減)、損益面では営業利益202百万円(前年同期比54.9%減)、経常利益220百万円(前年同期比54.0%減)、中間純利益184百万円(前年同期比44.6%減)、法人税等調整額△148百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は310百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 

当社グループは、電子電気機器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一となります。なお、当社グループにおける製品関連分野別の営業状況は、次のとおりとなります。

 

≪計測制御デバイス関連分野≫

計測制御デバイス関連分野での受注は、産官学の研究開発、半導体製造装置生産、宇宙航空や鉄道インフラ用電子装置など向けに、電子計測器や微小信号測定器などの標準品が堅調に推移しましたが、機能デバイス関連商品の特注品が低調に推移した結果、1,188百万円(前年同期比1.7%減)となりました。

売上は、電子計測器や微小信号測定器等の標準品に加え、機能デバイス関連商品の特注品が堅調に推移した結果、1,022百万円(前年同期比7.2%増)となりました。

 

≪電源パワー制御関連分野≫

電源パワー制御関連分野での受注は、重電機器、家電機器、電子部品などの生産向けに、バイポーラ電源や産業用カスタム電源システム、一般汎用電源など順調に推移した結果、2,080百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

 

売上は、バイポーラ電源や産業用カスタム電源システムは堅調に推移しましたが、表面処理用電源などが低調に推移した結果、1,654百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

 

≪環境エネルギー関連分野≫

環境エネルギー関連分野での受注は、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、1,374百万円(前年同期比20.2%減)となりました。

売上は、電力事業者向け機器は堅調に推移しましたが、家庭用蓄電システム商品が低調に推移した結果、1,164百万円(前年同期比51.4%減)となりました。

 

≪校正・修理分野≫

校正・修理分野では、販売製品のメンテナンスサービス向上に注力しましたが、受注は257百万円(前年同期比4.6%減)、売上は247百万円(前年同期比8.5%減)となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、売上債権、固定資産などの減少により、前連結会計年度末と比較して1,202百万円減少し、17,424百万円となりました。

負債は前連結会計年度末と比較して895百万円減少し、3,794百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末と比較して306百万円減少し、13,630百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間期末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ368百万円増加し、3,068百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは30百万円の増加となりました。

これは主に、仕入債務の減少405百万円、投資有価証券売却益280百万円、棚卸資産の増加179百万円、法人税等の支払額40百万円などにより減少したものの、税金等調整前中間純利益246百万円、売上債権の減少350百万円などにより増加したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは776百万円の増加となりました。

これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出101百万円などにより減少したものの、定期預金の純増減額402百万円、投資有価証券売却による収入483百万円などにより増加したことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは532百万円の減少となりました。

これは主に、社債の償還による支出300百万円、配当金の支払222百万円などによるものです。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 

(6) (会社の支配に関する)基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。

 

①会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の株主の在り方については、市場取引を通じて決せられるものであり、大規模買付行為への対応も、最終的には株主の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、近時、我が国の資本市場における株式の大規模買付の中には、その目的等からみて、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない例も少なくありません。当社は、このような不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

 

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

当社は、「独創的な製品開発を通じて社会に貢献し、信頼される企業となること」を目指して、株主の皆様やお客様を始め、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに取り組んでおります。

持続的な成長・発展を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題という認識のもと、倫理行動規範の制定や内部監査などによる法令違反行為の未然防止、社外取締役・社外監査役の選任による取締役会・監査役会の機能強化等により健全な企業活動を推進しております。

 

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、2023年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」(以下「現プラン」といいます。)を継続導入しており、その概要は以下のとおりです。

 

イ.当社株式の大規模買付行為等

現プランにおける当社株式への大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。

 

ロ.大規模買付ルールの概要

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

 

ハ.大規模買付行為がなされた場合の対応

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案について反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復しがたい損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置を取ることがあります。

 

ニ.独立委員会の設置

現プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するため、独立委員会を設置しております。

 

ホ.現プランの有効期間等

現プランの有効期限は2026年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。以降、現プランの継続(一部修正した上での継続を含む。)については定時株主総会の承認を経ることとします。ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により現プランは廃止されるものとします。

 

④上記②及び③の取り組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させる取り組みであり、また、上記③の取り組みは、イ)買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、ロ)株主共同の利益を損なうものではないこと、ハ)株主意思を反映するものであること、二)独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、ホ)デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策でないこと等から、いずれも、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は181百万円であります。

なお、当期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。