【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

7

 

(2)連結子会社の名称

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

株式会社NF千代田エレクトロニクス

株式会社NFブロッサムテクノロジーズ

株式会社NFテクノコマース

株式会社NFカストマサービス

株式会社NFエンジニアリング

株式会社NFデバイステクノロジー

(注1)株式会社NF計測技研は、2024年4月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(注2)株式会社NF千代田エレクトロニクスは、2025年4月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

(3)主要な非連結子会社名

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

(注)株式会社山陽エヌエフ販売は、2024年7月1日付で、株式会社エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

恩乃普電子商貿(上海)有限公司

株式会社ファルコン

 

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分法に見合う額)及び利益剰余金(持分法に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

 

② 棚卸資産

イ 商品・製品

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ロ 原材料

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ハ 仕掛品

個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

② 無形固定資産

イ 市場販売目的のソフトウエア

見込販売期間(3年)に基づく定額法によっております。

ロ 自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

 

② 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当連結会計年度における負担額を計上しております。

 

③ 製品保証引当金

製品の販売に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の支出に備えるため、当該費用の発生割合及び支出実績等を勘案した見積額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を退職給付に係る負債に計上しております。

なお、一部の連結子会社は確定給付型退職給付制度による簡便法を採用しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、計測制御デバイス関連分野、電源パワー制御関連分野、環境エネルギー関連分野向けに製品の製造販売及び製品に関連する校正・修理を行っております。各製品の販売については、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点(通常は出荷時、引渡時、または検収時)で収益を認識しております。また、製品に関連する校正・修理については、当社グループが顧客との契約に基づいて履行義務を充足した時点(通常は出荷時、またはサービス提供時等)で収益を認識しております。

また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定し、返品を減額しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金同等物には、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

211,279

266,343

(285,362)

(296,362)

 

(注) ()内は繰延税金負債との相殺前の金額であります。

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びスケジューリングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

課税所得は次年度以降の事業計画に基づき見積りを行っております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、課税所得の見積額が変動することで、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.市場販売目的のソフトウエアの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

市場販売目的のソフトウエア

229,593

67,164

 

 

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報

①算出方法

市場販売目的のソフトウエアは、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額は一時の費用又は損失として処理しております。当連結会計年度は、未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回るものはないため、一時の費用又は損失として処理しておりません。

②主要な仮定

見込販売収益は、市場販売目的のソフトウエアが組み込まれる製品に係る見込販売数量及び見込販売価格に基づいて見積もっております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、市場販売目的のソフトウエアの金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

3. 蓄電システム事業の有形無形固定資産の減損の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

蓄電システム事業:有形無形固定資産 1,017,555千円、減損損失 65,510千円

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングしております。

当連結会計年度において、当社の蓄電システム事業の構造改革に伴い、除却予定資産を対象に構造改革費用として減損損失を計上しました。また、同事業については経営環境の著しい悪化があることから、減損の兆候が生じていると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。

②主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、損益計画の基礎となる販売数量、販売単価、売上原価並びに販売費及び一般管理費の変動費及び固定費の水準であります。

③翌連結会計年度に与える影響

主要な仮定について、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、蓄電システム事業の有形無形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

 

(2)適用予定日

 2028年3月期の期首より適用予定です。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

建物

151,019

千円

140,935

千円

土地

28,526

千円

28,526

千円

179,546

千円

169,462

千円

 

 

担保付債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

長期借入金

314,000

千円

314,000

千円

 

 (注)当連結会計年度につきましては短期借入金も含まれております

 

※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券(子会社株式)

37,017

千円

8,997

千円

その他(関係会社出資金)

28,018

千円

28,018

千円

 

 

※3 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

受取手形

6,124千円

-千円

電子記録債権

60,613千円

-千円

支払手形

34,368千円

-千円

電子記録債務

285,057千円

-千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

給与手当

852,575

千円

806,384

千円

賞与引当金繰入額

48,263

千円

105,733

千円

役員賞与引当金繰入額

38,797

千円

33,265

千円

福利厚生費

189,575

千円

183,133

千円

賃借料

74,424

千円

72,420

千円

減価償却費

96,890

千円

96,671

千円

 

 

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

研究開発費

540,265

千円

393,287

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

機械装置及び運搬具

0

千円

389

千円

工具、器具及び備品

103

千円

217

千円

104

千円

606

千円

 

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

建物及び構築物

1,129

千円

16

千円

機械装置及び運搬具

0

千円

0

千円

工具、器具及び備品

0

千円

0

千円

建設仮勘定

3,120

千円

千円

ソフトウエア仮勘定

6,471

千円

千円

10,720

千円

16

千円

 

 

※5 構造改革費用

当社の蓄電システム事業の構造改革の一環として、連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズにおいて、棚卸資産評価損213,348千円及び固定資産の減損損失65,510千円を計上したものであります。

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

用途

種類

場所

除却予定資産

工具、器具及び備品

ソフトウエア

山口県山陽小野田市他

 

当社グループは、事業に供している資産については事業単位を基準としてグルーピングを行い、除却予定資産については個別にグルーピングを行っております。当社の蓄電システム事業の構造改革に伴い、今後処分予定の設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額65,510千円を特別損失に計上しております。主な内訳は、工具、器具及び備品61,678千円、ソフトウエア3,831千円であります。なお、回収可能価額の算定に当たっては正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、除却予定資産について回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

253,013

千円

△150,468

千円

 組替調整額

△70,219

千円

△337,486

千円

    法人税等及び税効果調整前合計

182,794

千円

△487,954

千円

    法人税等及び税効果額

△54,191

千円

149,284

千円

  その他の包括利益合計

128,603

千円

△338,670

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

7,070,000

7,070,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

51,226

51,226

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

210,563

30

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

224,600

32

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

7,070,000

7,070,000

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

  普通株式(株)

51,226

51,226

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

224,600

32

2024年3月31日

2024年6月27日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月26日

定時株主総会決議(予定)

普通株式

利益剰余金

224,600

32

2025年3月31日

2025年6月27日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,341,220

千円

5,445,339

千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,641,398

千円

△1,764,568

千円

現金及び現金同等物

2,699,821

千円

3,680,771

千円

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

① 受取手形、電子記録債権、売掛金

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

② 投資有価証券

投資有価証券は、主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

③ 支払手形及び買掛金、電子記録債務

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。

④ 借入金及び社債

借入金及び社債の償還日は決算日後最大で5年後であり、このうち一部は変動金利のため金利変動リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、販売管理規程に従い取引先ごとの信用情報を定期的に把握し、回収懸念の軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき、財務所管部署が資金繰計画を作成・更新するとともに手元資金の充実を図るなど、流動性リスクを管理しております。

 

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する事により、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

923,363

923,363

資産計

923,363

923,363

 

(2) 社債(一年内返済予定を含む)

300,000

296,404

△3,595

(3) 長期借入金(一年内返済予定を含む)

1,622,112

1,580,603

△41,508

負債計

1,922,112

1,877,008

△45,103

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

83,882

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

189,396

189,396

資産計

189,396

189,396

 

(2) 社債(一年内返済予定を含む)

(3) 長期借入金(一年内返済予定を含む)

1,411,962

1,370,421

△41,540

負債計

1,411,962

1,370,421

△41,540

 

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

55,737

 

 

(注) 長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

300,000

長期借入金

210,000

1,112,112

200,000

100,000

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債

長期借入金

1,111,962

200,000

100,000

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

923,363

923,363

資産計

923,363

923,363

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

189,396

189,396

資産計

189,396

189,396

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

296,404

296,404

長期借入金

1,580,603

1,580,603

負債計

1,877,008

1,877,008

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

長期借入金

1,370,421

1,370,421

負債計

1,370,421

1,370,421

 

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 前連結会計年度

1  その他有価証券(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

919,413

346,181

573,232

 

小計

919,413

346,181

573,232

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,950

4,705

△755

 

小計

3,950

4,705

△755

 

合計

923,363

350,887

572,476

 

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  前連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

124,708

70,219

 

 

 当連結会計年度

1  その他有価証券(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

185,899

99,842

86,056

 

小計

185,899

99,842

86,056

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,497

5,032

△1,535

 

小計

3,497

5,032

△1,535

 

合計

189,396

104,875

84,521

 

(注)非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2  当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

区分

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

592,423

337,486

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しているほか、制度移行時点の従業員の既得権を補償するため、55歳以降で退職する場合は一定の金額を支給する特例制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定給付企業年金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自  2023年4月1日

(自  2024年4月1日

 

  至  2024年3月31日)

  至  2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

123,654

127,139

退職給付費用

15,291

20,215

退職給付の支払額

△5,032

△17,350

制度への拠出額

△4,516

△4,320

その他

△2,258

△3,079

退職給付に係る負債の期末残高

127,139

122,604

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2024年3月31日

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

186,453

186,235

年金資産

△72,932

△74,484

 

113,520

111,751

非積立型制度の退職給付債務

13,618

10,853

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

127,139

122,604

 

 

退職給付に係る負債

127,139

122,604

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

127,139

122,604

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

15,291千円

当連結会計年度

20,215千円

 

 

3 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98,874千円、当連結会計年度94,115千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

78,108

千円

86,728

千円

退職給付に係る負債

38,961

千円

38,032

千円

未払退職金

9,315

千円

7,611

千円

未払役員退職慰労金

4,081

千円

4,200

千円

製品保証引当金

3,063

千円

2,766

千円

未払事業税

16,463

千円

25,073

千円

棚卸資産評価損

70,917

千円

108,724

千円

税務上の繰越欠損金(注)2

28,141

千円

131,003

千円

その他

66,430

千円

51,408

千円

繰延税金資産小計

315,482

千円

455,548

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△24,340

千円

△116,538

千円

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△5,778

千円

△42,647

千円

評価性引当額小計(注)1

△30,119

千円

△159,186

千円

繰延税金資産合計

285,362

千円

296,362

千円

繰延税金負債との相殺

△74,082

千円

△30,018

千円

繰延税金資産の純額

211,279

千円

266,343

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△175,069

千円

△25,785

千円

資産除去債務に対応する除去費用

△1,878

千円

△1,766

千円

その他

△2,467

千円

△2,467

千円

繰延税金負債合計

△179,414

千円

△30,018

千円

繰延税金資産との相殺

74,082

千円

30,018

千円

繰延税金負債の純額

△105,332

千円

千円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」94,571千円は、「税務上の繰越欠損金」28,141千円及び「その他」66,430千円として組み替えております。

また、「税務上の繰越欠損金」の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」を独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示しておりました△30,119千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△24,230千円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△5,778千円として組み替えております。

 

(注)1.評価性引当額が129,066千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社NFブロッサムテクノロジーズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額116,538千円を追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

131,003

131,003

評価性引当額

△116,538

△116,538

繰延税金資産(b)

14,464

14,464

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金について計上している繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みに基づき、

 回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.5

△0.7

役員賞与

2.3

1.6

住民税均等割

2.0

2.8

評価性引当額の増減

△2.7

20.0

その他

3.3

5.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7

60.1

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.6%は、「評価性引当額の増減」△2.7%、「その他」3.3%として組替えを行っております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。