第一部【企業情報】

 

第1【企業の概況】

 

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,651,004

10,148,534

9,642,053

9,399,509

9,083,365

経常利益

(千円)

738,299

1,058,720

622,242

484,622

587,345

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

444,212

615,472

457,082

323,839

450,649

包括利益

(千円)

613,803

865,243

619,151

463,210

80,764

純資産額

(千円)

12,801,790

13,417,320

13,716,309

13,937,356

13,666,773

総資産額

(千円)

18,826,568

18,637,048

18,827,958

18,627,385

17,321,521

1株当たり純資産額

(円)

1,643.91

1,714.82

1,766.59

1,801.05

1,789.96

1株当たり当期純利益

(円)

64.62

87.69

65.12

46.14

64.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

64.60

自己資本比率

(%)

61.3

64.6

65.9

67.9

72.5

自己資本利益率

(%)

4.0

5.2

3.7

2.6

3.6

株価収益率

(倍)

31.5

14.2

15.6

28.1

19.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

411,818

594,864

279,419

530,271

340,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

237,835

832,136

700,911

44,992

1,281,209

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,037,242

580,871

540,716

349,430

735,834

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

5,534,054

3,526,182

2,563,973

2,699,821

3,680,771

従業員数

(人)

377

351

340

324

293

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(121)

(133)

(129)

(120)

(117)

 

(注) 1 69~72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人数を表示しております。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高及び営業収益

(千円)

4,738,342

1,741,967

1,724,268

1,745,688

1,762,398

経常利益

(千円)

2,199,258

435,563

333,815

320,100

637,260

当期純利益

(千円)

2,077,028

398,677

356,024

363,291

776,587

資本金

(千円)

3,317,200

3,317,200

3,317,200

3,317,200

3,317,200

発行済株式総数

(千株)

7,070

7,070

7,070

7,070

7,070

純資産額

(千円)

9,342,243

9,636,343

9,917,188

10,187,647

10,402,093

総資産額

(千円)

15,127,316

14,459,556

14,274,436

14,744,763

13,944,366

1株当たり純資産額

(円)

1,331.00

1,372.94

1,412.95

1,451.49

1,482.04

1株当たり配当額

(円)

30.00

30.00

30.00

32.00

32.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

302.15

56.80

50.72

51.76

110.64

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

302.05

自己資本比率

(%)

61.8

66.6

69.5

69.1

74.6

自己資本利益率

(%)

22.0

4.2

3.6

3.6

7.5

株価収益率

(倍)

6.7

22.0

20.1

28.1

11.1

配当性向

(%)

9.9

52.8

59.1

61.8

28.9

従業員数

(人)

62

59

53

51

41

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

(21)

(24)

(25)

(12)

(11)

株主総利回り

(%)

138.80

88.03

74.58

95.29

92.60

(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)

(%)

(142.09)

(124.23)

(361.34)

(441.23)

(436.60)

最高株価

(円)

2,424

2,075

1,411

1,719

1,802

最低株価

(円)

1,350

1,016

852

943

806

 

(注) 1 69~72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 従業員数は就業人数を表示しております。

3 2025年3月期の1株当たり配当額32円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 株主総利回りの比較指標は、第67期から第69期までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、第70期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1963年8月

東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)

1970年5月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置

1971年1月

神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始

1974年1月

本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転

1974年4月

汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱(現名称           ㈱NFエンジニアリング。以下同じ)を設立

1979年4月

本社工場社屋を増築完成

1981年9月

東京都国立市に西東京営業所を設置

1983年3月

茨城県水戸市に水戸営業所を設置

1984年11月

本社敷地内に工場を増設

1986年10月

関係会社山口エヌエフ電子㈱(現名称 ㈱NFデバイステクノロジー。以下同じ)を設立

1987年8月

大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置

1987年8月

福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置

1988年5月

本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転

1988年9月

埼玉県大宮市に北関東営業所を設置

1990年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年6月

本社敷地内に工場を新・増設

1991年7月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置

1993年4月

関係会社㈱エヌエフカストマサービス(現名称 ㈱NFカストマサービス。以下同じ)を設立

1997年3月

ISO9001認証取得

1999年7月

本社隣接土地及び建物を購入

1999年12月

関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結

2003年1月

本社隣接土地購入

2003年1月

上海駐在員事務所(上海代表処)開設

2003年7月

西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置

2004年3月

ISO14001認証取得

2004年6月

本社隣接土地に新工場完成、操業開始

2004年11月

深セン代表処開設

2004年12月

日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年8月

中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立

2010年1月

宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年9月

中国上海市に計測ラボラトリーを開設

2011年9月

2013年3月

関係会社山口エヌエフ電子㈱に第2工場を増設

関係会社エヌエフ商事㈱(現名称 ㈱NFテクノコマース)を設立

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年10月

㈱千代田(2022年4月に㈱NF千代田エレクトロニクスへ名称変更)の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2014年7月

東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置

2015年3月

資本金を910百万円から953百万円に増資

 

 

2015年4月

広島県広島市に広島営業所を設置

2015年5月

関係会社㈱NFデバイステクノロジーに工場を増設

2015年6月

資本金を2,000百万円に増資

2016年1月

本社工場設備を更新

2017年3月

山口県山口市に土地及び建物を購入

2017年4月

㈱計測技研(2022年4月に㈱NF計測技研へ名称変更)の発行済株式を100%取得し完全子会社化

2017年6月

山口県山口市に山口事業所を開設

2019年12月

関係会社㈱NFブロッサムテクノロジーズを設立

2020年1月

会社分割により、㈱NFブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継

2020年2月

当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱NFブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け(当社所有割合60%)

2020年4月

関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立

2020年10月

会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継

 

㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2024年1月

関係会社㈱NFエンジニアリング本社を山口県山口市に移転

2024年4月

㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱NF計測技研を吸収合併

2024年5月

ISO13485認証取得

(注)2025年4月に㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱NF千代田エレクトロニクスを吸収合併

 

 

3【事業の内容】

当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社8社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

区 分

主 要 製 品 等

主要な会社

計測制御

デバイス

関連分野

信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール(フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流/電圧変換器、カスタム機能モジュール)

㈱エヌエフ回路設計ブロック 
㈱NFテクノコマース
㈱NFデバイステクノロジー
㈱NFエンジニアリング

 電源パワー制御
関連分野

交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源

㈱エヌエフ回路設計ブロック
㈱NF千代田エレクトロニクス
㈱NFテクノコマース
㈱NFデバイステクノロジー
㈱NFエンジニアリング

 環境

エネルギー
関連分野

蓄電システム、保護リレー試験器

㈱エヌエフ回路設計ブロック
㈱NFブロッサムテクノロジーズ
㈱NFデバイステクノロジー

㈱NFエンジニアリング 

㈱NFテクノコマース

校正・修理

分野

校正・修理サービス

㈱エヌエフ回路設計ブロック
㈱NF千代田エレクトロニクス
㈱NFブロッサムテクノロジーズ
㈱NFカストマサービス
恩乃普電子商貿(上海)有限公司

 

(注)(株)NF千代田エレクトロニクスは、2025年4月1日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 


 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(株)エヌエフ回路設計ブロック

横浜市

港北区

400,000

電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理

100.0

経理・総務・生産業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NF千代田エレクトロニクス

横浜市

港北区

300,000

電源システム機器の開発、製造、販売、校正・修理

100.0

経理・総務・生産業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFブロッサムテクノロジーズ

横浜市

港北区

400,000

蓄電システムの開発、製造、販売、修理

60.0

経理・総務・生産業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFテクノコマース

横浜市

港北区

100,000

電子計測制御機器、電源システム機器の販売

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFカストマサービス

横浜市

港北区

30,000

電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFデバイステクノロジー

山口県

山口市

200,000

電子デバイス、半製品(基板)の製造

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

(株)NFエンジニアリング

山口県

山口市

40,000

電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造

100.0

経理・総務業務の当社への委託。

役員の兼任あり。

 

(注)1 上記連結子会社のうち(株)エヌエフ回路設計ブロック、(株)NFブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。

  2 (株)NF千代田エレクトロニクスは、2025年4月1日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

3 (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

6,325百万円

(2)

経常利益

449百万円

(3)

当期純利益

290百万円

(4)

純資産額

2,331百万円

(5)

総資産額

5,411百万円

 

4 (株)NF千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,531百万円

(2)

経常利益

17百万円

(3)

当期純利益

13百万円

(4)

純資産額

823百万円

(5)

総資産額

1,117百万円

 

5 (株)NFブロッサムテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,532百万円

(2)

経常利益

△193百万円

(3)

当期純利益

△481百万円

(4)

純資産額

2,758百万円

(5)

総資産額

2,974百万円

 

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年3月31日現在

部門の名称

従業員数(人)

製造部門

185

( 92 )

販売部門

54

( 8 )

管理部門

54

( 17 )

合計

293

117 )

 

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託社員およびパートタイム社員)は( )内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

41

11

46.3

6.3

7,106,574

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託社員およびパートタイム社員)は( )内に当事業年  度における平均人数を外数で記載しております。

2 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。