【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3年~50年

工具、器具及び備品  2年~20年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

 

(4) 長期前払費用

定額法(2~30年)によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(2) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

当社は確定拠出年金制度を採用しておりますが、旧制度における従業員の既得権を補償するため、55歳以上で退職する場合は一定金額を支給する特例制度を設けております。当該特例制度に関する支出に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、代理購買、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃借料および受取配当金となります。

当社は子会社の代理として材料等の一括購買を行っており、外部取引先から仕入れた材料等を子会社へ売却しております。当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。経営指導料および業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。固定資産賃借料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、貸与が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、収益認識基準第3項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

1,695,509

千円

1,418,269

千円

短期金銭債務

726,670

千円

873,424

千円

長期金銭債権

1,200,000

千円

1,200,000

千円

 

 

※2  担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

151,019

千円

140,935

千円

土地

28,526

千円

28,526

千円

179,546

千円

169,462

千円

 

 

担保付債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

314,000

千円

314,000

千円

 

 (注)当連結会計年度につきましては短期借入金も含まれております

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおりに含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

営業取引による取引

 

 

売上高及び営業収益

1,728,920千円

1,755,191千円

その他

284,820千円

47,273千円

営業取引以外の取引

32,861千円

47,011千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日
 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日
 至 2025年3月31日)

給与手当

418,509

千円

342,140

千円

賞与引当金繰入額

44,732

千円

44,032

千円

役員賞与引当金繰入額

13,465

千円

13,865

千円

減価償却費

102,932

千円

126,406

千円

 

 

おおよその割合

 

 

販売費

9%

4%

一般管理費

91%

96%

 

 

(リース取引関係)

 1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工具、器具及び備品、車両運搬具であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

子会社株式及び関連会社株式

3,320,122

3,320,122

3,320,122

3,320,122

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

15,158

千円

13,368

千円

  退職給付引当金

818

千円

613

千円

  未払退職金

1,736

千円

4,200

千円

  未払役員退職慰労金

4,081

千円

1,438

千円

  未払事業税

4,851

千円

12,843

千円

  その他

11,987

千円

13,484

千円

  繰延税金資産小計

38,633

千円

45,949

千円

  評価性引当額

△5,484

千円

△5,643

千円

  繰延税金資産合計

33,149

千円

40,305

千円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△171,080

千円

△22,390

千円

  資産除去債務に対応する除去費用

△1,878

千円

△1,766

千円

  繰延税金負債合計

△172,958

千円

△24,156

千円

繰延税金資産(負債)の純額

△139,809

千円

16,148

千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異が原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

2024年3月31日

当事業年度

2025年3月31日

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4%

0.1%

  受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△24.2%

△11.3%

  役員賞与

1.0%

0.4%

  住民税均等割

0.6%

0.4%

  その他

△0.4%

0.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.0%

20.2%

 

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されたことから、2026年4月1日以降に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については法定実効税率が変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 4.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,071,337

27,915

533

75,233

1,023,486

1,449,487

構築物

57,755

4,169

7,494

54,430

76,331

機械装置及び運搬具

817

324

493

0

25,096

工具、器具及び備品

27,715

25,308

2,458

11,657

38,908

249,585

土地

1,308,883

1,308,883

リース資産

10,316

1,283

9,032

1,283

建設仮勘定

145,971

145,971

2,466,509

213,681

149,286

96,161

2,434,743

1,801,784

無形固定資産

ソフトウエア

24,554

101,512

175

29,729

96,161

 

ソフトウエア仮勘定

1,540

1,540

26,094

101,512

1,715

29,729

96,161

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

49,570

43,718

49,570

43,718

役員賞与引当金

13,465

13,865

13,465

13,865

退職給付引当金

2,675

106

833

1,948

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。