第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は187百万円となりました。主に、当社グループの中長期的な観点からの生産機能強化を見据えた土地・建物・機器等の取得によるものであります。
2【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年3月31日現在
事業所名 (所在地)
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事業の名称
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設備の 内容
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帳簿価額(千円)
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従業員数 (人)
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建物及び 構築物
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機械装置 及び運搬具
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土地 (面積㎡)
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リース 資産
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工具器具 及び備品
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合計
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本社 (横浜市港北区)
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計測制御デバイス 電源パワー制御 環境エネルギー 開発、製造、販売、校正・修理
|
業務施設 賃貸設備
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564,788
|
-
|
1,044,359 (5,360.66)
|
3,788
|
13,923
|
1,626,860
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33 [11]
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山口事業所 (山口県山口市)
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計測制御デバイス 電源パワー制御 環境エネルギー 製造
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業務施設 賃貸設備
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315,739
|
-
|
89,229 (19,572.82)
|
5,244
|
9,621
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419,834
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3[1]
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㈱エヌエフ回路設計ブロック 北関東営業所 (栃木県塩谷郡)
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計測制御デバイス 開発、製造、販売
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業務施設 賃貸設備
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192,851
|
-
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174,693 (5,587.41)
|
-
|
614
|
368,159
|
3[0]
|
(注) 1 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2025年3月31日現在
会社名 (所在地)
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事業の名称
|
設備の 内容
|
帳簿価額(千円)
|
従業員数 (人)
|
建物及び構築物
|
機械装置 及び運搬具
|
土地 (面積㎡)
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リース 資産
|
工具器具 及び備品
|
合計
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㈱エヌエフ回路設計ブロック (横浜市港北区)
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計測制御デバイス 電源パワー制御 環境エネルギー 開発、製造、販売、校正・修理
|
研究開発設備 販売設備
|
8,225
|
3,933
|
-
|
-
|
67,914
|
80,073
|
138[31]
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㈱NF千代田エレクトロニクス (横浜市港北区)
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電源パワー制御 開発、製造、販売、校正・修理
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研究開発設備 販売設備
|
3,231
|
580
|
949 (31.55)
|
-
|
12,417
|
17,178
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29[2]
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㈱NFブロッサムテクノロジーズ (横浜市港北区)
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蓄電システム 開発、製造、販売、修理
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研究開発設備 販売設備
|
530,998
|
15,261
|
390,327 (21,867.29)
|
-
|
47,773
|
984,360
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12[6]
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㈱NFテクノコマース (横浜市港北区)
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計測制御デバイス 電源パワー制御 環境エネルギー 輸出入、販売
|
販売設備
|
-
|
-
|
-
|
-
|
209
|
209
|
1[0]
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㈱NFカストマサービス (横浜市港北区)
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計測制御デバイス 電源パワー制御 環境エネルギー 校正・修理、設備診断
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校正・修理用設備
|
-
|
375
|
-
|
-
|
1,929
|
2,304
|
19[13]
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㈱NFデバイステクノロジー (山口県山口市)
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計測制御デバイス 半製品 製造
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生産設備
|
14,963
|
18,874
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139,617 (14,155.91)
|
-
|
1,218
|
174,673
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25[30]
|
㈱NFエンジニアリング (山口県山口市)
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計測制御デバイス 電源パワー制御 環境エネルギー 製造
|
生産設備
|
1,074
|
700
|
-
|
-
|
3,464
|
5,239
|
28[23]
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(注) 1従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しております。
2 ㈱NF千代田エレクトロニクスは、2025年4月1日付で、㈱エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。
(1)重要な設備の新設等
連結子会社である㈱エヌエフ回路設計ブロックにおいて、以下の投資を計画しております。
会社名
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所在地
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事業の名称
|
設備 の内容
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投資予定金額 (百万円)
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資金調達 方法
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着手及び 完了予定
|
完成後の 増加能力
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総額
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既支払額
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着手
|
完了
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㈱エヌエフ回路設計ブロック
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本社 (神奈川県横浜市)
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計測制御デバイス 電源パワー制御
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研究用・生産用機械設備等
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200
|
-
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自己資金及び提出会社からの投融資資金
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2025年 3月
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2026年 3月
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研究開発・生産能力増強 (注)1
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(注) 1 完成後の増加能力は、品目が多岐にわたりその算定が困難であるため、増加能力に代えて投資目的を 記載しております。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。