第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高
|
(千円)
|
10,651,004
|
10,148,534
|
9,642,053
|
9,399,509
|
9,083,365
|
経常利益
|
(千円)
|
738,299
|
1,058,720
|
622,242
|
484,622
|
587,345
|
親会社株主に帰属する当期純利益
|
(千円)
|
444,212
|
615,472
|
457,082
|
323,839
|
450,649
|
包括利益
|
(千円)
|
613,803
|
865,243
|
619,151
|
463,210
|
△80,764
|
純資産額
|
(千円)
|
12,801,790
|
13,417,320
|
13,716,309
|
13,937,356
|
13,666,773
|
総資産額
|
(千円)
|
18,826,568
|
18,637,048
|
18,827,958
|
18,627,385
|
17,321,521
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,643.91
|
1,714.82
|
1,766.59
|
1,801.05
|
1,789.96
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.62
|
87.69
|
65.12
|
46.14
|
64.21
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
64.60
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.3
|
64.6
|
65.9
|
67.9
|
72.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
4.0
|
5.2
|
3.7
|
2.6
|
3.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.5
|
14.2
|
15.6
|
28.1
|
19.2
|
営業活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△411,818
|
△594,864
|
279,419
|
530,271
|
340,986
|
投資活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△237,835
|
△832,136
|
△700,911
|
△44,992
|
1,281,209
|
財務活動によるキャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,037,242
|
△580,871
|
△540,716
|
△349,430
|
△735,834
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
5,534,054
|
3,526,182
|
2,563,973
|
2,699,821
|
3,680,771
|
従業員数
|
(人)
|
377
|
351
|
340
|
324
|
293
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
(121)
|
(133)
|
(129)
|
(120)
|
(117)
|
(注) 1 69~72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人数を表示しております。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
4 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第68期
|
第69期
|
第70期
|
第71期
|
第72期
|
決算年月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
2025年3月
|
売上高及び営業収益
|
(千円)
|
4,738,342
|
1,741,967
|
1,724,268
|
1,745,688
|
1,762,398
|
経常利益
|
(千円)
|
2,199,258
|
435,563
|
333,815
|
320,100
|
637,260
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,077,028
|
398,677
|
356,024
|
363,291
|
776,587
|
資本金
|
(千円)
|
3,317,200
|
3,317,200
|
3,317,200
|
3,317,200
|
3,317,200
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
7,070
|
7,070
|
7,070
|
7,070
|
7,070
|
純資産額
|
(千円)
|
9,342,243
|
9,636,343
|
9,917,188
|
10,187,647
|
10,402,093
|
総資産額
|
(千円)
|
15,127,316
|
14,459,556
|
14,274,436
|
14,744,763
|
13,944,366
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,331.00
|
1,372.94
|
1,412.95
|
1,451.49
|
1,482.04
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
30.00
|
30.00
|
30.00
|
32.00
|
32.00
|
(うち1株当たり中間配当額)
|
(円)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
302.15
|
56.80
|
50.72
|
51.76
|
110.64
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
|
(円)
|
302.05
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
61.8
|
66.6
|
69.5
|
69.1
|
74.6
|
自己資本利益率
|
(%)
|
22.0
|
4.2
|
3.6
|
3.6
|
7.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
6.7
|
22.0
|
20.1
|
28.1
|
11.1
|
配当性向
|
(%)
|
9.9
|
52.8
|
59.1
|
61.8
|
28.9
|
従業員数
|
(人)
|
62
|
59
|
53
|
51
|
41
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(人)
|
(21)
|
(24)
|
(25)
|
(12)
|
(11)
|
株主総利回り
|
(%)
|
138.80
|
88.03
|
74.58
|
95.29
|
92.60
|
(比較指標:JASDAQ INDEX スタンダード)
|
(%)
|
(142.09)
|
(124.23)
|
(361.34)
|
(441.23)
|
(436.60)
|
最高株価
|
(円)
|
2,424
|
2,075
|
1,411
|
1,719
|
1,802
|
最低株価
|
(円)
|
1,350
|
1,016
|
852
|
943
|
806
|
(注) 1 69~72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員数は就業人数を表示しております。
3 2025年3月期の1株当たり配当額32円00銭については、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5 株主総利回りの比較指標は、第67期から第69期までは東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、第70期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を69期の期首から適用しており、69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【沿革】
年月
|
概要
|
1963年8月
|
東京都大田区に㈱エヌエフ回路設計ブロック設立(1959年に設立した㈲エヌエフ回路設計ブロックを改組)
|
1970年5月
|
愛知県名古屋市に名古屋出張所(現 名古屋営業所)を設置
|
1971年1月
|
神奈川県横浜市港北区に新工場完成、操業開始
|
1974年1月
|
本社機構を神奈川県横浜市港北区に移転
|
1974年4月
|
汎用電気計測器の生産合理化を図るため、関係会社エヌエフエンジニアリング㈱(現名称 ㈱NFエンジニアリング。以下同じ)を設立
|
1979年4月
|
本社工場社屋を増築完成
|
1981年9月
|
東京都国立市に西東京営業所を設置
|
1983年3月
|
茨城県水戸市に水戸営業所を設置
|
1984年11月
|
本社敷地内に工場を増設
|
1986年10月
|
関係会社山口エヌエフ電子㈱(現名称 ㈱NFデバイステクノロジー。以下同じ)を設立
|
1987年8月
|
大阪府茨木市に大阪支店(現 大阪営業所)を設置
|
1987年8月
|
福岡県福岡市に大阪支店九州出張所(現 福岡営業所)を設置
|
1988年5月
|
本店を東京都大田区より神奈川県横浜市港北区に移転
|
1988年9月
|
埼玉県大宮市に北関東営業所を設置
|
1990年4月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1990年6月
|
本社敷地内に工場を新・増設
|
1991年7月
|
宮城県仙台市に仙台営業所を設置
|
1993年4月
|
関係会社㈱エヌエフカストマサービス(現名称 ㈱NFカストマサービス。以下同じ)を設立
|
1997年3月
|
ISO9001認証取得
|
1999年7月
|
本社隣接土地及び建物を購入
|
1999年12月
|
関係会社エヌエフエンジニアリング㈱と㈱エヌエフカストマサービスを本社隣接地へ集結
|
2003年1月
|
本社隣接土地購入
|
2003年1月
|
上海駐在員事務所(上海代表処)開設
|
2003年7月
|
西東京・水戸・北関東営業所を統合し、埼玉県川口市に関東営業所を設置
|
2004年3月
|
ISO14001認証取得
|
2004年6月
|
本社隣接土地に新工場完成、操業開始
|
2004年11月
|
深セン代表処開設
|
2004年12月
|
日本証券業協会の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
2006年8月
|
中国上海市に関係会社恩乃普電子商貿(上海)有限公司を設立
|
2010年1月
|
宮城県仙台市に計測ラボラトリーを開設
|
2010年4月
|
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所 JASDAQ市場、NEO市場およびヘラクレス市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2011年9月
|
中国上海市に計測ラボラトリーを開設
|
2011年9月 2013年3月
|
関係会社山口エヌエフ電子㈱に第2工場を増設 関係会社エヌエフ商事㈱(現名称 ㈱NFテクノコマース)を設立
|
2013年7月
|
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
|
2013年10月
|
㈱千代田(2022年4月に㈱NF千代田エレクトロニクスへ名称変更)の発行済株式を100%取得し完全子会社化
|
2014年7月
|
東京都豊島区池袋に東日本営業部を設置
|
2015年3月
|
資本金を910百万円から953百万円に増資
|
2015年4月
|
広島県広島市に広島営業所を設置
|
2015年5月
|
関係会社㈱NFデバイステクノロジーに工場を増設
|
2015年6月
|
資本金を2,000百万円に増資
|
2016年1月
|
本社工場設備を更新
|
2017年3月
|
山口県山口市に土地及び建物を購入
|
2017年4月
|
㈱計測技研(2022年4月に㈱NF計測技研へ名称変更)の発行済株式を100%取得し完全子会社化
|
2017年6月
|
山口県山口市に山口事業所を開設
|
2019年12月
|
関係会社㈱NFブロッサムテクノロジーズを設立
|
2020年1月
|
会社分割により、㈱NFブロッサムテクノロジーズへ蓄電池システム事業を承継
|
2020年2月
|
当社および伊藤忠商事株式会社が、㈱NFブロッサムテクノロジーズの第三者割当増資をそれぞれ引受け(当社所有割合60%)
|
2020年4月
|
関係会社㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社を設立
|
2020年10月
|
会社分割により持株会社へ移行し、商号を㈱エヌエフホールディングスに変更するとともに、㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社へ電子計測制御・電源システム・電子デバイス・応用システムの各事業を承継
|
|
㈱エヌエフ回路設計ブロック準備会社の商号を㈱エヌエフ回路設計ブロックに変更
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
|
2024年1月
|
関係会社㈱NFエンジニアリング本社を山口県山口市に移転
|
2024年4月
|
㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱NF計測技研を吸収合併
|
2024年5月
|
ISO13485認証取得
|
(注)2025年4月に㈱エヌエフ回路設計ブロックが㈱NF千代田エレクトロニクスを吸収合併
|
3【事業の内容】
当企業集団は株式会社エヌエフホールディングス(当社)及び連結子会社8社により構成されており、事業は、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の開発、製造、販売、およびこれらに付帯する校正・修理サービス等を行っております。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、営業の分野別で記載しており、事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
区 分
|
主 要 製 品 等
|
主要な会社
|
計測制御 デバイス 関連分野
|
信号発生器、周波数特性分析器、微小信号測定器、インピーダンス測定器、地震計測関連機器、各種機能モジュール(フィルタ、増幅器、位相検波器、ピエゾドライバ、電流/電圧変換器、カスタム機能モジュール)
|
㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NFテクノコマース ㈱NFデバイステクノロジー ㈱NFエンジニアリング
|
電源パワー制御 関連分野
|
交流電源、直流電源、表面処理用電源、一般産業用電源、バイポーラ電源、電子・電気部品関連、自動車関連、家電関連、社会インフラ関連、カスタム電源
|
㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NF千代田エレクトロニクス ㈱NFテクノコマース ㈱NFデバイステクノロジー ㈱NFエンジニアリング
|
環境 エネルギー 関連分野
|
蓄電システム、保護リレー試験器
|
㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NFブロッサムテクノロジーズ ㈱NFデバイステクノロジー ㈱NFエンジニアリング ㈱NFテクノコマース
|
校正・修理 分野
|
校正・修理サービス
|
㈱エヌエフ回路設計ブロック ㈱NF千代田エレクトロニクス ㈱NFブロッサムテクノロジーズ ㈱NFカストマサービス 恩乃普電子商貿(上海)有限公司
|
(注)(株)NF千代田エレクトロニクスは、2025年4月1日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
4【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の 所有割合 (%)
|
関係内容
|
(株)エヌエフ回路設計ブロック
|
横浜市 港北区
|
400,000
|
電子計測制御機器、電源システム機器、電子デバイス、応用システム機器の開発、製造、販売、校正・修理
|
100.0
|
経理・総務・生産業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(株)NF千代田エレクトロニクス
|
横浜市 港北区
|
300,000
|
電源システム機器の開発、製造、販売、校正・修理
|
100.0
|
経理・総務・生産業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(株)NFブロッサムテクノロジーズ
|
横浜市 港北区
|
400,000
|
蓄電システムの開発、製造、販売、修理
|
60.0
|
経理・総務・生産業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(株)NFテクノコマース
|
横浜市 港北区
|
100,000
|
電子計測制御機器、電源システム機器の販売
|
100.0
|
経理・総務業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(株)NFカストマサービス
|
横浜市 港北区
|
30,000
|
電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の校正・修理、設備診断
|
100.0
|
経理・総務業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(株)NFデバイステクノロジー
|
山口県 山口市
|
200,000
|
電子デバイス、半製品(基板)の製造
|
100.0
|
経理・総務業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(株)NFエンジニアリング
|
山口県 山口市
|
40,000
|
電子計測制御機器、電源システム機器、応用システム機器の製造、蓄電システムの製造
|
100.0
|
経理・総務業務の当社への委託。 役員の兼任あり。
|
(注)1 上記連結子会社のうち(株)エヌエフ回路設計ブロック、(株)NFブロッサムテクノロジーズは特定子会社に該当します。
2 (株)NF千代田エレクトロニクスは、2025年4月1日付で、(株)エヌエフ回路設計ブロックを存続会社とする吸収合併により消滅しております。
3 (株)エヌエフ回路設計ブロックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1)
|
売上高
|
6,325百万円
|
(2)
|
経常利益
|
449百万円
|
(3)
|
当期純利益
|
290百万円
|
(4)
|
純資産額
|
2,331百万円
|
(5)
|
総資産額
|
5,411百万円
|
4 (株)NF千代田エレクトロニクスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1)
|
売上高
|
1,531百万円
|
(2)
|
経常利益
|
17百万円
|
(3)
|
当期純利益
|
13百万円
|
(4)
|
純資産額
|
823百万円
|
(5)
|
総資産額
|
1,117百万円
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5 (株)NFブロッサムテクノロジーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
(1)
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売上高
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1,532百万円
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(2)
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経常利益
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△193百万円
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(3)
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当期純利益
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△481百万円
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(4)
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純資産額
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2,758百万円
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(5)
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総資産額
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2,974百万円
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを記載していないため部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2025年3月31日現在
部門の名称
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従業員数(人)
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製造部門
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185
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( 92 )
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販売部門
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54
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( 8 )
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管理部門
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54
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( 17 )
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合計
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293
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( 117 )
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(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託社員およびパートタイム社員)は( )内に当連結会計年度における平均人数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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41
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(11)
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46.3
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6.3
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7,106,574
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(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託社員およびパートタイム社員)は( )内に当事業年 度における平均人数を外数で記載しております。
2 平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの一部の会社において労働組合が組織されています。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。