1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

 代表取締役社長吉沢直樹は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

 財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社7社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

 当社グループは、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連等の機器等の製造・販売を主な事業としており、製造拠点、販売拠点及び製造販売拠点を有していることから、各事業拠点の売上高を基本指標とするとともに売上原価を追加的指標として採用した(すべて連結会社間取引消去後)。連結売上高の概ね2/3に達している事業拠点及びその他の事業拠点で売上原価の金額が連結売上原価の概ね2/3に達している事業拠点について「重要な事業拠点」として選定し、その結果、2事業拠点を選定した。また、質的影響を考慮し企業集団を束ね管理する役割を担う事業拠点として当社を「重要な事業拠点」として選定した結果、3事業拠点を「重要な事業拠点」とした。現状、全社的な内部統制の評価は有効であり、その他の事業拠点は含めないで十分と判断した。

 選定した重要な事業拠点のうち当社以外においては、計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連製品いずれかの製造販売業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産および固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。

 また、当社については、持株会社としてグループ全体の主な固定資産の保有・管理を行っていることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として固定資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。

 さらに選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや経営者による予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス、財務報告への影響の重要性を勘案した特定の取引または事象を財務報告への影響を勘案して個別に評価対象に追加する質的重要性を考慮した業務プロセスとして税金・税効果計算プロセス等を評価対象に追加している。

 併せて、全社的な内部統制のうち、良好でない項目がある事業拠点及び業務プロセスの有無、また長期間にわたり評価範囲外としてきた特定の事業拠点や業務プロセスを評価範囲に含めることの必要性について検討した結果、追加すべき事業拠点及び業務プロセスはなかった。

 

 

3 【評価結果に関する事項】

 上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。