当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境・個人消費が改善傾向となり、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、新興国の成長鈍化がわが国の景気を押し下げる懸念もあり、先行きの不透明感が拭えぬまま推移しました。
当業界におきましては、新築住宅着工件数は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が薄れ、緩やかな増加傾向にありますが、テレビの出荷台数に関しましては、回復が足踏み状態にあり、企業間のシェア獲得競争・価格競争が激化する中、関連機器販売、工事の市場は厳しい環境が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けが底堅く推移しました。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、テレビ関連機器・通信関連機器の販売及び電気工事が堅調に推移しましたが、円安の進行に伴う原材料価格の高止まりの影響により、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,679百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業損失は239百万円（前年同期は127百万円の営業損失）、経常損失は241百万円（前年同期は127百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は186百万円（前年同期は105百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、ＣＡＴＶ事業者向けの機器販売が好調であったことから、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナや通信事業者向け基地局アンテナが堅調であったことから、前年同期並みで推移しました。
これらの結果、売上高は6,006百万円（前年同期比5.6％増）となりましたが、競争激化による売価下落及び、円安に伴う原材料価格高騰の影響などを吸収することができず、営業利益は164百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が好調に推移したため、売上高は1,673百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが、工事部材や労務費の高止まりの影響があり、営業損失は32百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,418百万円となり、前連結会計期間末に比べ986百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、1,380百万円（前年同期は235百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、96百万円（前年同期は1,300百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券の売却による増加と、有価証券の取得や有形固定資産の取得による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、478百万円（前年同期は340百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払や自己株式の取得による減少によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、400百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。