第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得する他、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,032	13,251
受取手形及び売掛金	5,253	4,642
有価証券	499	－
商品及び製品	1,883	1,847
仕掛品	34	16
原材料及び貯蔵品	315	229
未成工事支出金	43	24
繰延税金資産	234	287
その他	273	503
貸倒引当金	△3	△12
流動資産合計	19,566	20,790
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,091	5,080
減価償却累計額	△3,106	△3,216
建物及び構築物（純額）	1,984	1,863
機械装置及び運搬具	1,360	1,349
減価償却累計額	△1,308	△1,309
機械装置及び運搬具（純額）	52	39
工具、器具及び備品	2,580	2,549
減価償却累計額	△2,457	△2,433
工具、器具及び備品（純額）	123	115
土地	1,115	1,115
リース資産	77	77
減価償却累計額	△32	△43
リース資産（純額）	44	33
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	3,325	3,168
無形固定資産
ソフトウエア	163	112
ソフトウエア仮勘定	9	－
リース資産	1	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	197	135
投資その他の資産
長期預金	800	300
投資有価証券	879	893
繰延税金資産	335	289
その他	803	810
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	2,807	2,282
固定資産合計	6,330	5,587
資産合計	25,897	26,377

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,637	2,141
工事未払金	320	363
未払費用	155	169
リース債務	16	13
未払法人税等	0	85
賞与引当金	265	248
その他	384	602
流動負債合計	2,780	3,625
固定負債
リース債務	38	25
退職給付に係る負債	938	1,125
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,057	1,230
負債合計	3,837	4,856
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	11,775	11,622
自己株式	△989	△1,189
株主資本合計	21,778	21,425
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	131
為替換算調整勘定	96	55
退職給付に係る調整累計額	63	△90
その他の包括利益累計額合計	281	96
純資産合計	22,059	21,521
負債純資産合計	25,897	26,377

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
製品売上高	13,056	12,961
完成工事高	3,714	3,416
売上高合計	16,771	16,378
売上原価
製品売上原価	※１ 8,642	※１ 8,688
完成工事原価	2,863	2,590
売上原価合計	11,505	11,278
売上総利益	5,265	5,099
販売費及び一般管理費
荷造運送費	341	330
広告宣伝費	94	69
役員報酬	126	127
給料	1,903	1,939
賞与	252	311
賞与引当金繰入額	165	169
福利厚生費	384	403
退職給付費用	99	100
貸倒引当金繰入額	6	8
消耗品費	70	57
旅費及び交通費	216	195
支払手数料	194	171
減価償却費	205	211
その他	814	769
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,877	※１ 4,866
営業利益	387	233
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	8	10
為替差益	9	0
補助金収入	－	42
その他	28	34
営業外収益合計	61	101
営業外費用
売上割引	70	70
その他	8	0
営業外費用合計	78	71
経常利益	370	263

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 356	※２ 2
特別利益合計	356	2
特別損失
固定資産処分損	※３ 2	※３ 2
ゴルフ会員権評価損	－	0
減損損失	※４ 102	－
特別損失合計	105	2
税金等調整前当期純利益	622	263
法人税、住民税及び事業税	61	81
法人税等調整額	241	63
法人税等合計	302	145
当期純利益	319	118
親会社株主に帰属する当期純利益	319	118

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	319	118
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	10
為替換算調整勘定	49	△40
退職給付に係る調整額	△71	△154
その他の包括利益合計	※ △7	※ △184
包括利益	311	△66
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	311	△66
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,318	12,048	△989	22,051
会計方針の変更による累積的影響額			△256		△256
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,673	6,318	11,792	△989	21,794
当期変動額
剰余金の配当			△336		△336
親会社株主に帰属する当期純利益			319		319
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△16	△0	△16
当期末残高	4,673	6,318	11,775	△989	21,778

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	107	47	135	289	22,340
会計方針の変更による累積的影響額					△256
会計方針の変更を反映した当期首残高	107	47	135	289	22,084
当期変動額
剰余金の配当					△336
親会社株主に帰属する当期純利益					319
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	49	△71	△7	△7
当期変動額合計	14	49	△71	△7	△24
当期末残高	121	96	63	281	22,059

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,318	11,775	△989	21,778
当期変動額
剰余金の配当			△271		△271
親会社株主に帰属する当期純利益			118		118
自己株式の取得				△199	△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△153	△199	△353
当期末残高	4,673	6,318	11,622	△1,189	21,425

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	121	96	63	281	22,059
当期変動額
剰余金の配当					△271
親会社株主に帰属する当期純利益					118
自己株式の取得					△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10	△40	△154	△184	△184
当期変動額合計	10	△40	△154	△184	△537
当期末残高	131	55	△90	96	21,521

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	622	263
減価償却費	405	313
賞与引当金の増減額（△は減少）	△123	△16
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88	△38
ゴルフ会員権評価損	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	6
受取利息及び受取配当金	△23	△24
為替差損益（△は益）	1	△1
固定資産売却損益（△は益）	△356	△2
固定資産処分損益（△は益）	2	2
減損損失	102	－
売上債権の増減額（△は増加）	691	608
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8	156
仕入債務の増減額（△は減少）	△718	554
その他	△114	39
小計	398	1,859
利息及び配当金の受取額	24	23
法人税等の支払額	△182	△25
法人税等の還付額	－	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	239	1,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,900	△1,000
定期預金の払戻による収入	9,900	1,500
有価証券の取得による支出	△500	△898
有価証券の売却及び償還による収入	－	1,400
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,170	△124
有形及び無形固定資産の売却による収入	462	2
投資有価証券の取得による支出	△102	△2
貸付金の回収による収入	4	4
その他	△10	△18
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,316	863
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△199
配当金の支払額	△334	△271
リース債務の返済による支出	△12	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△347	△487
現金及び現金同等物に係る換算差額	36	△36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,387	2,218
現金及び現金同等物の期首残高	11,820	10,432
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,432	※ 12,651

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

石巻アテックス㈱

上海日安天線有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち上海日安天線有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

  償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

  時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

原材料

　主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　　　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	70百万円	70百万円

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
781百万円	848百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	2
土地	355	－
計	356	2

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産売却損
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
計	0	0
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	－
計	2	2

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失の内訳
東京都荒川区 埼玉県蕨市	情報関連機器製造設備等	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア等	建物及び構築物	7百万円
			機械装置及び運搬具	6
			工具、器具及び備品	65
			リース資産	7
			ソフトウエア	15
			計	102

　送受信用製品製造事業における情報関連機器製造設備等に係る資産グループの収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

　回収可能価額については、使用価値を零として算定しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

　なお、当社グループは、原則として、管理会計上の区分を、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産グルーピングを行っております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12百万円	10百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12	10
税効果額	1	△0
その他有価証券評価差額金	14	10
為替換算調整勘定：
当期発生額	49	△40
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	49	△40
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△82	△196
組替調整額	△32	△28
税効果調整前	△115	△225
税効果額	43	70
退職給付に係る調整額	△71	△154
その他の包括利益合計	△7	△184

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	1,372	0	－	1,372
合計	1,372	0	－	1,372

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	336	26	平成26年３月31日	平成26年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	利益剰余金	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	1,372	324	－	1,697
合計	1,372	324	－	1,697

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加324千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加324千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	利益剰余金	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,032	百万円	13,251	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600		△600
現金及び現金同等物	10,432		12,651

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、送受信用製品製造事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

前連結会計年度において、リース資産に配分された減損損失は７百万円であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。また、長期性の預金に関しては、デリバティブ取引内在型のものがあります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。また、契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

　支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	11,032	11,032	△0
(2)受取手形及び売掛金	5,253
貸倒引当金	△3
	5,250	5,250	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,202	1,202	－
(4)長期預金	800	797	△2
資産合計	18,285	18,282	△2
(5)支払手形及び買掛金	1,637	1,637	－
(6)工事未払金	320	320	－
負債合計	1,958	1,958	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、現金及び預金に含まれる期日前解約特約付定期預金は、信用度の高い金融機関で運用しており、当社からの期日前解約にかかる損害金相当額を控除して時価を算定しております。

(2)受取手形及び売掛金

　信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

  これらの時価については、株式は主に市場価格によっており、合同運用金銭信託は取引金融機関からの提示された価格によっております。

(4)長期預金

　信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。当社からの期日前解約にかかる損害金相当額を控除して時価を算定しております。

負  債

(5)支払手形及び買掛金、(6)工事未払金

  これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	13,251	13,251	△0
(2)受取手形及び売掛金	4,642
貸倒引当金	△12
	4,630	4,630	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	716	716	－
(4)長期預金	300	300	0
資産合計	18,897	18,897	0
(5)支払手形及び買掛金	2,141	2,141	－
(6)工事未払金	363	363	－
負債合計	2,505	2,505	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、現金及び預金に含まれる期日前解約特約付定期預金は、信用度の高い金融機関で運用しており、当社からの期日前解約にかかる損害金相当額を控除して時価を算定しております。

(2)受取手形及び売掛金

　信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3)投資有価証券

  時価については、主に市場価格によっております。

(4)長期預金

　信用度の高い金融機関における、期日前解約特約付定期預金であります。当社からの期日前解約にかかる損害金相当額を控除して時価を算定しております。

負  債

(5)支払手形及び買掛金、(6)工事未払金

  これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券 　非上場株式	176	176

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,032	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,253	－	－	－
有価証券	499	－	－	－
長期預金	－	800	－	－
合計	16,786	800	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	13,251	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,642	－	－	－
長期預金	－	300	－	－
合計	17,893	300	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	423	172	250
	小計	423	172	250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	279	351	△71
	合同運用金銭信託	499	499	－
	小計	779	851	△71
合計		1,202	1,023	179

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	372	160	212
	小計	372	160	212
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	343	366	△23
	小計	343	366	△23
合計		716	526	189

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
合同運用金銭信託	800	0	－
合計	800	0	－

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,278百万円	2,896百万円
会計方針の変更による累積的影響額	398	－
会計方針の変更を反映した期首残高	2,676	2,896
勤務費用	130	137
利息費用	30	21
数理計算上の差異の発生額	88	130
退職給付の支払額	△79	△50
過去勤務費用の発生額	49	－
退職給付債務の期末残高	2,896	3,135

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	1,764百万円	1,957百万円
期待運用収益	35	39
数理計算上の差異の発生額	55	△66
事業主からの拠出額	168	122
退職給付の支払額	△67	△42
年金資産の期末残高	1,957	2,009

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,493百万円	2,698百万円
年金資産	△1,957	△2,009
	536	688
非積立型制度の退職給付債務	402	436
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	938	1,125
退職給付に係る負債	938	1,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	938	1,125

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	130百万円	137百万円
利息費用	30	21
期待運用収益	△35	△39
数理計算上の差異の費用処理額	△32	△33
過去勤務費用の費用処理額	0	4
確定給付制度に係る退職給付費用	92	91

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△49百万円	4百万円
数理計算上の差異	△65	△230
合　計	△115	△225

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	△49百万円	△44百万円
未認識数理計算上の差異	144	△86
合　計	94	△130

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	34％	36％
株式	20	18
一般勘定	45	45
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.73％	0.15％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	3.32％	3.25％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払金	32百万円		76百万円
賞与引当金	87		76
退職給付に係る負債	335		345
長期未払金	26		24
貸倒引当金	2		7
ゴルフ会員権等評価損	15		15
一括償却資産償却超過額	3		5
未払社会保険料	13		19
減損損失	72		48
棚卸資産評価損	100		78
固定資産償却費	15		25
繰越欠損金	102		42
その他	6		6
繰延税金資産小計	815		771
評価性引当額	△64		△48
繰延税金資産合計	751		723
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57		△58
特別償却準備金	△7		△5
固定資産圧縮積立金	△80		△76
退職給付に係る調整累計額	△30		－
その他	△3		△6
繰延税金負債合計	△181		△146
繰延税金資産の純額	570		576

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	234百万円		287百万円
固定資産－繰延税金資産	335		289

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		1.58
法人税の特別控除額	－		△2.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.14
住民税均等割等	6.19		14.63
評価性引当額	△2.55		△5.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.56		11.49
連結子会社との税率差異	△1.50		△1.78
外国税額控除	－		1.22
その他	0.43		2.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.66		55.11

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  生産工場におけるアスベスト除去対策の実施費用であります。（注）

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を主として31年と見積っております。なお、当該生産工場については、すでに使用見込期間を経過しているところから、割引計算を行っておりません。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	56百万円	－百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△56	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	－	－

（注）　当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は４百万円であります。なお、前連結会計年度の資産除去債務の履行による減少額は、生産工場売却によるものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。

　当社グループでは、本社に営業本部、工場に生産本部を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社を設立し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品製造事業」及び「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。

セグメント	主要品目
送受信用製品製造事業	衛星用アンテナ・携帯電話用アンテナ・通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
工事事業	ＣＡＴＶ工事・ＣＡＴＶインターネット工事・衛星受信工事・電波障害対策工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,056	3,714	16,771	－	16,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,056	3,714	16,771	－	16,771
セグメント利益	1,136	48	1,185	△797	387
セグメント資産	10,169	1,509	11,678	14,218	25,897
その他の項目
減価償却費	307	9	317	88	405
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,020	1	1,021	11	1,033

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,961	3,416	16,378	－	16,378
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	12,961	3,416	16,378	－	16,378
セグメント利益	940	27	968	△735	233
セグメント資産	9,632	1,301	10,934	15,442	26,377
その他の項目
減価償却費	228	7	235	77	313
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	94	3	98	1	100

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ヤマダ電機	1,878	送受信用製品製造事業

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ヤマダ電機	1,861	送受信用製品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	送受信用 製品製造事業	工事事業	全社・消去	合計
減損損失	102	－	－	102

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,706.46円	1,707.69円
１株当たり当期純利益金額	24.71円	9.28円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	319	118
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	319	118
期中平均株式数（株）	12,927,070	12,738,626

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	22,059	21,521
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	22,059	21,521
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,927,038	12,602,670

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	16	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	38	25	－	平成29年～32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	54	38	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	11	8	4	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,393	7,679	11,744	16,378
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△300	△243	△138	263
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△214	△186	△115	118
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.57	△14.47	△9.02	9.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△16.57	2.18	5.63	18.53