２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,463	12,709
受取手形	1,102	943
売掛金	4,127	※１ 3,683
有価証券	499	－
商品及び製品	1,869	1,843
仕掛品	21	5
原材料及び貯蔵品	308	222
未成工事支出金	43	24
未収入金	※１ 286	※１ 429
繰延税金資産	230	284
その他	31	56
貸倒引当金	△3	△12
流動資産合計	18,978	20,191
固定資産
有形固定資産
建物	1,849	1,746
構築物	135	117
機械及び装置	12	10
車両運搬具	36	27
工具、器具及び備品	84	76
土地	1,115	1,115
リース資産	41	31
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	3,281	3,124
無形固定資産
ソフトウエア	159	98
ソフトウエア仮勘定	9	－
リース資産	1	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	193	121
投資その他の資産
長期預金	800	300
投資有価証券	879	893
関係会社株式	419	419
出資金	0	0
長期貸付金	26	22
破産更生債権等	10	9
長期前払費用	72	88
保険積立金	586	586
繰延税金資産	370	255
その他	104	100
貸倒引当金	△11	△10
投資その他の資産合計	3,259	2,665
固定資産合計	6,733	5,912
資産合計	25,712	26,103

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	99	51
買掛金	※１ 1,509	※１ 2,026
工事未払金	320	363
リース債務	15	12
未払金	※１ 338	※１ 558
未払法人税等	－	84
未払費用	149	162
前受金	1	9
未成工事受入金	18	10
預り金	21	22
賞与引当金	264	248
その他	3	1
流動負債合計	2,743	3,550
固定負債
リース債務	35	23
退職給付引当金	1,033	994
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,150	1,098
負債合計	3,893	4,649
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金
資本準備金	6,318	6,318
資本剰余金合計	6,318	6,318
利益剰余金
利益準備金	407	407
その他利益剰余金
特別償却準備金	15	13
固定資産圧縮積立金	169	173
別途積立金	10,820	10,320
繰越利益剰余金	281	605
利益剰余金合計	11,694	11,519
自己株式	△989	△1,189
株主資本合計	21,697	21,322
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	121	131
評価・換算差額等合計	121	131
純資産合計	21,818	21,454
負債純資産合計	25,712	26,103

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	15,985	※１ 15,813
売上原価	※１ 10,898	※１ 10,892
売上総利益	5,086	4,920
販売費及び一般管理費	※２ 4,751	※２ 4,742
営業利益	335	178
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 45	※１ 34
為替差益	1	10
補助金収入	－	42
その他	19	30
営業外収益合計	65	117
営業外費用
売上割引	70	70
その他	8	0
営業外費用合計	78	71
経常利益	322	224
特別利益
固定資産売却益	※３ 356	※３ 2
特別利益合計	356	2
特別損失
固定資産処分損	※４ 2	※４ 2
ゴルフ会員権評価損	－	0
減損損失	※５ 102	－
特別損失合計	105	2
税引前当期純利益	574	224
法人税、住民税及び事業税	38	67
法人税等調整額	239	60
法人税等合計	277	128
当期純利益	296	96

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	－	－	10,320	1,262	11,990
会計方針の変更による累積的影響額								△256	△256
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	－	－	10,320	1,006	11,734
当期変動額
特別償却準備金の積立					15			△15	－
固定資産圧縮積立金の積立						169		△169	－
剰余金の配当								△336	△336
別途積立金の積立							500	△500	－
当期純利益								296	296
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	15	169	500	△724	△39
当期末残高	4,673	6,318	6,318	407	15	169	10,820	281	11,694

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△989	21,993	107	107	22,100
会計方針の変更による累積的影響額		△256			△256
会計方針の変更を反映した当期首残高	△989	21,737	107	107	21,844
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△336			△336
別途積立金の積立		－			－
当期純利益		296			296
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			14	14	14
当期変動額合計	△0	△39	14	14	△25
当期末残高	△989	21,697	121	121	21,818

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	15	169	10,820	281	11,694
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立						4		△4	－
剰余金の配当								△271	△271
別途積立金の取崩							△500	500	－
当期純利益								96	96
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	4	△500	323	△175
当期末残高	4,673	6,318	6,318	407	13	173	10,320	605	11,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△989	21,697	121	121	21,818
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△271			△271
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		96			96
自己株式の取得	△199	△199			△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10	10	10
当期変動額合計	△199	△375	10	10	△364
当期末残高	△1,189	21,322	131	131	21,454

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

　ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

②　仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

③　原材料

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

④　貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

  工事完成基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	110百万円	107百万円
短期金銭債務	69	85

２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	70百万円	70百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	15百万円
仕入高	805	847
材料有償支給高	561	531
営業取引以外の取引による取引高	42	31

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日　 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）
荷造運送費	339百万円	329百万円
広告宣伝費	94	69
役員報酬	125	126
給料	1,858	1,895
賞与	248	306
賞与引当金繰入額	165	169
福利厚生費	369	388
退職給付費用	99	100
消耗品費	68	56
旅費及び交通費	202	183
支払手数料	186	163
減価償却費	198	203

おおよその割合

販売費	80％	82％
一般管理費	20	18

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	2
土地	355	－
計	356	2

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
固定資産売却損
機械及び装置	0百万円	－百万円
車両運搬具	0	0
計	0	0
固定資産除却損
建物	0百万円	2百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	－
計	2	2

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	6百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	5	－
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	65	－
リース資産	7	－
ソフトウエア	15	－
計	102	－

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払金	31百万円		76百万円
賞与引当金	87		76
退職給付引当金	335		305
長期未払金	26		24
貸倒引当金	2		6
ゴルフ会員権等評価損	15		15
一括償却資産償却超過額	3		5
未払社会保険料	13		19
減損損失	72		48
棚卸資産評価損	97		75
固定資産償却費	15		25
繰越欠損金	91		32
その他	6		6
繰延税金資産小計	800		717
評価性引当額	△52		△37
繰延税金資産合計	747		680
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△57		△58
特別償却準備金	△7		△5
固定資産圧縮積立金	△80		△76
繰延税金負債合計	△146		△140
繰延税金資産の純額	601		540

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.10％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.09		1.65
法人税の特別控除額	－		△3.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.15		△3.11
住民税均等割等	6.65		17.02
評価性引当額	△3.27		△6.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.36		13.48
外国税額控除	－		1.43
その他	0.06		2.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.38		57.10

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,849	3	0	106	1,746	2,802
	構築物	135	－	0	18	117	234
	機械及び装置	12	4	0	5	10	1,061
	車両運搬具	36	11	0	21	27	234
	工具、器具及び備品	84	44	0	53	76	2,413
	土地	1,115	－	－	－	1,115	－
	リース資産	41	－	－	10	31	41
	建設仮勘定	5	－	5	－	－	－
	計	3,281	64	5	214	3,124	6,787
無形固定資産	ソフトウエア	159	28	0	89	98	－
	ソフトウエア仮勘定	9	－	9	－	－	－
	リース資産	1	－	－	0	0	－
	電話加入権	22	－	－	－	22	－
	計	193	28	9	89	121	－

（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	工具器具	17百万円
	什器備品	14百万円
	金型	12百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	12	5	22
賞与引当金	264	248	264	248

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。