当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や個人消費が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国経済の成長鈍化や地政学的リスクの高まり等の不安要因があり、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新築住宅着工件数は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から持ち直しの傾向が続いておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの普及が進みつつあるものの、全体としては足踏み状態が続いており、企業間のシェア獲得競争が激化する中、関連機器販売、工事の市場は厳しい環境が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けは前期比減少しているものの、概ね安定的に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
その結果、事業者向け関連機器の販売や電気工事が堅調に推移しましたが、円安の継続に伴い原材料価格が高止まりしていることもあり、第３四半期連結累計期間の売上高は11,744百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業損失は128百万円（前年同期は75百万円の営業利益）、経常損失は138百万円（前年同期は76百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は115百万円（前年同期は17百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、ＣＡＴＶ事業者向けの機器販売が堅調に推移したことから、前年同期比増となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けのデジタル無線用アンテナが前期比では減少傾向にあり、前年同期比減となりました。
これらの結果、売上高は9,457百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は508百万円（前年同期比37.3％減）となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、電気工事が好調であったため、売上高は2,287百万円（前年同期比11.7％増）となりましたが、原価率の高い工事種別が売上に占める割合が多く、営業損失は75百万円（前年同期は146百万円の営業損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、627百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。