第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,032	11,538
受取手形及び売掛金	5,253	※２ 4,355
有価証券	499	599
商品及び製品	1,883	1,897
仕掛品	34	23
原材料及び貯蔵品	315	415
未成工事支出金	43	97
繰延税金資産	234	248
その他	273	475
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	19,566	19,650
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,091	5,077
減価償却累計額	△3,106	△3,185
建物及び構築物（純額）	1,984	1,891
機械装置及び運搬具	1,360	1,352
減価償却累計額	△1,308	△1,305
機械装置及び運搬具（純額）	52	46
工具、器具及び備品	2,580	2,582
減価償却累計額	△2,457	△2,465
工具、器具及び備品（純額）	123	117
土地	1,115	1,115
リース資産	77	77
減価償却累計額	△32	△40
リース資産（純額）	44	36
建設仮勘定	5	－
有形固定資産合計	3,325	3,207
無形固定資産
ソフトウエア	163	134
ソフトウエア仮勘定	9	－
リース資産	1	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	197	158
投資その他の資産
長期預金	800	800
投資有価証券	879	950
繰延税金資産	335	375
その他	803	809
貸倒引当金	△11	△11
投資その他の資産合計	2,807	2,923
固定資産合計	6,330	6,288
資産合計	25,897	25,939

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,637	2,242
工事未払金	320	175
未払費用	155	200
リース債務	16	13
未払法人税等	0	45
賞与引当金	265	270
その他	384	467
流動負債合計	2,780	3,415
固定負債
リース債務	38	28
退職給付に係る負債	938	928
長期未払金	80	80
固定負債合計	1,057	1,036
負債合計	3,837	4,452
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	11,775	11,388
自己株式	△989	△1,189
株主資本合計	21,778	21,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	121	167
為替換算調整勘定	96	78
退職給付に係る調整累計額	63	49
その他の包括利益累計額合計	281	295
純資産合計	22,059	21,486
負債純資産合計	25,897	25,939

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高
製品売上高	9,757	9,457
完成工事高	2,048	2,287
売上高合計	11,805	11,744
売上原価
製品売上原価	6,462	6,409
完成工事原価	1,570	1,756
売上原価合計	8,033	8,166
売上総利益	3,772	3,578
販売費及び一般管理費	3,696	3,706
営業利益又は営業損失（△）	75	△128
営業外収益
受取利息	10	11
受取配当金	8	10
為替差益	9	0
貸倒引当金戻入額	－	0
その他	24	18
営業外収益合計	53	42
営業外費用
売上割引	52	52
その他	0	0
営業外費用合計	52	52
経常利益又は経常損失（△）	76	△138
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産処分損	2	2
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	76	△138
法人税、住民税及び事業税	49	45
法人税等調整額	9	△68
法人税等合計	59	△23
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17	△115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	17	△115

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	17	△115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	46
為替換算調整勘定	49	△18
退職給付に係る調整額	△15	△14
その他の包括利益合計	29	14
四半期包括利益	47	△101
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47	△101
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	70百万円	10百万円

  ※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	117百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
減価償却費	284百万円	233百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	336	26	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	271	21	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式324,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,189百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,757	2,048	11,805	－	11,805
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,757	2,048	11,805	－	11,805
セグメント利益又は損失（△）	810	△146	664	△588	75

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,457	2,287	11,744	－	11,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,457	2,287	11,744	－	11,744
セグメント利益又は損失（△）	508	△75	432	△560	△128

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	1円35銭	△9円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	17	△115
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	17	△115
普通株式の期中平均株式数（株）	12,927,072	12,783,121

　（注）　１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。