当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続いており、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありましたが、一方で株価下落と為替の不安定な動き等により、企業収益や個人消費について足踏み状態がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当業界におきましては、新築住宅着工戸数は、前年同月比で増加基調を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビが普及しつつある一方で、全体としては前年並みに留まっており、企業間の競争は一層激しさを増し、関連機器販売、工事の市場は依然として厳しい環境が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けが前年同期比で減少傾向にありますが、民需向けは安定的に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器や関連工事が低調であったことに加え、官需向け通信関連機器販売も減少したため、当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,749百万円（前年同期比19.0％減）となり、営業損失は367百万円（前年同期は293百万円の営業損失）、経常損失は361百万円（前年同期は298百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は264百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売が底堅く推移しましたが、テレビ受信用アンテナやケーブルが伸び悩んだため、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、民需向け機器が好調でしたが、官需向けのデジタル無線用アンテナの減少をカバーできず、前年同期比減となりました。
これらの結果、売上高は2,338百万円（前年同期比18.0％減）、営業損失は84百万円（前年同期は９百万円の営業損失）となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事が堅調でありましたが、前期好調であった電気工事が大幅に減少したこと等から、売上高は410百万円（前年同期比24.3％減）、営業損失は93百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、205百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。