第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,251

12,362

受取手形及び売掛金

4,642

2,948

有価証券

599

商品及び製品

1,847

2,023

仕掛品

16

17

原材料及び貯蔵品

229

359

未成工事支出金

24

119

繰延税金資産

287

412

その他

503

491

貸倒引当金

12

11

流動資産合計

20,790

19,323

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,080

5,080

減価償却累計額

3,216

3,244

建物及び構築物(純額)

1,863

1,835

機械装置及び運搬具

1,349

1,343

減価償却累計額

1,309

1,308

機械装置及び運搬具(純額)

39

34

工具、器具及び備品

2,549

2,529

減価償却累計額

2,433

2,422

工具、器具及び備品(純額)

115

106

土地

1,115

1,115

リース資産

77

77

減価償却累計額

43

46

リース資産(純額)

33

31

有形固定資産合計

3,168

3,124

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

112

90

リース資産

0

0

電話加入権

22

22

無形固定資産合計

135

113

投資その他の資産

 

 

長期預金

300

300

投資有価証券

893

802

繰延税金資産

289

305

その他

810

819

貸倒引当金

10

9

投資その他の資産合計

2,282

2,216

固定資産合計

5,587

5,454

資産合計

26,377

24,778

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,141

1,778

工事未払金

363

123

未払費用

169

163

リース債務

13

12

未払法人税等

85

19

賞与引当金

248

168

その他

602

452

流動負債合計

3,625

2,718

固定負債

 

 

リース債務

25

22

退職給付に係る負債

1,125

1,123

長期未払金

80

80

固定負債合計

1,230

1,226

負債合計

4,856

3,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,673

4,673

資本剰余金

6,318

6,318

利益剰余金

11,622

11,092

自己株式

1,189

1,246

株主資本合計

21,425

20,838

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131

67

為替換算調整勘定

55

16

退職給付に係る調整累計額

90

90

その他の包括利益累計額合計

96

5

純資産合計

21,521

20,833

負債純資産合計

26,377

24,778

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

売上高

 

 

製品売上高

2,850

2,338

完成工事高

542

410

売上高合計

3,393

2,749

売上原価

 

 

製品売上原価

2,001

1,639

完成工事原価

425

304

売上原価合計

2,427

1,943

売上総利益

965

805

販売費及び一般管理費

1,259

1,172

営業損失(△)

293

367

営業外収益

 

 

受取利息

3

1

受取配当金

7

12

為替差益

0

0

貸倒引当金戻入額

1

1

その他

2

7

営業外収益合計

16

23

営業外費用

 

 

売上割引

18

16

その他

2

0

営業外費用合計

21

17

経常損失(△)

298

361

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

特別利益合計

0

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

0

特別損失合計

2

0

税金等調整前四半期純損失(△)

300

361

法人税、住民税及び事業税

15

17

法人税等調整額

101

113

法人税等合計

86

96

四半期純損失(△)

214

264

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

214

264

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)

四半期純損失(△)

214

264

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14

63

為替換算調整勘定

9

38

退職給付に係る調整額

4

0

その他の包括利益合計

18

102

四半期包括利益

195

366

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

195

366

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 受取手形割引高

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成28年6月30日)

受取手形割引高

70百万円

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

減価償却費

73百万円

65百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日

定時株主総会

普通株式

271

21

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

配当に関する事項

 配当金支払額

 (決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日

定時株主総会

普通株式

264

21

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

送受信用

製品製造事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,850

542

3,393

3,393

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,850

542

3,393

3,393

セグメント損失(△)

9

93

103

190

293

(注)1.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結損益計算書計上額(注)2

 

送受信用

製品製造事業

工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,338

410

2,749

2,749

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,338

410

2,749

2,749

セグメント損失(△)

84

93

177

189

367

(注)1.セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2.セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△16円57銭

△21円07銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△214

△264

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

△214

△264

普通株式の期中平均株式数(株)

12,927,021

12,554,636

 (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。