(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の諸政策の効果を背景として、雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けておりますが、米国の新政権における政策への懸念や、英国のＥＵ離脱問題等の不安定な国際情勢の影響から、為替・株価が乱高下するなど、先行きが不透明な状況の中で推移しました。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は、都市部における賃貸住宅の建築が強含みであることや、住宅ローンの金利が継続的に低水準であること等を背景に堅調に推移しましたが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの占める割合が増加し、普及が進んでいる一方で、テレビ全体としては足踏み状態が続いている等、関連機器販売、工事につきましては、引き続き厳しい事業環境となっております。
通信関連機器につきましては、民需向け、官需向けともに前連結会計年度比で減少しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器販売や関連工事において、厳しい事業環境が継続し、競争が激化したことや、通信関連機器の販売においても、市況が弱含みに推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は14,051百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。
利益面につきましては、引き続きコストダウンに注力したものの、売上の減少による影響が大きく、営業損失は292百万円（前連結会計年度は233百万円の営業利益）、経常損失は343百万円（前連結会計年度は263百万円の経常利益）となりました。
また、当連結会計年度に実施した構造改革に関して、体制の再構築や組織人員の適正化に伴う費用等を特別損失として計上したことや、繰延税金資産につきましても、回収可能性を慎重に検討した結果、取崩しを行ったこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は1,474百万円（前連結会計年度は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売は前連結会計年度と同水準を維持しましたが、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器において、厳しい事業環境が継続したため、前連結会計年度比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、前期好調であった通信事業者向け基地局アンテナや、官需向けデジタル無線用アンテナの市況が縮小傾向で推移したことにより、前連結会計年度比減となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,767百万円（前連結会計年度比16.9％減）、営業利益は308百万円（同67.2％減）となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事や周波数移行対策工事が好調でしたが、新築ビル内共聴工事が伸び悩んだことや、電気工事が前連結会計年度比で減少したこと等から、売上高は3,284百万円（前連結会計年度比3.9％減）、営業利益は137百万円（同400.9％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は12,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、58百万円（前連結会計年度は1,879百万円の増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失が880百万円となったことや、売上債権の減少、たな卸資産の減少や減価償却費による増加と、仕入債務の減少による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、623百万円（前連結会計年度比27.8％減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻や有価証券の売却・償還による収入による増加と、有価証券の取得による支出による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、334百万円（前連結会計年度比31.4％減）となりました。
これは主に、配当金の支払や自己株式の取得によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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送受信用製品製造事業（百万円） |
7,571 |
96.0 |
|
工事事業（百万円） |
3,284 |
96.1 |
|
合計（百万円） |
10,855 |
96.1 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
送受信用製品製造事業 |
4,091 |
72.2 |
199 |
99.5 |
|
工事事業 |
3,208 |
96.5 |
423 |
84.9 |
|
合計 |
7,299 |
81.2 |
622 |
89.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
送受信用製品製造事業（百万円） |
10,767 |
83.1 |
|
工事事業（百万円） |
3,284 |
96.1 |
|
合計（百万円） |
14,051 |
85.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ヤマダ電機 |
1,861 |
11.4 |
1,473 |
10.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1）経営方針
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。
当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。
成長性の指標： 売上高、営業利益
収益性の指標： 売上高営業利益率
資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ
(4）経営環境
当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかな回復傾向が続き、東京オリンピックを控えてインフラ投資が持続する等、一定の経済効果が期待されるものの、個人消費には停滞感が拭い切れず、また、ＥＵに政治的な混乱があることや、新興国の経済成長に減速が懸念されること等、景気押し下げ要因も存在しており、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループを取巻く環境は、情報関連機器につきましては、新設住宅着工戸数は堅調に推移すると予想され、またテレビの出荷台数においても、４Ｋテレビやハイブリッドキャスト対応テレビの伸長が見込める等、地デジ移行直後の需要低迷から回復基調にありますが、企業間競争はいよいよ激化しており、予断を許さない状況が続くものと思われます。通信用アンテナにつきましては、総務省の周波数再編アクションプランに伴う官公庁や通信事業者向けアンテナや、事業者向け通信モジュールを中心に推移するものと見込んでおります。
工事事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。
このような環境の中、当社グループは、「環境に左右されない強固な経営基盤作り」を重点課題とした、今年度を初年度とする中期経営計画（第６次）に取り組んでまいります。
中期経営計画の「基本戦略」は以下のとおりであります。
① 経営資源の戦略的再配分
② 原価低減・生産効率・品質管理の徹底
③ マーケットニーズを的確に捉えた生販一体の開発体制
④ 海外マーケットへの取組強化
⑤ 収益管理・リスク管理の強化
⑥ 誠実かつ公正で透明性の高い企業風土
⑦ 時代・環境の変化に対応する組織・人材集団作り
なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（1）市場環境の変化
当社グループが事業展開している放送及び通信の分野では、経済、市場環境の変化、技術革新等の外的な要因により、グループの経営成績に大きな変動をもたらす可能性があります。
（2）製品の価格変動
当社グループは、事業を展開する市場において激しい競争に晒されており、価格が低下する傾向にあります。新製品の投入やコスト削減等により利益率の確保に努めておりますが、競争の更なる激化や長期化が業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料市況の悪化により原材料、部品等の価格上昇が発生した場合においても、コスト削減等で吸収しきれず、利益率の確保に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替変動
当社グループは、グローバルに事業展開しているために、為替レートの変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）製品の欠陥
当社グループでは、日本及び海外で、世界に認められる品質管理基準の下、製造を行っておりますが、将来にわたりすべての製品について欠陥が無くリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）知的財産権の保護の成否に関するリスク
当社が知的財産権を適切に保護できない場合、他の第三者が当社の技術等を使用して、当社グループの市場における競争力を弱める可能性があります。
（6）災害リスク
当社グループが自然災害(地震、台風)等大規模災害の発生により、人的・物的被害や物流機能の麻痺、インフラ機能断絶等が生じ生産拠点の操業停止等重大な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
国民生活に高い快適性を提供するために、高解像放送・高速大容量通信システムのインフラが提案されており、ネットワーク上のデータ容量は増加の一途をたどっております。
一方グローバル社会におけるセキュリティの重要性も言及されており、公共インフラに対する信頼性も求められております。
当社グループは安心安全と快適性を両立するための無線通信への期待を強く認識し、利用者のニーズを的確に捉え、グループを挙げて通信・放送の高度利用を支える為の研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度におきましては、通信用アンテナ・フィルタ関連では、携帯インフラ多周波型の発展系である「４波共用オムニアンテナ」の基礎開発を完了させ、ＩＴＳ情報通信システム用では車輌搭載型「ＧＰＳ／ＤＳＲＣ複合アンテナ」、車輌運行管理用「ＧＰＳ／ＬＴＥ複合アンテナ」の開発を完了させ量産開始、及び高速道路管理無線用「光中継装置」の完成度を高め新たな市場実績を挙げました。
引き続き公共系のラインアップ拡充を図るため、オリ・パラ業務無線・次世代緊急無線への適用を目指す「ＰＳ－ＬＴＥセクタアンテナ」、ＩｏＴ市場へ向けた通信モジュールアンテナの小型・内蔵化、不感地帯対策ビジネスとして微弱非再生装置の開発、加えて次世代移動通信を見込んだ多機能型アレーアンテナの開発に着手し、新たな市場確保へ向けて新製品開発に取り組んでおります。
映像伝送機器関連では主にＣＡＴＶ局への「棟内ブースタ」・「緊急地震速報端末」等を供給し、きめ細かなニーズにお応えしてまいりました。また、その他業務用機器として、自治体・コミュニティ向けの「エリア放送用ギャップフィラー送信機」・「ＦＭ補完用シグナルプロセッサ」や、「ＩＰ対応型の地デジ伝送装置」等を開発いたしました。
一般市販品においては、コストパフォーマンスを更に追求した「ＴＶ接続ケーブル」・「各種分岐器・分配器」の開発、電波受信状態に応じた様々な、設置環境でご使用いただける、「利得切替式ブースタ」を開発し、また電源部のＬＥＤランプで、接続状態を確認できるため、お客様・施工業者様の作業性向上のご要望に確実にお応えしてまいりました。
平成30年より実用放送が開始されるＢＳ・１１０°ＣＳ左旋放送（４Ｋ・８Ｋ）の美しい映像を安定してご覧いただける各種商品開発を積極的に実施してまいりました。
不要放射対策製品については、現在、家庭用ＴＶ受信機器には不要放射等に関する明確な技術基準がないため、放送法（旧有線テレビジョン放送法）で定められている電界強度３４ｄＢμＶ／ｍ以下（３ｍ法）を当社設計基準とした高シールドな商品を、業界に先駆けて開発し、販売を開始しております。
引き続き「分岐・分配器」・「壁面ＴＶユニット」・「家庭用・共同受信用ブースタ」・「衛星アンテナ」等を始め、今後も様々な、新築・改修ニーズにお応えするラインナップ拡充に努め、４Ｋ・８Ｋ放送の普及促進に貢献してまいります。
セキュリティ関連機器では、防犯意識が高まる中、主に賃貸アパート・高齢者・一人暮らし向けへのニーズにお応えするべく、従来商品で培ったノウハウをベースにしてセキュリティの機能強化に一層重点をおいた商品ラインナップの拡充に向け開発を進めてまいります。
先行開発としてＩｏＴ対応製品の拡充を図り、アンテナ供給のみに留まらず、各種通信モジュール設計・システム構築など、お客様の様々なニーズに確実にお応えできるべく鋭意、開発を進めております。
また高速大容量の移動通信が台頭していく中で、より高周波帯の周波数資源の活用が見込まれる事から、準ミリ波帯のアンテナ開発へ傾倒し、適用製品の拡充に努めてまいります。
当社は、人・物を様々な状態で繋ぐ「電波」という目に見えない物を大切に考え、目に見えないからこそ手を抜くことなく当社独自の高い品質基準を設定し周囲の環境に影響を与えにくい・受けにくい、商品の研究開発を行っております。
今後もお客様目線で、使いやすく環境に配慮した製品の開発を進め、積極的な営業活動を展開してまいります。
現在の研究開発は、送受信用製品製造事業の技術部（テクニカルセンターを含む）を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は82名、研究開発に係る費用の総額は845百万円であります。
なお、工事事業の研究開発費につきましては、送受信用製品製造事業で開発し製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
①繰延税金資産
繰延税金資産は、今後の課税所得の予測等を踏まえ計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。
③投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。
④退職給付債務
従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。
（2）当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、14,051百万円（前連結会計年度比14.2％減）となりました。主として、テレビ用アンテナや関連機器の市場環境が依然として厳しいこと、官需向けの通信関連機器が減少傾向にあることや、新築ビル内共聴工事が伸び悩んでいるためであります。
海外売上高は340百万円（同41.5％減）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は2.4％と前連結会計年度より減少しております。
営業利益につきましては、採算を重視した受注、コストダウンへの継続的取組、業務効率化による経費の適正な運営等に努めましたが、売上高の大幅な減少に伴い、292百万円の営業損失（前連結会計年度は233百万円の営業利益）となりました。
②営業外損益と経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、51百万円の損失となりました。これは主に、受取配当金15百万円、売上割引62百万円やコミットメントフィー37百万円等によるものであります。
この結果、経常損失は343百万円（前連結会計年度は263百万円の経常利益）となりました。
③特別損益
当連結会計年度の特別損益は、536百万円の損失となりました。これは主に、事業構造改善費用523百万円、減損損失5百万円や投資有価証券評価損4百万円等によるものであります。
④親会社株主に帰属する当期純利益
経常損失の343百万円に特別損益の損失536百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は880百万円となりました。
当連結会計年度においては、繰延税金資産の回収の可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の取崩しを行いました。
そのため、税金等調整前当期純損失から税金費用594百万円（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）を控除した親会社株主に帰属する当期純損失は1,474百万円（前連結会計年度は118百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
この結果、１株当たり当期純損失は、117円77銭となりました。
（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ206百万円増加し、12,857百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、58百万円となりました（前連結会計年度は1,879百万円の増加）。これは主に、事業構造改革費用520百万円、売上債権の減少額431百万円、減価償却費257百万円等による増加と、税金等調整前当期純損失880百万円や、仕入債務の減少額416百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は前連結会計年度の増加額863百万円より240百万円少ない623百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入900百万円、有価証券の売却及び償還による収入600百万円、有価証券の取得による支出799百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、前連結会計年度の減少額487百万円より153百万円少ない334百万円となりました。これは主に、配当金の支払額263百万円や自己株式の取得による支出56百万円等によるものであります。