２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,709	12,328
受取手形	943	864
売掛金	※１ 3,683	※１ 3,317
有価証券	－	192
商品及び製品	1,843	1,633
仕掛品	5	1
原材料及び貯蔵品	222	255
未成工事支出金	24	37
未収入金	※１ 429	※１ 260
繰延税金資産	284	126
その他	56	75
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	20,191	19,082
固定資産
有形固定資産
建物	1,746	1,653
構築物	117	101
機械及び装置	10	10
車両運搬具	27	16
工具、器具及び備品	76	67
土地	1,115	1,115
リース資産	31	21
有形固定資産合計	3,124	2,985
無形固定資産
ソフトウエア	98	38
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	121	61
投資その他の資産
長期預金	300	－
投資有価証券	893	1,117
関係会社株式	419	419
出資金	0	0
長期貸付金	22	17
破産更生債権等	9	0
長期前払費用	88	108
保険積立金	586	586
繰延税金資産	255	－
その他	100	92
貸倒引当金	△10	△0
投資その他の資産合計	2,665	2,342
固定資産合計	5,912	5,389
資産合計	26,103	24,472

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	51	101
買掛金	※１ 2,026	※１ 1,505
工事未払金	363	429
リース債務	12	11
未払金	※１ 558	※１ 868
未払法人税等	84	43
未払費用	162	161
前受金	9	3
未成工事受入金	10	12
預り金	22	19
賞与引当金	248	235
その他	1	0
流動負債合計	3,550	3,393
固定負債
リース債務	23	12
退職給付引当金	994	982
長期未払金	80	80
繰延税金負債	－	203
固定負債合計	1,098	1,278
負債合計	4,649	4,672
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金
資本準備金	6,318	6,318
資本剰余金合計	6,318	6,318
利益剰余金
利益準備金	407	407
その他利益剰余金
特別償却準備金	13	30
固定資産圧縮積立金	173	173
別途積立金	10,320	10,320
繰越利益剰余金	605	△1,166
利益剰余金合計	11,519	9,764
自己株式	△1,189	△1,246
株主資本合計	21,322	19,510
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	131	288
評価・換算差額等合計	131	288
純資産合計	21,454	19,799
負債純資産合計	26,103	24,472

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 15,813	※１ 13,715
売上原価	※１ 10,892	※１ 9,673
売上総利益	4,920	4,041
販売費及び一般管理費	※２ 4,742	※１,※２ 4,348
営業利益又は営業損失（△）	178	△306
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 34	※１ 28
為替差益	10	－
貸倒引当金戻入額	－	1
補助金収入	42	11
その他	30	23
営業外収益合計	117	65
営業外費用
売上割引	70	62
有価証券評価損	－	7
為替差損	－	14
コミットメントフィー	－	37
その他	0	1
営業外費用合計	71	122
経常利益又は経常損失（△）	224	△364
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産処分損	2	3
投資有価証券評価損	－	4
ゴルフ会員権評価損	0	－
減損損失	－	5
事業構造改善費用	－	※３ 523
特別損失合計	2	536
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	224	△900
法人税、住民税及び事業税	67	41
法人税等調整額	60	548
法人税等合計	128	589
当期純利益又は当期純損失（△）	96	△1,490

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	15	169	10,820	281	11,694
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△2			2	－
固定資産圧縮積立金の積立						4		△4	－
剰余金の配当								△271	△271
別途積立金の取崩							△500	500	－
当期純利益								96	96
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△2	4	△500	323	△175
当期末残高	4,673	6,318	6,318	407	13	173	10,320	605	11,519

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△989	21,697	121	121	21,818
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△271			△271
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		96			96
自己株式の取得	△199	△199			△199
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			10	10	10
当期変動額合計	△199	△375	10	10	△364
当期末残高	△1,189	21,322	131	131	21,454

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	13	173	10,320	605	11,519
当期変動額
特別償却準備金の積立					20			△20	－
特別償却準備金の取崩					△3			3	－
剰余金の配当								△264	△264
当期純損失（△）								△1,490	△1,490
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16	－	－	△1,771	△1,754
当期末残高	4,673	6,318	6,318	407	30	173	10,320	△1,166	9,764

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,189	21,322	131	131	21,454
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△264			△264
当期純損失（△）		△1,490			△1,490
自己株式の取得	△56	△56			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			156	156	156
当期変動額合計	△56	△1,811	156	156	△1,655
当期末残高	△1,246	19,510	288	288	19,799

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

　ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

②　仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

③　原材料

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

④　貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　工事完成基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	107百万円	104百万円
短期金銭債務	85	110

２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形割引高	70百万円	20百万円

３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	15百万円	4百万円
仕入高	847	986
材料有償支給高	531	541
営業取引以外の取引による取引高	31	45

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日　 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）
荷造運送費	329百万円	314百万円
広告宣伝費	69	76
役員報酬	126	135
給料	1,895	1,719
賞与	306	156
賞与引当金繰入額	169	157
福利厚生費	388	336
退職給付費用	100	105
消耗品費	56	53
旅費及び交通費	183	159
支払手数料	163	173
減価償却費	203	168

おおよその割合

販売費	82％	80％
一般管理費	18	20

※３　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　特別損失における事業構造改善費用は、事業構造改革を推進するための費用であり、その主な内訳は、人員対策に係る費用508百万円、その他15百万円であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払金	76百万円		30百万円
賞与引当金	76		72
退職給付引当金	305		301
長期未払金	24		24
貸倒引当金	6		3
ゴルフ会員権等評価損	15		5
一括償却資産償却超過額	5		6
未払社会保険料	19		11
減損損失	48		70
たな卸資産評価損	75		87
固定資産償却費	25		4
事業構造改善費用	－		156
繰越欠損金	32		219
その他	6		7
繰延税金資産小計	717		1,003
評価性引当額	△37		△864
繰延税金資産合計	680		139
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△58		△127
特別償却準備金	△5		△13
固定資産圧縮積立金	△76		△76
繰延税金負債合計	△140		△217
繰延税金資産（負債）の純額	540		△77

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.10％		当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.65
法人税の特別控除額	△3.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.11
住民税均等割等	17.02
評価性引当額	△6.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.48
外国税額控除	1.43
その他	2.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.10

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,746	6	3	96	1,653	2,880
	構築物	117	－	－	15	101	250
	機械及び装置	10	4	0	4	10	1,058
	車両運搬具	27	2	0	13	16	222
	工具、器具及び備品	76	29	1 (1)	37	67	2,308
	土地	1,115	－	－	－	1,115	－
	リース資産	31	－	0 (0)	10	21	51
	計	3,124	43	4 (1)	178	2,985	6,770
無形固定資産	ソフトウエア	98	13	3 (3)	69	38	－
	リース資産	0	－	－	0	0	－
	電話加入権	22	－	－	－	22	－
	計	121	13	3 (3)	70	61	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	工具器具	17百万円
	什器備品	10百万円
	金型	2百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	1	12	11
賞与引当金	248	235	248	235

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。