当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が続いており、景気は緩やかな回復基調となっておりますが、英国のＥＵ離脱問題や米国の大統領選挙等、不安定な国際情勢の影響による金融市場の乱高下のリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同月比で増加傾向を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの需要が増加している一方で、全体としては足踏みが見られる等、関連機器販売、工事につきましては引き続き厳しい事業環境となっております。
通信関連機器につきましても、民需向け、官需向けともに前年同期比で減少しております。
このような状況の中、当社グループは、収益性に重点をおいた企業活動を推進し、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、テレビ関連機器販売や関連工事が振るわなかったことや、通信関連機器販売が前期比で減少したこと等により、当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,619百万円（前年同期比18.1％減）となり、営業損失は473百万円（前年同期は128百万円の営業損失）、経常損失は527百万円（前年同期は138百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は400百万円（前年同期は115百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、情報関連機器の売上高につきましては、事業者向けの機器販売は前年同期並みで推移しましたが、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器が減少したため、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、前期好調であった通信事業者向け基地局アンテナや、官需向けデジタル無線用アンテナの反動による減収の影響が大きく、前年同期比減となりました。
これらの結果、売上高は7,926百万円（前年同期比16.2％減）、営業利益は171百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、ビル内共聴改修工事が堅調に推移しておりますが、電気工事が前期比で大幅に減少していること等から、売上高は1,692百万円（前年同期比26.0％減）、営業損失は79百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、612百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。