第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,251

12,849

受取手形及び売掛金

4,642

※２ 3,302

商品及び製品

1,847

1,707

仕掛品

16

36

原材料及び貯蔵品

229

426

未成工事支出金

24

280

繰延税金資産

287

159

その他

503

454

貸倒引当金

△12

△11

流動資産合計

20,790

19,206

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,080

5,061

減価償却累計額

△3,216

△3,283

建物及び構築物（純額）

1,863

1,777

機械装置及び運搬具

1,349

1,335

減価償却累計額

△1,309

△1,308

機械装置及び運搬具（純額）

39

26

工具、器具及び備品

2,549

2,455

減価償却累計額

△2,433

△2,354

工具、器具及び備品（純額）

115

100

土地

1,115

1,115

リース資産

77

77

減価償却累計額

△43

△51

リース資産（純額）

33

25

有形固定資産合計

3,168

3,046

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

112

71

リース資産

0

0

電話加入権

22

22

無形固定資産合計

135

94

投資その他の資産

 

 

長期預金

300

－

投資有価証券

893

1,010

繰延税金資産

289

548

その他

810

811

貸倒引当金

△10

△0

投資その他の資産合計

2,282

2,370

固定資産合計

5,587

5,511

資産合計

26,377

24,717

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,141

1,693

工事未払金

363

217

未払費用

169

197

リース債務

13

11

未払法人税等

85

13

賞与引当金

248

118

その他

602

386

流動負債合計

3,625

2,639

固定負債

 

 

リース債務

25

16

退職給付に係る負債

1,125

1,113

長期未払金

80

80

固定負債合計

1,230

1,210

負債合計

4,856

3,849

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,673

4,673

資本剰余金

6,318

6,318

利益剰余金

11,622

10,957

自己株式

△1,189

△1,246

株主資本合計

21,425

20,703

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

131

211

為替換算調整勘定

55

43

退職給付に係る調整累計額

△90

△90

その他の包括利益累計額合計

96

164

純資産合計

21,521

20,867

負債純資産合計

26,377

24,717

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

9,457

7,926

完成工事高

2,287

1,692

売上高合計

11,744

9,619

売上原価

 

 

製品売上原価

6,409

5,483

完成工事原価

1,756

1,240

売上原価合計

8,166

6,723

売上総利益

3,578

2,895

販売費及び一般管理費

3,706

3,368

営業損失（△）

△128

△473

営業外収益

 

 

受取利息

11

6

受取配当金

10

15

為替差益

0

－

貸倒引当金戻入額

0

1

その他

18

22

営業外収益合計

42

46

営業外費用

 

 

売上割引

52

45

為替差損

－

17

コミットメントフィー

－

35

その他

0

1

営業外費用合計

52

100

経常損失（△）

△138

△527

特別利益

 

 

固定資産売却益

2

0

特別利益合計

2

0

特別損失

 

 

固定資産処分損

2

3

ゴルフ会員権評価損

0

－

特別損失合計

2

3

税金等調整前四半期純損失（△）

△138

△530

法人税、住民税及び事業税

45

36

法人税等調整額

△68

△166

法人税等合計

△23

△130

四半期純損失（△）

△115

△400

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△115

△400

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

四半期純損失（△）

△115

△400

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

46

80

為替換算調整勘定

△18

△12

退職給付に係る調整額

△14

△0

その他の包括利益合計

14

67

四半期包括利益

△101

△332

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△101

△332

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形割引高

70百万円

－百万円

 

  ※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

受取手形

－百万円

75百万円

 

３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年12月31日）

コミットメントライン契約の総額

－百万円

1,500百万円

借入実行残高

－

－

差引額

－

1,500

 

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

233百万円

193百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

 （決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月26日

定時株主総会

普通株式

271

21

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式324,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が199百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,189百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

 （決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月29日

定時株主総会

普通株式

264

21

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

送受信用

製品製造事業

工事事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,457

2,287

11,744

－

11,744

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

9,457

2,287

11,744

－

11,744

セグメント利益又は損失（△）

508

△75

432

△560

△128

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額

（注）２

 

送受信用

製品製造事業

工事事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,926

1,692

9,619

－

9,619

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

7,926

1,692

9,619

－

9,619

セグメント利益又は損失（△）

171

△79

91

△565

△473

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△9円02銭

△31円97銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△115

△400

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△115

△400

普通株式の期中平均株式数（株）

12,783,121

12,523,167

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

構造改革の実施について

　当社は、平成29年１月23日開催の取締役会において、下記の通り構造改革の実施について決議いたしました。

 

１．構造改革実施の背景について

　当社を取り巻く経営環境は、地上デジタル放送への完全移行後の電波障害の解消やテレビ販売低迷等、想定以上に市場の変動・縮小が進行したことに加え、為替の影響もあり、年々厳しさを増しております。

　そのような背景の中、中期経営計画（第５次）の最終年度にあたり、重点課題とした「環境に左右されない強固な経営基盤作り」を実現すべく、財務基盤の健全性が確保できているうちに、構造改革を実施することといたしました。

 

２．構造改革の目的と内容について

　抜本的な構造改革を実施し、環境に左右されない経営基盤を作り、これまで以上に収益力および企業体質強化を志向してまいります。

　構造改革の主な目的と施策の内容は以下のとおりであります。

（１）構造改革の目的と方針

収益力および企業体質強化を目的として、環境に左右されない経営基盤作りを、以下の方針にて取り組む。

・全社的な高効率化、集約化の実施

・経営資源の戦略的再配分の実施

（２）構造改革の概要

全社的体制の最適化および組織・人員の適正化を実施する。

①営業体制の再構築

　通信と放送の融合に伴う市場環境の変化に対応するために人的資源の再配置を行うとともに、今後市場規模の拡大が見込まれるＩｏＴ事業等に人材を投入することで、収益力の強化を図る

②全国物流拠点の集約化

　現在９か所ある物流拠点を３か所程度に集約し、物流および在庫管理のコスト削減を図る

③本社への管理業務の集中化

　債権管理等、各拠点に分散している業務を本社に集中し、資金の効率化、事務工数の削減を図る

④生産体制の再構築

　営業体制の再構築にあわせ、２つの生産拠点、生産部門を１つに集約し、高品質・低コストを実現する最適生産体制を構築する

⑤人員適正化に向けた施策として、早期退職支援プログラム等を実施する

 

３．早期退職支援プログラムの内容

対象会社：　日本アンテナ株式会社

対象者：　　平成29年４月30日時点で満56歳以上の正社員

　　　　　　所属部門の拠点再編のため居住地の変更が必要となる等の理由により早期退職を希望する正社員

募集人員：　40名程度

募集期間：　平成29年１月23日から３月３日まで

退職日：　　平成29年４月30日

優遇措置：　会社都合退職金に加え、割増退職金を支給する

　　　　　　希望者に対しては再就職支援を実施する

 

４．今後の見通し

　今回の構造改革実施に伴う費用は、特別損失として計上する予定ですが、現時点では各施策の実施時期や規模、また早期退職者の応募者数が未定であるため、その具体的な金額及び業績に与える影響につきましては未確定であります。

 

２【その他】

該当事項はありません。