当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境等の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、海外経済の不確実性の高まりや為替・株価の不安定な動き等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売、工事の市場につきましては、依然として厳しい環境が続いております。これは、新築住宅着工戸数は、前年同月比で同水準を維持しておりますが、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの構成比が上昇している一方で、テレビ全体としては、需要の伸び悩みを脱しきれていないこと等によるものであります。
一方で、通信関連機器につきましては、官需向けは前年同期比で減少しておりますが、民需向けが堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度から構造改革を実施して、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかし、民需向け通信関連機器の販売が伸長した一方で、テレビ関連機器販売において厳しい事業環境が継続していること等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,681百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業損失は327百万円（前年同期は367百万円の営業損失）、経常損失は313百万円（前年同期は361百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は327百万円（前年同期は264百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、テレビ受信用アンテナやケーブル等の家庭用機器が伸び悩んだことや、前期好調であった事業者向け機器販売の反動減等により、前年同期比減となりました。
なお、当連結会計年度より、情報関連機器を放送関連機器と呼称しております。これは、近年の「放送と通信の融合」の潮流に即して、当社の製品イメージを明確化し、訴求力を高めるためであります。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期比で減少しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが好調であったため、前年同期比増となりました。
これらの結果、売上高は2,266百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は124百万円（前年同期は84百万円の営業損失）となりました。
② 工事事業
当事業部門におきましては、電気工事やアンテナ対策工事が堅調に推移しましたが、新築ビル内共聴工事やビル内共聴改修工事が低調であったこと等から、売上高は415百万円（前年同期比1.2％増）、営業損失は４百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、223百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（4）従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ60名減少しております。
これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前連結会計年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第１四半期連結累計期間において60名退職したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末に比べ60名減少しております。
これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前事業年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第１四半期累計期間において60名退職したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。