当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、今後も緩やかに回復していくことが期待されますが、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まり等といった景気の下押し要因が存在しており、先行きに予断を許さない状況が続いております。
当業界において、テレビの出荷台数に関しましては、４Ｋテレビの構成比が伸長し、今後は地デジ完全移行後の買い替え需要が高まると期待されるものの、まだ本格的な回復には至っておりません。また、新設住宅着工戸数も若干の弱含みで推移している等、テレビ関連機器販売や工事につきましては、依然として厳しい事業環境が続いております。
通信関連機器につきましては、民需向けは堅調に推移しておりますが、官需向けが前年同期比で減少しております。
このような状況の中、当社グループは、前連結会計年度から構造改革を実施して、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,111百万円（前年同期比2.4％減）となり、営業損失は216百万円（前年同期は426百万円の営業損失）、経常損失は207百万円（前年同期は464百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は224百万円（前年同期は349百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①送受信用製品製造事業
当事業部門において、放送関連機器の売上高につきましては、テレビ受信用アンテナ等の家庭用機器が伸び悩んだことや、前期好調であった事業者向け機器販売の反動減等により、前年同期比減となりました。
なお、当連結会計年度より、情報関連機器を放送関連機器と呼称しております。これは、近年の「放送と通信の融合」の潮流に即して、当社の製品イメージを明確化し、訴求力を高めるためであります。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナは前年同期比で減少しましたが、通信事業者向け基地局アンテナが堅調に推移したため、前年同期比増となりました。
この結果、売上高は5,087百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は107百万円（前年同期比574.3％増）となりました。
②工事事業
当事業部門におきましては、電気工事やアンテナ対策工事が堅調を維持しておりますが、共同受信工事が前期比で減少したこと等から、売上高は1,023百万円（前年同期比6.1％減）、営業利益は60百万円（前年同期は80百万円の営業損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は11,994百万円となり、前連結会計期間末に比べ863百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、498百万円（前年同期は０百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、事業構造改善費用の支払、仕入債務の減少や税金等調整前四半期純損失の計上による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、101百万円（前年同期は542百万円の増加）となりました。これは主に、有価証券の売却による増加と、有価証券の取得や有形固定資産の取得による減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、267百万円（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払による減少によるものであります。
（3） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、425百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5） 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数が前連結会計年度末に比べ56名減少しております。
これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前連結会計年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第２四半期連結累計期間において60名退職したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数が前事業年度末に比べ61名減少しております。
これは主に、当社グループにおける構造改革の一環として前事業年度に早期退職支援プログラムを実施し、当第２四半期累計期間において60名退職したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。