２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,328	10,948
受取手形	864	※３ 968
売掛金	※１ 3,317	3,866
有価証券	192	280
商品及び製品	1,633	1,443
仕掛品	1	1
原材料及び貯蔵品	255	370
未成工事支出金	37	69
未収入金	※１ 260	※１ 487
繰延税金資産	126	199
その他	75	62
貸倒引当金	△11	△0
流動資産合計	19,082	18,699
固定資産
有形固定資産
建物	1,653	1,564
構築物	101	89
機械及び装置	10	11
車両運搬具	16	0
工具、器具及び備品	67	134
土地	1,115	1,115
リース資産	21	43
有形固定資産合計	2,985	2,958
無形固定資産
ソフトウエア	38	67
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	61	90
投資その他の資産
投資有価証券	1,117	1,078
関係会社株式	419	419
出資金	0	0
長期貸付金	17	9
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	108	101
保険積立金	586	586
その他	92	91
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,342	2,287
固定資産合計	5,389	5,335
資産合計	24,472	24,035

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	101	134
買掛金	※１ 1,505	※１ 1,596
工事未払金	429	261
リース債務	11	19
未払金	※１ 868	※１ 537
未払法人税等	43	76
未払費用	161	200
前受金	3	1
未成工事受入金	12	67
預り金	19	45
賞与引当金	235	221
その他	0	0
流動負債合計	3,393	3,162
固定負債
リース債務	12	26
退職給付引当金	982	886
長期未払金	80	80
繰延税金負債	203	190
その他	－	7
固定負債合計	1,278	1,190
負債合計	4,672	4,353
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金
資本準備金	6,318	6,318
資本剰余金合計	6,318	6,318
利益剰余金
利益準備金	407	407
その他利益剰余金
特別償却準備金	30	21
固定資産圧縮積立金	173	173
別途積立金	10,320	8,320
繰越利益剰余金	△1,166	753
利益剰余金合計	9,764	9,676
自己株式	△1,246	△1,246
株主資本合計	19,510	19,422
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	288	258
評価・換算差額等合計	288	258
純資産合計	19,799	19,681
負債純資産合計	24,472	24,035

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 13,715	※１ 13,948
売上原価	※１ 9,673	※１ 9,653
売上総利益	4,041	4,294
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,348	※１,※２ 4,172
営業利益又は営業損失（△）	△306	122
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 28	※１ 33
為替差益	－	10
貸倒引当金戻入額	1	11
補助金収入	11	10
その他	23	30
営業外収益合計	65	96
営業外費用
売上割引	62	56
有価証券評価損	7	9
為替差損	14	－
その他	38	16
営業外費用合計	122	81
経常利益又は経常損失（△）	△364	137
特別利益
固定資産売却益	0	3
その他	－	0
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産処分損	3	0
投資有価証券評価損	4	－
減損損失	5	－
事業構造改善費用	※３ 523	－
特別損失合計	536	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△900	139
法人税、住民税及び事業税	41	39
法人税等調整額	548	△73
法人税等合計	589	△34
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,490	174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	13	173	10,320	605	11,519
当期変動額
特別償却準備金の積立					20			△20	－
特別償却準備金の取崩					△3			3	－
剰余金の配当								△264	△264
当期純損失（△）								△1,490	△1,490
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	16	－	－	△1,771	△1,754
当期末残高	4,673	6,318	6,318	407	30	173	10,320	△1,166	9,764

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,189	21,322	131	131	21,454
当期変動額
特別償却準備金の積立		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△264			△264
当期純損失（△）		△1,490			△1,490
自己株式の取得	△56	△56			△56
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			156	156	156
当期変動額合計	△56	△1,811	156	156	△1,655
当期末残高	△1,246	19,510	288	288	19,799

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	6,318	407	30	173	10,320	△1,166	9,764
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△8			8	－
剰余金の配当								△262	△262
別途積立金の取崩							△2,000	2,000	－
当期純利益								174	174
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△8	－	△2,000	1,920	△88
当期末残高	4,673	6,318	6,318	407	21	173	8,320	753	9,676

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,246	19,510	288	288	19,799
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△262			△262
別途積立金の取崩		－			－
当期純利益		174			174
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29	△29	△29
当期変動額合計	△0	△88	△29	△29	△118
当期末残高	△1,246	19,422	258	258	19,681

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

　ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

②　仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

③　原材料

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

④　貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　工事完成基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「コミットメントフィー」37百万円、「その他」１百万円は、「その他」38百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	104百万円	74百万円
短期金銭債務	110	75

２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	20百万円	－百万円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	79百万円

４　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4百万円	1百万円
仕入高	986	764
材料有償支給高	541	354
営業取引以外の取引による取引高	45	58

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日　 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日　 　　至　平成30年３月31日）
荷造運送費	314百万円	289百万円
広告宣伝費	76	73
役員報酬	135	138
給料	1,719	1,478
賞与	156	229
賞与引当金繰入額	157	144
福利厚生費	336	310
退職給付費用	105	78
消耗品費	53	53
旅費及び交通費	159	156
支払手数料	173	239
減価償却費	168	120

おおよその割合

販売費	80％	77％
一般管理費	20	23

※３　事業構造改善費用

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　特別損失における事業構造改善費用は、事業構造改革を推進するための費用であり、その主な内訳は、人員対策に係る費用508百万円、その他15百万円であります。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払金・未払費用	30百万円		71百万円
賞与引当金	72		67
退職給付引当金	301		271
長期未払金	24		24
貸倒引当金	3		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	35		31
一括償却資産償却超過額	6		6
未払社会保険料	11		16
減損損失	40		34
たな卸資産評価損	87		107
事業構造改善費用	156		1
繰越欠損金	219		307
その他	7		9
繰延税金資産小計	1,003		954
評価性引当額	△864		△745
繰延税金資産合計	139		209
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127		△114
特別償却準備金	△13		△9
固定資産圧縮積立金	△76		△76
繰延税金負債合計	△217		△200
繰延税金資産（負債）の純額	△77		8

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.86％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.75
住民税均等割等			27.02
評価性引当額			△84.83
その他			3.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△24.59

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,653	－	0	89	1,564	2,968
	構築物	101	1	－	13	89	263
	機械及び装置	10	5	0	3	11	1,053
	車両運搬具	16	－	11	5	0	15
	工具、器具及び備品	67	109	0	42	134	2,159
	土地	1,115	－	－	－	1,115	－
	リース資産	21	38	－	16	43	68
	計	2,985	155	11	170	2,958	6,529
無形固定資産	ソフトウエア	38	46	－	17	67	－
	リース資産	0	－	－	0	0	－
	電話加入権	22	－	－	－	22	－
	計	61	46	－	17	90	－

（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	工具器具	27百万円
	什器備品	62百万円
	金型	19百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11	0	11	0
賞与引当金	235	221	235	221

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。