第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,857	11,258
受取手形及び売掛金	4,203	※２ 4,009
有価証券	192	234
商品及び製品	1,625	1,475
仕掛品	19	26
原材料及び貯蔵品	262	604
未成工事支出金	37	182
繰延税金資産	132	132
その他	352	427
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	19,672	18,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,068	5,069
減価償却累計額	△3,310	△3,387
建物及び構築物（純額）	1,758	1,682
機械装置及び運搬具	1,322	1,106
減価償却累計額	△1,295	△1,084
機械装置及び運搬具（純額）	27	22
工具、器具及び備品	2,431	2,387
減価償却累計額	△2,332	△2,278
工具、器具及び備品（純額）	98	108
土地	1,115	1,115
リース資産	77	116
減価償却累計額	△54	△66
リース資産（純額）	22	49
有形固定資産合計	3,021	2,978
無形固定資産
ソフトウエア	50	74
リース資産	0	0
電話加入権	22	22
無形固定資産合計	73	97
投資その他の資産
投資有価証券	1,117	1,145
その他	807	789
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,925	1,934
固定資産合計	5,020	5,010
資産合計	24,692	23,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,651	1,554
工事未払金	429	163
未払費用	169	194
リース債務	11	21
未払法人税等	49	45
賞与引当金	236	109
その他	908	457
流動負債合計	3,456	2,546
固定負債
リース債務	13	30
退職給付に係る負債	956	876
長期未払金	80	80
繰延税金負債	219	225
その他	－	7
固定負債合計	1,269	1,221
負債合計	4,726	3,767
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	9,882	9,466
自己株式	△1,246	△1,246
株主資本合計	19,629	19,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	288	305
為替換算調整勘定	30	54
退職給付に係る調整累計額	18	10
その他の包括利益累計額合計	337	370
純資産合計	19,966	19,582
負債純資産合計	24,692	23,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
製品売上高	7,926	8,213
完成工事高	1,692	1,654
売上高合計	9,619	9,867
売上原価
製品売上原価	5,483	5,674
完成工事原価	1,240	1,184
売上原価合計	6,723	6,859
売上総利益	2,895	3,008
販売費及び一般管理費	3,368	3,142
営業損失（△）	△473	△133
営業外収益
受取利息	6	10
受取配当金	15	21
有価証券評価益	－	9
貸倒引当金戻入額	1	－
その他	22	29
営業外収益合計	46	70
営業外費用
売上割引	45	41
為替差損	17	8
その他	37	14
営業外費用合計	100	64
経常損失（△）	△527	△127
特別利益
固定資産売却益	0	3
その他	－	0
特別利益合計	0	3
特別損失
固定資産処分損	3	0
特別損失合計	3	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△530	△124
法人税、住民税及び事業税	36	28
法人税等調整額	△166	1
法人税等合計	△130	29
四半期純損失（△）	△400	△153
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△400	△153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△400	△153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	17
為替換算調整勘定	△12	23
退職給付に係る調整額	△0	△7
その他の包括利益合計	67	33
四半期包括利益	△332	△120
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△332	△120
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形割引高	20百万円	－百万円

  ※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	62百万円

３　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
コミットメントライン契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
減価償却費	193百万円	140百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	264	21	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	262	21	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,926	1,692	9,619	－	9,619
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,926	1,692	9,619	－	9,619
セグメント利益又は損失（△）	171	△79	91	△565	△473

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,213	1,654	9,867	－	9,867
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,213	1,654	9,867	－	9,867
セグメント利益	326	128	454	△588	△133

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△31円97銭	△12円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△400	△153
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△400	△153
普通株式の期中平均株式数（株）	12,523,167	12,507,487

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。