第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、事業構造改善費用の計上や繰延税金資産の取崩し等によるものであります。
４．第62期、第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第64期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
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決算年月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
平成31年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
697 |
675 |
621 |
767 |
1,690 |
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最低株価 |
（円） |
599 |
542 |
508 |
546 |
677 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第62期、第63期、第65期及び第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
当社は、昭和25年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、昭和28年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日 昭和55年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。
従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。
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年月 |
沿革 |
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昭和28年11月 |
日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。 |
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昭和34年12月 |
九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。 |
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昭和36年10月 |
関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。 |
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昭和40年３月 |
共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。 |
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昭和40年４月 |
埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。 |
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昭和40年12月 |
通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。 |
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昭和41年４月 |
電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。 |
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昭和43年２月 |
埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。 |
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昭和45年５月 |
東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。 |
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昭和54年２月 |
首都圏での販路強化のため、東京営業所（現放送機器営業部）を開設。 |
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昭和62年12月 |
共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。 |
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平成２年９月 |
社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
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平成３年３月 |
埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。 |
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平成３年10月 |
独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。 |
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平成５年10月 |
各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。 |
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平成５年12月 |
ＩＳＯ9001を認証取得。 |
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平成７年10月 |
比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ． （連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。 |
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平成12年６月 |
米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。 |
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平成13年３月 |
川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。 |
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平成13年６月 |
ＩＳＯ14001を認証取得。 |
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平成15年４月 |
中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。 |
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平成16年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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平成19年４月 |
ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。 |
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平成20年８月 |
欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。 |
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平成21年１月 |
ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。 |
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平成22年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。 |
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平成24年４月 |
自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。 |
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平成24年５月 |
ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。 |
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平成24年９月 |
中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。 |
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平成25年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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平成26年11月 |
埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ ＡＮＴＥＮＮＡ ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。 |
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平成27年１月 |
所沢工場を閉鎖。 |
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平成31年４月 |
東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
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区分 |
事業内容 |
会社名 |
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送受信用製品製造事業 |
製造・開発 |
アンテナ及び 映像通信用電子機器 |
当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司 |
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販売 |
アンテナ及び 映像通信用電子機器 |
当社 上海日安天線有限公司 |
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工事事業 |
電気通信工事 |
ＣＡＴＶ工事 電波障害対策工事 衛星放送受信工事 |
当社 |
上記区分事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。
なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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百万円 |
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石巻アテックス㈱ |
宮城県 石巻市 |
92 |
送受信用製品製造事業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任あり |
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千人民元 |
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上海日安天線有限公司 |
中華人民共和国 上海市 嘉定区 |
17,659 |
送受信用製品製造事業 |
100.0 |
当社製品の開発・販売 役員の兼任あり |
（注） 「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成31年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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送受信用製品製造事業 |
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( |
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工事事業 |
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( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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平成31年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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送受信用製品製造事業 |
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( |
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工事事業 |
|
( |
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全社（共通） |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、平成31年３月31日現在における組合員数は274人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。
なお、連結子会社に労働組合はありません。