当社グループでは、新製品の研究開発及び生産体制の合理化や経営資源の有効活用と業務の効率化のため、総額で361百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去又は滅失はありません。
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セグメントの名称 |
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当連結会計年度 |
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送受信用製品製造事業 |
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百万円 |
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工事事業 |
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計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
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（平成31年３月31日現在） |
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事業所名(所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
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建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
工具、器具及び備品 |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 （百万円） |
合計 （百万円） |
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蕨工場 (埼玉県蕨市) |
送受信用製品製造事業 |
アンテナ及び映像通信用電子機器生産設備 |
83 |
1 |
34 |
21 (4,912) |
－ |
140 |
43( 2) |
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川里工場 (埼玉県鴻巣市) |
送受信用製品製造事業 |
アンテナ生産設備 |
247 |
31 |
161 |
460 (12,225) |
7 |
907 |
78(14) |
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NIPPON ANTENNA LOGISTICS (埼玉県行田市) |
送受信用製品製造事業 |
物流倉庫 |
767 |
0 |
1 |
416 (9,237) |
0 |
1,187 |
8(14) |
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本社 (東京都荒川区) |
送受信用製品製造事業・工事事業・全社 |
販売設備・電気通信工事測定器・管理業務施設 |
364 |
－ |
20 |
23 (805) |
0 |
408 |
160(30) |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、嘱託・準社員を外書しております。
(2）国内子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し個々に決定しておりますが、多種多様にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。
なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は310百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
平成31年３月末計画金額 （百万円） |
設備等の主な内容・目的 |
資金調達方法 |
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送受信用製品製造事業 |
261 |
設計・開発用システム、機械装置、金型等 |
自己資金 |
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工事事業 |
－ |
－ |
－ |
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小計 |
261 |
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全社（共通） |
49 |
合理化・省力化等 |
自己資金 |
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合計 |
310 |
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（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．経常的な設備の更新のための売却・除却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。