第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得するほか、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,522	11,003
受取手形及び売掛金	※１ 4,881	※１ 4,833
有価証券	280	96
商品及び製品	1,443	1,892
仕掛品	28	33
原材料及び貯蔵品	385	568
未成工事支出金	69	43
その他	504	427
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	19,117	18,898
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,068	5,074
減価償却累計額	△3,412	△3,506
建物及び構築物（純額）	1,656	1,568
機械装置及び運搬具	1,107	1,109
減価償却累計額	△1,085	△1,068
機械装置及び運搬具（純額）	21	40
工具、器具及び備品	2,353	2,612
減価償却累計額	△2,191	△2,337
工具、器具及び備品（純額）	161	275
土地	1,115	1,115
リース資産	116	95
減価償却累計額	△71	△70
リース資産（純額）	44	25
建設仮勘定	－	33
有形固定資産合計	2,999	3,058
無形固定資産
ソフトウエア	78	71
リース資産	0	－
電話加入権	22	0
無形固定資産合計	100	72
投資その他の資産
投資有価証券	1,078	972
繰延税金資産	5	204
その他	791	803
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,875	1,979
固定資産合計	4,975	5,109
資産合計	24,093	24,008

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当連結会計年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,779	1,991
工事未払金	261	185
未払費用	212	215
リース債務	20	14
未払法人税等	80	241
賞与引当金	222	223
その他	650	837
流動負債合計	3,227	3,708
固定負債
リース債務	26	11
退職給付に係る負債	879	811
長期未払金	80	80
繰延税金負債	2	－
その他	7	4
固定負債合計	996	906
負債合計	4,224	4,615
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,318	6,318
利益剰余金	9,812	10,639
自己株式	△1,246	△2,479
株主資本合計	19,558	19,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	258	165
為替換算調整勘定	46	35
退職給付に係る調整累計額	4	38
その他の包括利益累計額合計	309	240
純資産合計	19,868	19,392
負債純資産合計	24,093	24,008

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
売上高
製品売上高	11,572	13,702
完成工事高	2,783	2,989
売上高合計	14,356	16,692
売上原価
製品売上原価	※１ 7,920	※１ 9,057
完成工事原価	2,001	2,021
売上原価合計	9,921	11,078
売上総利益	4,434	5,613
販売費及び一般管理費
荷造運送費	291	328
広告宣伝費	73	60
役員報酬	140	150
給料	1,541	1,548
賞与	234	331
賞与引当金繰入額	144	148
福利厚生費	331	352
退職給付費用	78	79
消耗品費	56	69
旅費及び交通費	170	169
支払手数料	209	164
減価償却費	129	219
その他	889	855
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,290	※１ 4,478
営業利益	144	1,135
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	21	13
為替差益	9	－
貸倒引当金戻入額	11	－
補助金収入	10	－
その他	26	12
営業外収益合計	92	39
営業外費用
売上割引	56	58
有価証券評価損	9	27
為替差損	－	27
その他	16	5
営業外費用合計	81	119
経常利益	155	1,054

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 3	※２ 1
投資有価証券売却益	－	63
その他	0	－
特別利益合計	3	64
特別損失
固定資産処分損	※３ 0	※３ 24
投資有価証券評価損	－	3
特別損失合計	0	27
税金等調整前当期純利益	158	1,091
法人税、住民税及び事業税	36	177
法人税等調整額	△70	△176
法人税等合計	△34	1
当期純利益	192	1,090
親会社株主に帰属する当期純利益	192	1,090

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
当期純利益	192	1,090
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29	△93
為替換算調整勘定	15	△10
退職給付に係る調整額	△13	34
その他の包括利益合計	※ △27	※ △69
包括利益	164	1,020
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	164	1,020
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,318	9,882	△1,246	19,629
当期変動額
剰余金の配当			△262		△262
親会社株主に帰属する当期純利益			192		192
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△70	△0	△70
当期末残高	4,673	6,318	9,812	△1,246	19,558

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	288	30	18	337	19,966
当期変動額
剰余金の配当					△262
親会社株主に帰属する当期純利益					192
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△29	15	△13	△27	△27
当期変動額合計	△29	15	△13	△27	△97
当期末残高	258	46	4	309	19,868

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,318	9,812	△1,246	19,558
当期変動額
剰余金の配当			△262		△262
親会社株主に帰属する当期純利益			1,090		1,090
自己株式の取得				△1,233	△1,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	827	△1,233	△405
当期末残高	4,673	6,318	10,639	△2,479	19,152

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	258	46	4	309	19,868
当期変動額
剰余金の配当					△262
親会社株主に帰属する当期純利益					1,090
自己株式の取得					△1,233
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△93	△10	34	△69	△69
当期変動額合計	△93	△10	34	△69	△475
当期末残高	165	35	38	240	19,392

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	158	1,091
減価償却費	196	302
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△96	△19
有価証券評価損益（△は益）	9	27
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△63
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△11	0
受取利息及び受取配当金	△34	△27
為替差損益（△は益）	4	△3
固定資産売却損益（△は益）	△2	△1
固定資産処分損益（△は益）	0	24
売上債権の増減額（△は増加）	△621	△20
たな卸資産の増減額（△は増加）	16	△609
仕入債務の増減額（△は減少）	△45	137
その他	109	343
小計	△331	1,189
利息及び配当金の受取額	34	27
事業構造改善費用の支払額	△516	－
法人税等の支払額	△30	△41
法人税等の還付額	15	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△828	1,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△100
有価証券の売却及び償還による収入	301	200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△163	△349
有形及び無形固定資産の売却による収入	0	1
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	－	92
貸付金の回収による収入	3	2
その他	2	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△258	△172
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1,233
配当金の支払額	△261	△262
リース債務の返済による支出	△18	△21
セール・アンド・リースバックによる収入	21	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△258	△1,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	10	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,335	△518
現金及び現金同等物の期首残高	12,857	11,522
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,522	※ 11,003

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  2社

連結子会社の名称

石巻アテックス㈱

上海日安天線有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海日安天線有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

原材料

　主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	２～10年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が205百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が５百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が199百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が199百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
受取手形	79百万円	98百万円

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。

コミットメントライン契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	1,500百万円	1,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,500	1,500

なお、コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されております。

①　各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

②　各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 　　至　平成31年３月31日）
881百万円	995百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
計	3	1

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
固定資産売却損
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
計	0	－
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	－	0
電話加入権	－	22
計	0	24

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△42百万円	△75百万円
組替調整額	0	△58
税効果調整前	△42	△134
税効果額	13	41
その他有価証券評価差額金	△29	△93
為替換算調整勘定：
当期発生額	15	△10
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	15	△10
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5	48
組替調整額	△14	0
税効果調整前	△19	49
税効果額	5	△15
退職給付に係る調整額	△13	34
その他の包括利益合計	△27	△69

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	1,792	0	－	1,792
合計	1,792	0	－	1,792

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	262	21	平成29年３月31日	平成29年６月30日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	利益剰余金	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日

 当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	1,792	1,532	－	3,324
合計	1,792	1,532	－	3,324

 （注）　普通株式の自己株式の株式数の増加1,532千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,531千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	262	21	平成30年３月31日	平成30年６月29日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	230	利益剰余金	21	平成31年３月31日	令和元年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
現金及び預金勘定	11,522	百万円	11,003	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	11,522		11,003

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、送受信用製品製造事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）及び生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

　投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。

　支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	11,522	11,522	－
(2)受取手形及び売掛金	4,881
貸倒引当金	△0
	4,881	4,881	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,192	1,192	－
資産合計	17,595	17,595	－
(4)支払手形及び買掛金	1,779	1,779	－
(5)工事未払金	261	261	－
負債合計	2,041	2,041	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)工事未払金

　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)現金及び預金	11,003	11,003	－
(2)受取手形及び売掛金	4,833
貸倒引当金	△0
	4,833	4,833	－
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	907	907	－
資産合計	16,744	16,744	－
(4)支払手形及び買掛金	1,991	1,991	－
(5)工事未払金	185	185	－
負債合計	2,176	2,176	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によっております。

負  債

(4)支払手形及び買掛金、(5)工事未払金

　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
投資有価証券 　非上場株式	167	160

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,522	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,881	－	－	－
有価証券	300	－	－	－
合計	16,703	－	－	－

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	11,003	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,833	－	－	－
有価証券	100	－	－	－
合計	15,937	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	911	538	373
	小計	911	538	373
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	280	300	△19
	小計	280	300	△19
合計		1,192	838	353

当連結会計年度（平成31年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	811	572	238
	小計	811	572	238
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	債券	96	100	△3
	小計	96	100	△3
合計		907	672	235

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券	301	1	0
合計	301	1	0

（注）債券の「売却額」及び「売却益の合計額」の金額は、償還額を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	92	63	－
(2）債券	256	－	35
合計	348	63	35

（注）債券の「売却額」及び「売却損の合計額」の金額は、償還額を含んでおります。

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円減損処理を行っております。

　なお、公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,993百万円	2,609百万円
勤務費用	125	108
利息費用	3	3
数理計算上の差異の発生額	△10	△48
退職給付の支払額	△503	△95
退職給付債務の期末残高	2,609	2,578

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
年金資産の期首残高	2,037百万円	1,729百万円
期待運用収益	40	34
数理計算上の差異の発生額	△15	0
事業主からの拠出額	79	89
退職給付の支払額	△411	△86
年金資産の期末残高	1,729	1,767

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,275百万円	2,236百万円
年金資産	△1,729	△1,767
	546	468
非積立型制度の退職給付債務	333	342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	811
退職給付に係る負債	879	811
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	879	811

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
勤務費用	125百万円	108百万円
利息費用	3	3
期待運用収益	△40	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△19	△4
過去勤務費用の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	74	78

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△24	44
合　計	△19	49

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
未認識過去勤務費用	△34百万円	△29百万円
未認識数理計算上の差異	41	85
合　計	6	56

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
債券	46％	25％
株式	23	28
一般勘定	24	23
その他	7	24
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
割引率	0.15％	△0.02％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	2.94％	2.52％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
繰延税金資産
未払金・未払費用	71百万円		117百万円
賞与引当金	68		68
退職給付に係る負債	271		265
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	31		41
一括償却資産償却超過額	6		5
未払社会保険料	16		21
減損損失	44		40
たな卸資産評価損	112		119
事業構造改善費用	1		－
税務上の繰越欠損金（注)２	312		126
その他	9		7
繰延税金資産小計	976		845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	－		△124
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△331
評価性引当額小計（注）１	△761		△455
繰延税金資産合計	214		390
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△114		△73
特別償却準備金	△9		△6
固定資産圧縮積立金	△76		△76
退職給付に係る調整累計額	△2		△17
その他	△9		△12
繰延税金負債合計	△212		△185
繰延税金資産（負債）の純額	2		204

  （注)１．評価性引当額の減少は、当連結会計年度において、当初の予想より課税所得が発生し、繰越欠損金が解消したことによるものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（平成31年３月31日）
	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	2	124	126
評価性引当額	－	－	－	－	－	△124	△124
繰延税金資産	－	－	－	－	2	－	2

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当連結会計年度 （平成31年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.79		0.33
法人税等の特別控除額	△4.32		△5.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51		△0.08
住民税均等割等	24.11		3.25
評価性引当額	△78.31		△28.03
連結子会社との税率差異	△0.06		△0.25
その他	3.76		0.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.69		0.13

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は４百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。

　当社グループでは、本社に営業本部、工場に生産本部を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社を設立し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品製造事業」及び「工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。

セグメント	主要品目
送受信用製品製造事業	衛星用アンテナ・携帯電話用アンテナ・通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
工事事業	ＣＡＴＶ工事・ＣＡＴＶインターネット工事・衛星受信工事・電波障害対策工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,572	2,783	14,356	－	14,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,572	2,783	14,356	－	14,356
セグメント利益	636	317	954	△809	144
セグメント資産	9,746	1,050	10,796	13,296	24,093
その他の項目
減価償却費	172	0	172	24	196
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	171	0	171	41	213

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用 製品製造事業	工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,702	2,989	16,692	－	16,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,702	2,989	16,692	－	16,692
セグメント利益	1,561	409	1,971	△836	1,135
セグメント資産	10,387	967	11,355	12,652	24,008
その他の項目
減価償却費	267	0	267	34	302
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	333	2	335	25	361

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Wireless City Planning株式会社	1,443	送受信用製品製造事業

当連結会計年度（自平成30年４月１日  至平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成30年４月１日　至平成31年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	瀧澤 豊	－	－	当社代表取締役会長	（被所有）   直接  8.36	当社代表取締役会長	自己株式の取得	161	－	－
役員及びその近親者	瀧澤 功一	－	－	当社代表取締役社長	（被所有）   直接  7.10	当社代表取締役社長	自己株式の取得	161	－	－
役員及びその近親者	瀧澤 賢二	－	－	－	（被所有）   直接  4.74	当社代表取締役社長の近親者	自己株式の取得	120	－	－
役員及びその近親者	大野 榮子	－	－	－	（被所有）   直接  4.35	当社代表取締役会長の近親者	自己株式の取得	223	－	－
役員及びその近親者	西川 喜代子	－	－	－	（被所有）   直接  4.73	当社代表取締役会長の近親者	自己株式の取得	223	－	－

（注）１．議決権等の所有（被所有）割合は、自己株式取得後のものであります。

２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSNeT-3）により取得しており、取引金額は平成30年８月27日の終値であります。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
１株当たり純資産額	1,588.54円	1,766.95円
１株当たり当期純利益金額	15.37円	93.86円

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成30年４月１日 至  平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	192	1,090
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	192	1,090
普通株式の期中平均株式数（株）	12,507,468	11,613,376

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当連結会計年度 （平成31年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,868	19,392
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	19,868	19,392
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	12,507,350	10,975,338

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	20	14	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	11	－	令和２年～５年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	47	25	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	6	3	0	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,436	7,426	12,108	16,692
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△88	94	536	1,091
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△92	74	458	1,090
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.37	6.07	38.80	93.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.37	13.89	35.02	57.52