第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	16,378	14,051	14,356	16,692	16,535
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	263	△343	155	1,054	768
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	118	△1,474	192	1,090	497
包括利益	(百万円)	△66	△1,233	164	1,020	250
純資産額	(百万円)	21,521	19,966	19,868	19,392	19,412
総資産額	(百万円)	26,377	24,692	24,093	24,008	23,466
１株当たり純資産額	（円）	1,707.69	1,596.35	1,588.54	1,766.95	1,768.77
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	9.28	△117.77	15.37	93.86	45.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.6	80.9	82.5	80.8	82.7
自己資本利益率	（％）	0.54	－	0.97	5.55	2.57
株価収益率	（倍）	64.12	－	49.58	13.30	20.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,879	△58	△828	1,177	838
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	863	623	△258	△172	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△487	△334	△258	△1,516	△245
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,651	12,857	11,522	11,003	10,860
従業員数	（人）	487	456	415	417	442
(外、平均臨時雇用者数)		(122)	(94)	(96)	(101)	(115)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第64期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、事業構造改善費用の計上や繰延税金資産の取崩し等によるものであります。

４．第63期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第64期の自己資本利益率及び株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

７．第67期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第63期	第64期	第65期	第66期	第67期
決算年月		2016年３月	2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月
売上高	(百万円)	15,813	13,715	13,948	16,121	15,730
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	224	△364	137	1,007	726
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	96	△1,490	174	1,032	464
資本金	(百万円)	4,673	4,673	4,673	4,673	4,673
発行済株式総数	（株）	14,300,000	14,300,000	14,300,000	14,300,000	14,300,000
純資産額	(百万円)	21,454	19,799	19,681	19,124	19,180
総資産額	(百万円)	26,103	24,472	23,844	23,699	23,135
１株当たり純資産額	（円）	1,702.36	1,582.99	1,573.57	1,742.54	1,747.61
１株当たり配当額	（円）	21	21	21	21	21
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	7.56	△119.04	13.93	88.94	42.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.2	80.9	82.5	80.7	82.9
自己資本利益率	（％）	0.44	－	0.88	5.32	2.42
株価収益率	（倍）	78.70	－	54.70	14.03	22.24
配当性向	（％）	277.8	－	150.8	23.6	49.6
従業員数	（人）	468	436	393	393	417
(外、平均臨時雇用者数)		(102)	(67)	(64)	(61)	(71)
株主総利回り	（％）	93.3	95.6	125.0	201.8	158.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(89.2)	(102.3)	(118.5)	(112.5)	(101.8)
最高株価	（円）	675	621	767	1,690	1,576
最低株価	（円）	542	508	546	677	700

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．第63期、第65期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第64期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

６．第67期の「１株当たり純資産額」の算定上、従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1950年設立の西北産業株式会社が日本アンテナ株式会社（株式額面50円、本社江東区）に商号変更したのち、1953年設立の日本アンテナ株式会社（株式額面500円、本社荒川区）を吸収合併（合併期日　1980年10月１日）して現在に至っております。この合併は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）の株式額面を500円から50円に変更するための法律手続として行われたものであります。

　従って実質上の存続会社は、被合併会社である日本アンテナ株式会社（旧株式額面500円、本社荒川区）であり、事業内容もすべて同社から引き継いでおりますので、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記載がない限り、実質上の存続会社である日本アンテナ株式会社（本社荒川区）について記載しております。

年月	沿革
1953年11月	日本アンテナ株式会社を設立し、自動車用及びテレビ用アンテナの製造販売を開始。
1959年12月	九州地区に販路拡大のため、九州営業所（現福岡支店）を開設。
1961年10月	関西地区に販路拡大のため、大阪出張所（現大阪支店）を開設。
1965年３月	共聴用電子機器を開発、製造販売を開始し、映像通信用電子機器部門へ進出。
1965年４月	埼玉県所沢市に所沢工場を新設し、操業開始。
1965年12月	通信用アンテナを開発し、製造販売を開始。
1966年４月	電気通信工事業を登録し、電気通信工事部門へ進出。
1968年２月	埼玉県蕨市に蕨工場を新設し、操業開始。
1970年５月	東海地区に販路拡大のため、名古屋出張所（現名古屋支店）を開設。
1979年２月	首都圏での販路強化のため、東京営業所（現放送機器営業部）を開設。
1987年12月	共聴施設保守サービス部門強化のため、ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を設立。
1990年９月	社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1991年３月	埼玉県鴻巣市に川里工場を新設し、操業開始。
1991年10月	独国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ(ヨーロッパ)ＧｍｂＨ（連結子会社）を設立。
1993年10月	各種アンテナ、電子機器の地方生産拠点確立のため、石巻アテックス㈱（現連結子会社）を買収。
1993年12月	ＩＳＯ9001を認証取得。
1995年10月	比国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ． （連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションを設立。
2000年６月	米国でアンテナ及び電子機器の販売のため、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）を設立。
2001年３月	川里工場に業界最大級の大型電波暗室完成。
2001年６月	ＩＳＯ14001を認証取得。
2003年４月	中国にアンテナ、電子機器の海外生産拠点として、上海日安電子有限公司（連結子会社）を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	ニチアンＣＡＴＶ㈱（連結子会社）を吸収合併。
2008年８月	欧州における事業再編のため、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）を設立。
2009年１月	ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）ＧｍｂＨ（連結子会社）は、ニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）へ事業を譲渡。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2012年４月	自動車用アンテナ事業を譲渡するとともに、ニッポンアンテナ（アメリカ）,ＩＮＣ.（連結子会社）及びニッポンアンテナ（ヨーロッパ）,ＬＴＤ.（連結子会社）の株式並びに上海日安電子有限公司（連結子会社）の出資持分を譲渡。
2012年５月	ニッポンアンテナ（フィリピン），ＩＮＣ．（連結子会社）及びＮＡＣデベロップメントコーポレーションの株式を譲渡。
2012年９月	中国にアンテナ、電子機器の開発及び販売拠点として、上海日安天線有限公司（現連結子会社）を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2014年11月	埼玉県行田市にＮＩＰＰＯＮ　ＡＮＴＥＮＮＡ　ＬＯＧＩＳＴＩＣＳ（物流センター）を新設し、操業開始。
2015年１月	所沢工場を閉鎖。
2019年４月	東芝コンシューママーケティング株式会社より放送機器事業を譲受。
2020年４月	ＩＡＴＦ16949を認証取得。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本アンテナ株式会社）及び、連結子会社２社により構成されており、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売と、電気通信工事並びにこれに付帯する事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

区分		事業内容	会社名
送受信用製品製造事業	製造・開発	アンテナ及び 映像通信用電子機器	当社 石巻アテックス㈱ 上海日安天線有限公司
	販売	アンテナ及び 映像通信用電子機器	当社 上海日安天線有限公司
工事事業	電気通信工事	ＣＡＴＶ工事 電波障害対策工事 衛星放送受信工事	当社

　上記区分事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループについて図示すると次のとおりであります。

　なお、製品の製造を行う石巻アテックス㈱に対しては、当社が原材料の一部を有償支給しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
		百万円
石巻アテックス㈱	宮城県 石巻市	92	送受信用製品製造事業	100.0	当社製品の製造
		千人民元
上海日安天線有限公司	中華人民共和国 上海市 嘉定区	17,659	送受信用製品製造事業	100.0	当社製品の開発・販売 役員の兼任あり

（注）　「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2020年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
送受信用製品製造事業	379	(109)
工事事業	22	(－)
全社（共通）	41	(6)
合計	442	(115)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2020年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
417	(71)	45.6	16.6	6,890,966

セグメントの名称	従業員数（人）
送受信用製品製造事業	354	(65)
工事事業	22	(－)
全社（共通）	41	(6)
合計	417	(71)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、契約社員を含む）であり、臨時雇用者数（準社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

　当社の労働組合は「日本アンテナ労働組合」と称し、2020年３月31日現在における組合員数は287人で上部団体の「全日産・一般業種労働組合連合会」に加盟しております。労使関係については、概ね良好に推移しております。

　なお、連結子会社に労働組合はありません。