第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。

　当社グループは、急速な進展を見せている情報化社会において、各種アンテナ・関連機器及びＣＡＴＶ・情報通信システム工事等の幅広い事業分野で、独自技術による良質の製品・サービスを提供し、社会的な評価を得て事業の発展を遂げ、継続的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。

 

(2）経営戦略等

　当社グループは、アンテナ、映像通信用電子機器、電気通信工事をコア事業と据え、従来の製品・サービスの提供にとどまらず①周波数再編や新規割当てに伴うあらゆるニーズ②映像と無線、放送と通信の融合による市場の変化③ＩｏＴ（モノのインターネット）社会における新たな電波利用ニーズの拡大をビジネスチャンスと捉え、積極的な製品開発、製品・サービス供給に努め、顧客の評価・信頼を得て、業容の拡大を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績に及ぼす影響といたしましては、景気後退が長期化し、売上高の減少が持続するおそれがある他、サプライチェーンの混乱による納期遅延や品質管理の負担増等が懸念されますが、一方で、テレワークの普及等によるインターネットの重要性が飛躍的に高まり、当社グループが提供する製品・サービスの需要増につながる可能性もあるところから、現段階で具体的な影響を見通すのは困難であります。当社グループといたしましては、ポストコロナ社会におけるＩｏＴの進化を好機としつつ、社会的責任を果たしていく所存であります。

 

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、経営の目標とする指標として、以下の指標を特に重視しております。

　成長性の指標： 売上高、営業利益

　収益性の指標： 売上高営業利益率

　資本効率の指標： ＲＯＡ、ＲＯＥ

 

(4）経営環境

　当社グループが事業展開している放送と通信の分野は、デジタル化、ＩＰ化、光やワイヤレス化等の情報の高度化や放送と通信の融合等今後も成長が期待できる分野でありますが、企業間競争はさらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループの今後の発展のためには、市場の変化に対応できる技術力、新製品の開発力が重要となっております。

 

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、前連結会計年度末からの新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が継続し、緊急事態宣言の発出等により個人消費の落ち込みが避けられない等、景気減速の長期化が強く懸念されております。

　当社グループを取巻く環境といたしましては、テレビの出荷台数は総じて回復基調にあるものの、ＢＳ／ＣＳアンテナは前年同月割れの状況が続いております。また、新設住宅着工戸数も弱含みのまま推移しております。

　一方、総務省の「周波数再編アクションプラン」に伴う官公庁向け、事業者向けのアンテナや、ＩｏＴ関連製品としての通信モジュール用アンテナには、今後も期待できるものとみております。

　ソリューション事業においては、新築ビル内共聴工事、ビル内共聴改修工事や、テレビ受信障害対策工事、電気工事等が中心となると予想しております。

　次期の業績見通しについては、現時点での予想は次のとおりであります。

（括弧内は対前連結会計年度比・前期比）

 

（連結）

 

（個別）

売上高

15,400百万円

（0.7％増）

 

14,200百万円

（1.3％減）

営業利益

330百万円

（15.8％増）

 

630百万円

（28.6％増）

経常利益

310百万円

（34.6％増）

 

600百万円

（29.8％増）

当期純利益

200百万円

（－）

 

420百万円

（228.8％増）

 

（第７次中期経営計画について）

　このような状況の中で、当社グループは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画（第７次）を立案いたしました。

　次の成長軌道を目指してビジネスモデルの変革を強力に推進し、市場の発展へ貢献するべく尽力しております。

 

　中期経営計画の骨子は、下記の３つであります。

①成長の源泉

　時代と共に急速な発展をみせてきた電波利用の市場の担い手として、日本政府が推進する超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」において、当社は、電波が持つ可能性を極限まで追求し、「見えない電波をコントロールする」という当社グループの優位性を一層強化してまいります。

　そのため、より豊かな社会のグランドデザインに必要な創造性をブラッシュアップしていくことを念頭に置き、人財の育成に注力しております。

　当連結会計年度におきましては、技術・研究開発要員を中心に積極的な採用活動を行って人財を確保するとともに、Ｒ＆Ｄ機能の充実を図りました。引き続き適切な社員教育を実施し、一層のスキルアップと適材適所の配置を行ってまいります。

②成長の進路

　新たなビジネスモデルの種まきにつきましては、ｅコマースサイト「日アンねっと」を立ち上げております。

　これにより、市場が必要とする情報をタイムリーにお届けし、幅広い顧客層が求める価格・品質・納期の最良化を推進していくことができるものと考えております。

　加えて、ｅコマースサイトの基盤を活用してあらゆるステークホルダーの声に耳を傾け、多くのご意見やご要望等を真摯に受け止めることにより、アフターサービスを強化するのみならず、ＩｏＴを活用した様々なソリューションの考案を含めた商品・サービスの企画開発を継続しております。

　当連結会計年度におきましては、「日アンねっと」の利用拡大を顧客に働きかけ、利便性をご理解頂いて会員数の増加を実現することができました。今後も、適時に情報を集約して機動性の高い商品開発を進めるべく、利用率の一層の向上を図る所存であります。

　また、総務省の「周波数再編アクションプラン」に沿った事業展開や、これまでの事業実績により培った各種チャネルを最大限に活かし、磨き上げたコアコンピタンスを武器に、これからの地域格差是正や社会的課題の解決に積極的に取り組んでおります。さらに、ソリューション事業などの新しい分野に挑戦し続けることで、社会とともに持続的な成長の実現を目指しております。

　当連結会計年度の取組といたしましては、取引先の他、官公庁や大学・研究機関等との連携も緊密に行って市場ニーズの掌握に努めました。引き続き、新たな収益源泉の確保に向けた活動を行いつつ、社会的責任を果たすよう尽力してまいります。

　同時に、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっているところから、グローバルな事業展開に向けてアジア圏を足掛かりとした海外市場の開拓を一層強化し、国際基準に合致した性能を兼ね備えた新たな付加価値の創造に注力しております。

　その一環として、当社グループはＩＡＴＦ１６９４９（自動車産業品質マネジメントシステム規格）の認証を取得いたしました。これにより、商品の不具合防止や継続的改善を図ることで顧客の信頼を獲得し、国境を越えたビジネス推進の一助となるものと考えております。

　また、当連結会計年度には中華人民共和国に連結子会社を取得し、より一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでおります。

③経営基盤の最適化

　購買業務の集中化と製品の改良・改造活動の推進により、あらゆる調達コストの低減のため継続的な取組みを実施しております。

　当連結会計年度には購買機能の強化を進め、全社横断的なコストダウンと調達活動の迅速化を推進いたしました。

　また、コストの適正化を行うため、事業プロセスの最適化と生産工程の自動化を推進する一方、経営資源の適切な再配分を目的とした事業拠点の抜本的な見直しを推進しております。

　一例といたしましては、旧物流拠点の譲渡による経営資源の効率化を実施しております。

　これらを通じて、引き続き環境に左右されない強固な経営基盤作りへ全力で取り組んでまいります。

 

　なお、上記記載の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1）国内外の市場環境の変化

　当社グループはグローバルな事業展開を推進しております。わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で公共投資、民間の設備投資・住宅投資への冷え込みの懸念があり、国外においても米中貿易摩擦の広がり等により世界経済に影響が生じる可能性があります。また、当社グループの製品を使用するＩｏＴ関連機器・サービスの市場は、経済環境の変化及び景気変動の影響を受けます。これにより当社グループの製品に対する需要が減少して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、急激な環境の変化に対応するべく収益性に重点を置いた経営基盤の構築に取り組み、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。

 

(2）競争の激化と価格変動

　当社グループが製品を展開しているＩｏＴ関連の市場では厳しい競争が続いております。当社グループの競合他社は、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社グループよりも強い競争力を有する場合があります。当社グループが競合他社との競争において優位に立てない場合には、当社グループが十分な利益を確保することが困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、コスト面においても市況の変化に伴う原材料・部品等の価格変動により利益に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループといたしましては、常に付加価値の創出及び製品の高品質化に努め、価格水準の維持及び向上を目指すとともに、工程改善、材料歩留りの改善等によるコスト低減に取り組み、製品の販売価格の下落リスクに備えます。

 

(3）買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資

　当社グループは、買収（Ｍ＆Ａ）、事業提携及びその他の戦略的投資を成長のための経営戦略の１つとして位置付けており、国内外の新規市場への参入や新規領域事業の展開等のために買収、事業提携及びその他の戦略的投資を実施する場合があります。戦略的投資は当該国の政治的・法的環境や市場環境の変化等の様々な要素に左右されるため、新規領域事業の展開が計画どおりに進まない可能性や、事前に把握できなかった問題が実施後に判明し、追加的な支出が発生する可能性があります。また、投資後の戦略的統合におけるシナジーが当初想定通りに得られない可能性もあります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、これらを行う際には、対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査を行い、十分にリスクを検討して推進し、実行後も継続的なモニタリングを行います。

 

(4）研究開発等

　当社グループが事業展開するＩｏＴ関連の分野は、技術革新とコスト競争力について厳しい要求があり、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品、新用途、新市場開発、生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資をしております。市場の変化が激しい業界において変化を予測することは容易ではなく、開発した製品について想定した売上げ等の効果が得られない可能性があります。また、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準化や顧客のニーズの変化により、当社グループの製品が予期せぬ陳腐化を起こし、当社グループの製品への需要が減少する可能性があります。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、研究開発テーマと予算を適切に設定し、研究開発の状況をモニタリングして市場の変化に柔軟に対応いたします。

 

(5）知的財産の保護

　当社グループの製品は複数のライセンスを利用して製造販売しております。ＩｏＴ関連の分野における急速な技術進歩やグローバル化により、当社グループの事業領域における知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの知的財産権が侵害されている恐れがある場合や、当社グループが他社の知的財産を侵害の恐れがある場合に、必要な措置を完全に講じることができる保証はありません。これらの状況が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、保有する知的財産権を保護するために、グローバル化に対応した商標登録や特許登録を行い、顧問弁護士や弁理士と連携した管理体制の整備に努めます。

 

(6）製品及びサービスの不具合

　当社グループは国際的な品質管理システムに従って、顧客から喜ばれる新製品の開発及び既存製品の改良を行っており、製品に付随する工事サービスの安全性にも充分な体制を整えております。しかしながら、ＩｏＴ端末やそれらを利用した製品サービスの高度化により、当社グループの製品や提供サービスにおいて将来にわたって不具合の発生を防止できる保証はありません。当社グループの製品や提供サービスに致命的な不具合が発生し、その不具合を適切に解決できない場合は、当社グループの信用力が低下し、当社グループの製品の売上げやシェアが低下する可能性があります。また、大規模なリコールの発生や、製造物責任賠償請求がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、現時点まで、業績に多大な影響を与えた不具合を発生したことはありませんが、品質管理体制の一層の強化を図ってまいります。

 

(7）コンプライアンスとＥＳＧ

　当社グループは、事業展開を行うにあたって、電気用品安全法、電波法、電気通信事業法、建設業法、租税法、下請代金遅延等防止法、個人情報保護法等の様々な法的規制の適用を受けております。当社グループがかかる法規制に違反する場合、また、当社グループが保有する許認可等に付された条件や制約を遵守できない場合には、規制当局からの制裁や罰金、罰則の適用、追加費用の負担や許認可等の剥奪等の可能性がある他、当社グループの評判及び信用にも影響を与えるおそれがあります。さらに、環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）の重要性については投資家のみならず社会全体で関心が高まっており、その観点からの企業の対応が重要となりつつあります。当社グループといたしましては、内部統制システムを構築した上で法的規制・コンプライアンスの遵守に努めており、また、「品質・環境方針」を踏まえつつ人権・安全・衛生・企業倫理の遵守にも努めながら、サプライチェーン全体のマネジメントに取り組んでまいります。

 

(8）パンデミック・自然災害等による影響

　当社グループは安全第一の方針のもと、パンデミック・自然災害に対して安全対策及びＢＣＰ対応を実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや東日本大震災のような大規模な自然災害による不測の事態が生じた場合は、人的・物的被害は、当社グループのみに限定されず、電力・ガス等のインフラや、原材料の調達・物流・顧客等、広範囲にわたるサプライチェーンに波及し、事業活動中断の影響を完全に防止できる保証はなく、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、事業復旧の早期化、省力化を図るため、テレワーク等勤務体制の整備、緊急事態発生時の対応マニュアルの整備等のＢＣＰ対応を強化いたします。

　なお、新型コロナウイルス感染症の対策といたしましては、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を推奨しております。これは、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点に基づくものでありますが、同時に、働き方改革や自然災害による想定外の事象への対応を見据えたものでもあります。

 

(9）為替相場の変動

　当社グループ製品の生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における現地通貨建ての製造と調達コストを押し上げます。急激な為替変動により為替リスクを回避できない事態が生じた場合は、価格競争力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは株式等の市場性のある有価証券を保有しており、これらは市場価格の下落リスクにさらされています。当社グループといたしましては、為替相場の変動の影響を最小限に抑えるべく必要に応じて為替予約等によるヘッジを行い、また市場性のある有価証券につきましては、個々の銘柄ごとに、取引の経済合理性や保有目的の適切性等について精査を行います。

 

(10）機密情報の管理と情報セキュリティ

　当社グループは、業務上多数の顧客情報・製品開発情報を取扱っております。予期せぬ事態により当社グループが保持又は管理する情報が流出し、第三者がこれを不正に取得又は使用するような事態が生じた場合、当社グループに対して損害賠償を求める訴訟が提起される等、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。また、システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生した場合も同様に、当社グループの事業、業績、評判及び信用に影響を与える可能性があります。当社グループといたしましては、これらの情報セキュリティ管理について、物理的セキュリティの整備に加え、セキュリティポリシー、従業員向けの行動規範の教育等、機密情報の管理体制の強化を推進いたします。

 

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言の発出を受けての外出自粛や商業施設の休業・営業時間短縮がなされる等、経済活動が大きく制限されました。一時的に回復の兆しが見られたものの、変異ウイルスの感染拡大への懸念もあり、同感染症の収束時期の見通しが立たず、非常に厳しい状況が続いております。

　当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、長期化する外出自粛による巣ごもり需要の高まりによりテレビの買い替えが進んでいる一方で、テレビ受信用アンテナの需要は伸び悩んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、コロナ禍による消費者マインドの低迷の中、減少傾向で推移しております。

　通信関連機器につきましては、民需向けは弱含んでおりますが、官需向けは堅調に推移しております。

　このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。

　この結果、通信用アンテナは官需向けの伸びにより売上が前連結会計年度を上回りましたが、テレビ関連機器販売及びソリューション事業は足踏み状態が続いており、当連結会計年度の売上高は15,297百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

　利益面につきましては、営業利益は284百万円（同63.7％減）、経常利益は230百万円（同70.0％減）となり、また固定資産処分損を計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円（前連結会計年度は497百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。これは主に、当社グループを取り巻く事業環境を鑑み、既存の工事に加えて、長年にわたり培ってきた無線通信技術や施工ノウハウを最大限に生かし、より快適な暮らしを実現するための更なる付加価値を生み出すソリューションビジネスを展開することを企図したものであります。

　また、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

（送受信用製品販売事業）

　放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器ともに伸び悩み、前連結会計年度比減となりました。

　通信用アンテナの売上高につきましては、民需向けが思わしくない中、官需向けデジタル無線用アンテナが好調に推移したこと等から、前連結会計年度比増となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は13,363百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は1,518百万円（同1.9％減）となりました。

（ソリューション事業）

　主力のビル内共聴工事やアンテナ対策工事が低調に推移したことから、売上高は1,934百万円（前連結会計年度比23.3％減）、営業利益は75百万円（同58.4％減）となりました。

 

　財政状態につきましては、まず、当連結会計年度末の流動資産は、18,249百万円（前連結会計年度末比2.4％減）となりました。これは、商品及び製品の増加や、現金及び預金の減少等によるものであります。

　固定資産は、4,958百万円（同3.8％増）となりました。これは、投資有価証券の増加や、土地の減少等によるものであります。

　当連結会計年度末の流動負債は、3,010百万円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。これは、未払法人税等の増加や、工事未払金の減少等によるものであります。

　固定負債は、1,314百万円（同25.1％増）となりました。これは、株式給付引当金の増加等によるものであります。

　当連結会計年度末の純資産の合計は、18,882百万円（前連結会計年度末比2.7％減）となりました。

　この結果、自己資本比率は81.4％となりました。

 

②キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,306百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、667百万円（前連結会計年度は838百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、たな卸資産の増加や仕入債務の減少による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、323百万円（前連結会計年度は716百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却や有価証券の売却・償還による収入による増加と、連結子会社の取得や有形及び無形固定資産の取得による支出による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、886百万円（前連結会計年度は245百万円の減少）となりました。これは主に、自己株式の取得や配当金の支払による減少によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業（百万円）

12,188

106.2

ソリューション事業（百万円）

1,934

76.7

合計（百万円）

14,122

100.9

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高（百万円）

前年同期比（％）

受注残高（百万円）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業

5,457

108.5

91

113.3

ソリューション事業

2,220

80.0

933

144.3

合計

7,678

98.4

1,025

140.8

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

前年同期比（％）

送受信用製品販売事業（百万円）

13,363

95.4

ソリューション事業（百万円）

1,934

76.7

合計（百万円）

15,297

92.5

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　相手先

前連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当連結会計年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

株式会社ジュピターテレコム

1,723

10.4

1,915

12.5

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、売上高につきましては、15,297百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。これは主に、送受信用製品販売事業では、テレビ用アンテナや関連機器の販売が全体としては弱含みであったことや、官需向けデジタル無線用アンテナが堅調に推移したこと、また、ソリューション事業では、主力である共聴工事に伸び悩みがあったこと等によるものであります。

　海外売上高は916百万円（同13.9％増）で、連結売上高に占める海外売上高の割合は6.0％と前連結会計年度より増加しております。これは主に、海外子会社の売上が前連結会計年度で増加したためであります。

　販売費及び一般管理費は5,296百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い旅費交通費や広告宣伝費を抑制した一方で、連結子会社の取得により人件費や減価償却費が増加したことによるものであります。

　この結果、営業利益は284百万円（前連結会計年度比63.7％減）となりました。

　当連結会計年度の営業外損益は、54百万円の損失となりました。これは主に、為替差損を48百万円計上したこと（前連結会計年度は２百万円の為替差益）によるものであります。

　この結果、経常利益は230百万円（前連結会計年度比70.0％減）となりました。

　当連結会計年度の特別損益は、193百万円の損失となりました。これは主に、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益を33百万円計上した一方で、旧物流拠点の譲渡により固定資産処分損228百万円を計上したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は37百万円（前連結会計年度比94.5％減）となりました。

　税金費用（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）は116百万円になりました。

　これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は79百万円（前連結会計年度は497百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　この結果、１株当たり当期純損失は７円38銭となりました。

　なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響といたしましては、送受信用製品販売事業、ソリューション事業ともに、景気減速による売上減少が見込まれる一方、ＩｏＴ関連製品の需要が喚起されることも想定されます。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループといたしましては、営業活動によるキャッシュ・フローが確保できており、企業活動の継続に特段の支障はないものと考えております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、まず、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、10,306百万円となりました。

　重要な資本的支出の予定につきましては、「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

　資金の源泉につきましては、主に、当連結会計年度末の現金及び現金同等物と営業活動により得られる資金であります。

 

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、下記のとおりの推移であります。

 

 

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

売上高

（百万円）

14,051

14,356

16,692

16,535

15,297

営業利益又は営業損失（△）

（百万円）

△292

144

1,135

784

284

売上高営業利益率

（％）

－

1.0

6.8

4.7

1.9

ＲＯＡ（純利益／総資本）

（％）

－

0.8

4.5

2.1

－

ＲＯＥ（純利益／自己資本）

（％）

－

1.0

5.6

2.6

－

 

　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、通信用アンテナの官需向け販売は引き続き堅調であるものの、新型コロナウイルス感染症の影響による景気後退に伴い新設住宅着工戸数の伸び悩みがあり、テレビ放送関連機器の需要が弱含みで推移し、共聴工事の市況も回復に至らないこと等から、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

　また、売上高の減少に伴い、営業利益につきましても減少となっております。

　この結果、売上高営業利益率につきましても落ち込みとなり、依然としてシェア獲得競争・価格競争の激化があるため、決して楽観視できる情勢ではないものと考えられます。

　なお、連結子会社の取得による費用増や固定資産処分損等により、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、ＲＯＡ・ＲＯＥにつきましては記載しておりません。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　なお、財政状態につきましては、当社グループでは、セグメントごとではなく、当社グループ一体としての資金管理を行っております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。

 

ａ．繰延税金資産

　繰延税金資産は、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異につきまして計上しております。また、当該課税所得を見積るにあたり、前提条件とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が会計上の見積りに及ぼす影響を含め、詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

 

ｂ．固定資産の減損損失

　固定資産の減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

ｃ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

ｄ．投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する有価証券を保有しておりますが、これら株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の確定が困難な非公開会社の株式を含んでおります。当社グループは、投資価値が下落し回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しております。公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

 

ｅ．退職給付債務

　従業員に対する退職給付債務は、保険数理計算に基づき決定しております。退職給付債務計算は、その前提として使用している割引率、報酬水準の増加率や従業員の平均残存勤務期間に影響されます。当社グループは、割引率を主として日本国債の金利により決定している他、報酬水準の増加率及び従業員の平均残存勤務期間については、これまでの実績値に基づき決定しております。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

　技術推移、変遷の早い世情と併せて高齢化社会、資源枯渇、環境汚染などの社会問題の深刻化も加わり、電波産業界に求められる役割と責任が増しています。また、あらゆるデータを新たな資源として捉え、デジタル技術の恩恵を誰もが享受し、安全性や安心を確保して豊かさを実感出来る社会の実現を図っていかなければなりません。私たち日本アンテナ株式会社は「情報通信」の技術課題を社会的課題と考えて、日々研究開発活動に取り組んでいます。

　当連結会計年度におきましても、将来へ向けた新事案について、「想い」を「こと」に繋げていく活動を進めてまいりました。

　当連結会計年度における開発の実例として、各産業分野で拡大様相を呈しているＩｏＴやＩＣＴでは、生活に必須である家庭のライフライン設備用監視機器、日常におけるコミュニケーションの新たなユーザーインターフェイスとして期待されるロボットへの適用など、最適化したアンテナの機器内蔵化に取り組んでいます。また、パートナー企業様のご協力のもと、グローバルＬＴＥに対応した防爆アンテナを共同開発し、プラント巡回点検ロボットにご採用いただく運びとなりました。プラントの巡回点検では屋外の過酷な環境下で常に火災、爆発、落下等の危険が存在しており安全の確保が急務であると共に生産性の向上や安定的な操業の維持が求められます。ＩｏＴを活用した、これらの危険箇所を始めとする様々な産業用ロボットにおいて、お客様と共に課題解決に取り組むことで、みなさまの豊かな生活の実現を目指していきます。

　前連結会計年度では激甚化、頻発化する豪雨災害に対する取り組みとして、冠水位計の開発とクラウド水位監視装置の開発など、私たちの命と生活に密接な関係を持つ「水」を基底に開発を進めてきましたが、当連結会計年度ではそれらに加えて３Ｒを意識した廃油監視システムや廃棄物監視システムの開発に着手しております。市場では少子高齢化に伴う労働力人口減少に起因する「人手不足」と併せて、地球温暖化や天然資源の枯渇、処理場の運用コストなどの諸問題が顕在化しており、これらを解決するには、廃棄物処理やリサイクル業界の効率化、省人化が必要となります。ＩｏＴを活用した回収ルートの効率化などに助力することで市場が抱える課題の解決に繋げていければと考えております。

　放送波は緊急災害時の利用はいうまでもなく、日頃から国民の生活に必要な情報を必要な時に伝達及び取得が出来る公共性の高い社会インフラであることから、その安全性や信頼性を確保して、公共的な役割を損なわない様にする必要があります。

　例えば、テレビ放送を各部屋で視聴するためにはテレビ共同受信システムを建物内に設置する必要があり、システムの中でもアンテナで受信したテレビの電波を増幅するブースタは、重要な役割を果たしており、設置後の稼働状況を把握することが求められます。

　そこで、当社が新たに開発したブースタを通信回線に接続して、機器動作データや伝送されている信号の状況をクラウドへ送信し、現地に赴かなくとも設置後の稼働状況を遠隔モニタリングにて確認することで、情報源としてのテレビの視聴環境を守るサービスの展開を図ります。また、今回開発したブースタが取得するデータを蓄積しそれらを解析することで、不具合が起こる確率を把握し機器故障前の予知保全を可能とすることにも取り組んでいきます。

　５Ｇシステムの整備が急がれる一方、その構築に必要なアンテナなどは基本的に建物の屋上や壁面に設置されることから、設置場所や街の景観の制約などにより増設は容易ではありません。これらの課題を解決すべく、設置工事が容易且つ機能及び景観を損なうことがない様、看板にアンテナを内蔵した商品を３社共同で開発しました。その他、内蔵という形式ではなく、外観自体にインビジブル性に配慮した工夫を行い、建造物などの屋内ソリューションにおいて、設置場所の景観を損わない通信用アンテナの開発も進めております。

　電波資源の更なる有効利用の促進に資するため、周波数再編アクションプランの重点的取組に挙げられている、例えば、自営ＰＨＳの後継規格であるＴＤ－ＬＴＥ方式コードレス電話システムのｓＸＧＰ、高度ＭＣＡ、ローカル５Ｇなどに使用されるアンテナの開発にも取り組んでおります。

　当社は電波をコントロールする立場として、情報通信に利用される電波としてだけでなく、例えば大気中の水蒸気量から線状降水帯の早期予測に電波を活用することにも挑戦しており、日常飛び交う電波をセンシングに活かす技術構築にも取り組んでいます。また、当社が培ってきた広範囲な既得領域を活かし、様々なデータをリアルタイムに収集することで、市場が必要とする有用な情報を提供するシステムの構築も目指していきます。

　更に、新たな市場に順応し、貢献する意識で技術開発を推進していくため、当社は前年度にＲ＆Ｄセンターを設立いたしました。当セクションで取り組み、得られた成果を社内へ還元しながら、予後の市場やお客様に認めて戴ける基礎技術の構築による商品リリースを目指して精力的に活動を行っています。

　例えば、カスタムＩＣの開発による小型・省電力の半導体ウェハの実現と商品へのインプリメント、従前の商品形態にはない新たな小型省エネ棟内増幅器の開発と市場への実装、５Ｇ以降の通信システムや大容量の情報伝達が闊達となる時代に即したミリ波帯対応の商品開発にも傾注しています。

　あらゆる意味での「波」の伝播による、つながる・つながっている社会の実現と市場への貢献を目指していく中で、当社において技術開発に係る開発設計部、Ｒ＆Ｄセンター共に、周波数資源の有効利用と高域化の増進に伴う技術力の延伸に以後も集中して取り組んでいきます。

　電波の可能性を追求し続けること、人々の想像を超えた未来社会を描くことが、当社の今後の務めと捉えて、技術的な高みを目指して更なる進化をしてまいります。

　そして、以後も変わらず電波と想いを携えながら市場に貢献していきますのでよろしくお願い申し上げます。

　現在の研究開発は、基礎開発推進のＲ＆Ｄセンターと送受信用製品販売事業の開発設計部を中心に推進されており、当連結会計年度末における既存製品の改良を含む研究開発の人員は107名、研究開発に係る費用の総額は1,039百万円であります。

　なお、ソリューション事業の研究開発費につきましては、送受信用製品販売事業で開発、製品化したものを投入するため、実際の研究開発費はありません。