第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得するほか、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,860	10,306
受取手形及び売掛金	4,270	3,920
電子記録債権	614	657
有価証券	292	199
商品及び製品	1,621	1,853
仕掛品	29	29
原材料及び貯蔵品	615	727
未成工事支出金	16	53
その他	370	502
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,691	18,249
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,080	5,380
減価償却累計額	△3,570	△3,826
建物及び構築物（純額）	1,509	1,554
機械装置及び運搬具	1,110	1,467
減価償却累計額	△1,055	△1,218
機械装置及び運搬具（純額）	55	248
工具、器具及び備品	2,634	2,767
減価償却累計額	△2,375	△2,480
工具、器具及び備品（純額）	258	287
土地	1,115	698
リース資産	140	137
減価償却累計額	△94	△110
リース資産（純額）	46	26
有形固定資産合計	2,985	2,815
無形固定資産
ソフトウエア	126	157
ソフトウエア仮勘定	－	21
その他	3	2
無形固定資産合計	129	182
投資その他の資産
投資有価証券	622	916
繰延税金資産	222	126
その他	815	918
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,659	1,960
固定資産合計	4,774	4,958
資産合計	23,466	23,207

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,480	1,392
工事未払金	254	150
リース債務	17	12
未払法人税等	76	151
未払費用	181	184
賞与引当金	241	241
その他	751	877
流動負債合計	3,002	3,010
固定負債
リース債務	26	11
退職給付に係る負債	834	770
株式給付引当金	106	210
長期未払金	80	154
繰延税金負債	－	167
その他	1	0
固定負債合計	1,050	1,314
負債合計	4,053	4,324
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,378	6,378
利益剰余金	10,907	10,588
自己株式	△2,539	△3,159
株主資本合計	19,419	18,481
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△12	254
為替換算調整勘定	9	136
退職給付に係る調整累計額	△3	9
その他の包括利益累計額合計	△7	401
純資産合計	19,412	18,882
負債純資産合計	23,466	23,207

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
製品売上高	14,012	13,363
完成工事高	2,522	1,934
売上高合計	16,535	15,297
売上原価
製品売上原価	※１ 9,110	※１ 8,464
完成工事原価	1,697	1,251
売上原価合計	10,807	9,715
売上総利益	5,727	5,581
販売費及び一般管理費
荷造運送費	359	431
広告宣伝費	61	32
役員報酬	175	166
給料	1,667	1,782
賞与	292	302
賞与引当金繰入額	158	168
福利厚生費	362	382
退職給付費用	71	82
株式給付引当金繰入額	70	74
消耗品費	76	101
旅費及び交通費	173	117
支払手数料	217	211
減価償却費	228	304
その他	1,027	1,138
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,942	※１ 5,296
営業利益	784	284
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	14	12
有価証券評価益	－	7
為替差益	2	－
受取ロイヤリティー	5	－
その他	16	20
営業外収益合計	49	45
営業外費用
売上割引	57	50
有価証券評価損	4	－
為替差損	－	48
その他	3	1
営業外費用合計	65	100
経常利益	768	230

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 1
投資有価証券売却益	－	33
負ののれん発生益	13	－
特別利益合計	13	35
特別損失
固定資産処分損	※３ 0	※３ 228
投資有価証券評価損	99	－
特別損失合計	100	228
税金等調整前当期純利益	681	37
法人税、住民税及び事業税	115	163
法人税等調整額	68	△46
法人税等合計	183	116
当期純利益又は当期純損失（△）	497	△79
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	497	△79

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	497	△79
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178	267
為替換算調整勘定	△26	127
退職給付に係る調整額	△42	13
その他の包括利益合計	※ △247	※ 408
包括利益	250	328
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	250	328
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,318	10,639	△2,479	19,152
当期変動額
剰余金の配当			△230		△230
親会社株主に帰属する当期純利益			497		497
自己株式の取得				△59	△59
自己株式の処分		59			59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	59	267	△59	267
当期末残高	4,673	6,378	10,907	△2,539	19,419

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	165	35	38	240	19,392
当期変動額
剰余金の配当					△230
親会社株主に帰属する当期純利益					497
自己株式の取得					△59
自己株式の処分					59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△178	△26	△42	△247	△247
当期変動額合計	△178	△26	△42	△247	19
当期末残高	△12	9	△3	△7	19,412

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,378	10,907	△2,539	19,419
当期変動額
剰余金の配当			△238		△238
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△79		△79
自己株式の取得				△626	△626
自己株式の処分				6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△318	△620	△938
当期末残高	4,673	6,378	10,588	△3,159	18,481

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△12	9	△3	△7	19,412
当期変動額
剰余金の配当					△238
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△79
自己株式の取得					△626
自己株式の処分					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267	127	13	408	408
当期変動額合計	267	127	13	408	△530
当期末残高	254	136	9	401	18,882

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	681	37
減価償却費	343	427
のれん償却額	－	26
負ののれん発生益	△13	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	17	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△45
株式給付引当金の増減額（△は減少）	106	103
有価証券評価損益（△は益）	4	△7
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△33
投資有価証券評価損益（△は益）	99	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
受取利息及び受取配当金	△24	△17
為替差損益（△は益）	△4	74
固定資産売却損益（△は益）	－	△1
固定資産処分損益（△は益）	0	228
売上債権の増減額（△は増加）	△59	532
たな卸資産の増減額（△は増加）	484	△171
仕入債務の増減額（△は減少）	△429	△191
その他	△95	△222
小計	1,073	738
利息及び配当金の受取額	24	17
法人税等の支払額	△259	△88
営業活動によるキャッシュ・フロー	838	667
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△400	△200
有価証券の売却及び償還による収入	200	300
有形及び無形固定資産の取得による支出	△214	△307
有形及び無形固定資産の売却による収入	－	874
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	－	120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,097
事業譲受による支出	△287	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△14	△12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△716	△323
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△626
配当金の支払額	△229	△237
リース債務の返済による支出	△15	△22
財務活動によるキャッシュ・フロー	△245	△886
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△143	△554
現金及び現金同等物の期首残高	11,003	10,860
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,860	※１ 10,306

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

石巻アテックス㈱

上海日安天線有限公司

日安天線（蘇州）有限公司

上記のうち、日安天線（蘇州）有限公司については、当連結会計年度に新たに持分取得したため連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

原材料

　主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	７～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．株式給付引当金

  当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

  工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ．その他の工事

  工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

126百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は261百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。

　当該見積金額の算出方法としては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日）記載の要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。

　この会計上の見積りは、主として当社の翌期の課税所得見込みに基づいて行っており、主要な仮定として将来の各製品等の売上高及び原価率があると考えております。当該課税所得はコストダウン等で見積時点では不確実性要素が高い項目を考慮して算定しております。

　上記仮定に変更が生じ課税所得が減少した場合、翌年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度において当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた4,884百万円は、「受取手形及び売掛金」4,270百万円、「電子記録債権」は614百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度358百万円、400,000株、当連結会計年度351百万円、393,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
1,018百万円	1,039百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	1百万円
工具、器具及び備品	－	0
計	－	1

※３　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	－百万円	194百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	－	27
計	－	221
固定資産除却損
建物及び構築物	0百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	3
リース資産	0	0
計	0	6

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△251百万円	413百万円
組替調整額	－	△33
税効果調整前	△251	379
税効果額	73	△112
その他有価証券評価差額金	△178	267
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26	127
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	△26	127
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△47	20
組替調整額	△13	△1
税効果調整前	△61	19
税効果額	18	△5
退職給付に係る調整額	△42	13
その他の包括利益合計	△247	408

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	3,324	0	－	3,324
合計	3,324	0	－	3,324

 （注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、400千株含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	230	21	2019年３月31日	2019年６月28日

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	利益剰余金	21	2020年３月31日	2020年６月29日

 （注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	3,324	600	7	3,917
合計	3,324	600	7	3,917

 （注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、393千株含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	21	2020年３月31日	2020年６月29日

 （注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	利益剰余金	26	2021年３月31日	2021年６月30日

 （注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	10,860	百万円	10,306	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	10,860		10,306

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に株式の取得により新たに日安天線（蘇州）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日安天線（蘇州）有限公司株式の取得価額と日安天線（蘇州）有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	938	百万円
固定資産	1,073
のれん	26
流動負債	△401
固定負債	△192
新規取得連結子会社株式の取得価額	1,444
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△347
差引：新規連結子会社取得のための支出	1,097

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）及び生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

　投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。

　支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	10,860	10,860	－
（2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権	4,270 614
貸倒引当金	△0
	4,884	4,884	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	853	853	－
資産合計	16,598	16,598	－
（5）支払手形及び買掛金	1,480	1,480	－
（6）工事未払金	254	254	－
負債合計	1,735	1,735	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によっております。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）工事未払金

　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金及び預金	10,306	10,306	－
（2）受取手形及び売掛金 （3）電子記録債権	3,920 657
貸倒引当金	△0
	4,577	4,577	－
（4）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,055	1,055	－
資産合計	15,939	15,939	－
（5）支払手形及び買掛金	1,392	1,392	－
（6）工事未払金	150	150	－
負債合計	1,543	1,543	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

　信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクと見做し、時価を算定しております。

（4）有価証券及び投資有価証券

　時価については、主に市場価格によっております。債券は、取引金融機関から提示される価格によっております。

負  債

（5）支払手形及び買掛金、（6）工事未払金

　これらは短期間で決済又は納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券 　非上場株式	60	60

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,860	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,270	－	－	－
電子記録債権	614	－	－	－
有価証券	300	－	－	－
合計	16,045	－	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,306	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,920	－	－	－
電子記録債権	657	－	－	－
有価証券	200	－	－	－
合計	15,083	－	－	－

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	250	96	153
	債券	100	100	0
	小計	350	196	153
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	311	477	△165
	債券	191	200	△8
	小計	503	677	△173
合計		853	874	△20

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	856	488	367
	債券	－	－	－
	小計	856	488	367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	199	200	△0
	小計	199	200	△0
合計		1,055	688	367

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	200	－	－
合計	200	－	－

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	120	33	－
(2）債券	300	－	－
合計	420	33	－

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について99百万円減損処理を行っております。

　当連結会計年度は該当事項はありません。

　なお、公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2020年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,578百万円	2,628百万円
勤務費用	110	104
利息費用	0	4
数理計算上の差異の発生額	29	3
退職給付の支払額	△90	△132
退職給付債務の期末残高	2,628	2,608

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,767百万円	1,793百万円
期待運用収益	35	35
数理計算上の差異の発生額	△17	24
事業主からの拠出額	90	94
退職給付の支払額	△81	△110
年金資産の期末残高	1,793	1,838

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,272百万円	2,255百万円
年金資産	△1,793	△1,838
	479	417
非積立型制度の退職給付債務	355	352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	834	770
退職給付に係る負債	834	770
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	834	770

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	110百万円	104百万円
利息費用	0	4
期待運用収益	△35	△35
数理計算上の差異の費用処理額	△18	△6
過去勤務費用の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	61	71

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	△66	14
合　計	△61	19

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	△24百万円	△19百万円
未認識数理計算上の差異	19	33
合　計	△5	13

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	65％	18％
株式	5	39
一般勘定	12	11
その他	18	32
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.17％	0.16％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	2.49％	2.73％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度53百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払金・未払費用	85百万円		84百万円
賞与引当金	74		73
退職給付に係る負債	254		240
株式給付引当金	32		64
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	48		25
一括償却資産償却超過額	7		4
未払社会保険料	19		20
減損損失	37		36
たな卸資産評価損	123		145
退職給付に係る調整累計額	1		－
税務上の繰越欠損金（注)	22		30
その他	27		10
繰延税金資産小計	766		765
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△21		△15
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424		△488
評価性引当額小計	△445		△504
繰延税金資産合計	320		261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△112
特別償却準備金	△3		△1
固定資産圧縮積立金	△76		－
退職給付に係る調整累計額	－		△4
差額負債調整勘定	△4		△3
連結子会社の時価評価差額	－		△167
その他	△13		△12
繰延税金負債合計	△98		△302
繰延税金資産（負債）の純額	222		△41

  （注)．  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	22	22
評価性引当額	－	－	－	－	－	△21	△21
繰延税金資産	－	－	－	－	－	1	1

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	－	－	30	30
評価性引当額	－	－	－	－	－	△15	△15
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	14

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70		3.36
法人税等の特別控除額	△7.44		△65.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△2.06
住民税均等割等	5.59		101.83
評価性引当額	△1.44		187.52
負ののれん発生益	△0.62		－
のれんの償却費	－		21.61
連結子会社との税率差異	△0.46		31.26
その他	0.12		4.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.94		313.33

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社グループは、2020年５月８日開催の当社取締役会及び当社の連結子会社である上海日安天線有限公司は同日開催の董事会において、譁裕實業股份有限公司の孫会社である蘇州華広電通有限公司の持分を上海日安天線有限公司が取得することについて決議し、2020年９月18日に当該持分を取得いたしました。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　蘇州華広電通有限公司

　事業の内容　　　　アンテナ、機器コンポーネント、電子部品の製造と販売

②企業結合を行った主な理由

　当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、日本政府による超スマート社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の提唱に伴い、ＩｏＴ、ロボットやＡＩ等の技術革新が進むことにより、電波の利用が飛躍的に拡大するものと予想されております。また、世界的にも、高速、大容量かつ低遅延を実現する通信環境の整備が喫緊の課題となっております。

　このような環境下で、当社グループは「見えないものをつないで、みなさまの生活を豊かにする」ことをミッションと位置付け、事業展開の更なるグローバル化を志向しております。その一環として、上海日安天線有限公司を中心とした、通信関連機器のより一層の販売網拡大及び製品品質の向上に取り組んでいるところであります。

　蘇州華広電通有限公司は、通信関連機器の製造において多年にわたる実績を有し、性能面、品質面においても、中国国内外の顧客から高い評価を受けており、蘇州華広電通有限公司を当社グループ化することで、更なる付加価値の創造に寄与するものと考えております。

　これにより、近年ますます成長を加速し続けている中国の通信関連機器の需要への対応を進めるとともに、アジア圏のみならず、広域な海外市場の開拓への足がかりとなることが期待できることから、当社グループのより一層の収益性の向上や競争力の強化に資するものと判断したため、持分取得を行うことといたしました。

③企業結合日

　2020年９月18日

④企業結合の法的形式

　持分取得

⑤結合後企業の名称

　蘇州華広電通有限公司は、社名を日安天線（蘇州）有限公司に変更いたしました。

⑥取得する議決権比率

　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得するためであります。

（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2020年10月1日から2021年3月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　93百万元（1,444百万円）

取得原価　　　　　　　　　　　93百万元（1,444百万円）

　(注) 外貨建金額につきましては、下記により円貨に換算しております。

　１人民元＝15.52円

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　59百万円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額　　26百万円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　重要性が乏しいため、当連結会計年度で一括償却しております。

（6）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　 938百万円

固定資産　　 1,073百万円

資産合計　　 2,012百万円

流動負債　　　 401百万円

固定負債　　　 192百万円

負債合計　　　 593百万円

（資産除去債務関係）

　当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は４百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。

　当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社や当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当連結会計年度より、従来「送受信用製品製造事業」としていた報告セグメントの名称を「送受信用製品販売事業」に、また「工事事業」としていた報告セグメントの名称を「ソリューション事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、これに伴い前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。

　なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。

セグメント	主要品目
送受信用製品販売事業	通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
ソリューション事業	ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,012	2,522	16,535	－	16,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	14,012	2,522	16,535	－	16,535
セグメント利益	1,548	181	1,730	△945	784
セグメント資産	9,979	1,000	10,979	12,487	23,466
その他の項目
減価償却費	306	1	308	35	343
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	308	－	308	30	338

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,363	1,934	15,297	－	15,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,363	1,934	15,297	－	15,297
セグメント利益	1,518	75	1,594	△1,309	284
セグメント資産	10,375	775	11,150	12,056	23,207
その他の項目
減価償却費	357	0	357	70	427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352	－	352	55	408

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジュピターテレコム	1,723	送受信用製品販売事業

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
1,720	1,095	2,815

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジュピターテレコム	1,915	送受信用製品販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（単位：百万円）

	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	26	－	26
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　当連結会計年度において、送受信用製品製造事業において13百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、東芝コンシューママーケティング株式会社の放送機器事業の譲受によるものであります。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,768.77円	1,818.74円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	45.35円	△7.38円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度400,000株、当連結会計年度393,000株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度221,858株、当連結会計年度396,723株）。

４．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	497	△79
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	497	△79
普通株式の期中平均株式数（株）	10,975,307	10,779,604

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	19,412	18,882
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	19,412	18,882
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,975,248	10,382,218

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	17	12	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	26	11	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	43	23	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	6	3	0	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,172	7,076	11,171	15,297
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）	△197	△98	115	37
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	△214	△115	109	△79
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	△19.51	△10.50	10.03	△7.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△19.51	9.00	20.85	△18.20