２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,337	9,655
受取手形	661	588
電子記録債権	614	657
売掛金	3,451	3,008
有価証券	292	199
商品及び製品	1,623	1,723
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	609	613
未成工事支出金	16	53
未収入金	※ 376	※ 320
その他	28	135
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,012	16,956
固定資産
有形固定資産
建物	1,434	723
構築物	69	13
機械及び装置	49	44
工具、器具及び備品	236	219
土地	1,115	698
リース資産	24	14
有形固定資産合計	2,930	1,713
無形固定資産
ソフトウエア	117	145
その他	3	4
無形固定資産合計	120	149
投資その他の資産
投資有価証券	622	916
関係会社株式	419	1,825
長期貸付金	5	3
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	127	137
保険積立金	588	588
繰延税金資産	217	128
その他	90	91
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,072	3,692
固定資産合計	5,123	5,555
資産合計	23,135	22,511

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	120	74
買掛金	※ 1,302	※ 1,172
工事未払金	254	150
リース債務	10	7
未払金	※ 726	※ 719
未払法人税等	72	151
未払費用	168	154
前受金	0	6
未成工事受入金	3	5
預り金	21	21
賞与引当金	236	239
その他	4	10
流動負債合計	2,921	2,712
固定負債
リース債務	14	7
退職給付引当金	829	784
株式給付引当金	106	210
長期未払金	80	80
その他	1	0
固定負債合計	1,033	1,083
負債合計	3,955	3,795
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金
資本準備金	6,318	6,318
その他資本剰余金	59	59
資本剰余金合計	6,378	6,378
利益剰余金
利益準備金	407	407
その他利益剰余金
特別償却準備金	7	3
固定資産圧縮積立金	173	－
別途積立金	9,120	9,320
繰越利益剰余金	971	837
利益剰余金合計	10,680	10,569
自己株式	△2,539	△3,159
株主資本合計	19,193	18,461
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12	254
評価・換算差額等合計	△12	254
純資産合計	19,180	18,716
負債純資産合計	23,135	22,511

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,730	※１ 14,381
売上原価	※１ 10,271	※１ 8,982
売上総利益	5,458	5,398
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,753	※１,※２ 4,908
営業利益	704	489
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 55	13
有価証券利息	2	2
有価証券評価益	－	7
為替差益	7	－
その他	21	17
営業外収益合計	86	40
営業外費用
売上割引	57	50
有価証券評価損	4	－
為替差損	－	17
その他	2	－
営業外費用合計	65	67
経常利益	726	462
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	－	33
負ののれん発生益	13	－
特別利益合計	13	33
特別損失
固定資産処分損	0	225
投資有価証券評価損	99	－
特別損失合計	100	225
税引前当期純利益	639	270
法人税、住民税及び事業税	111	165
法人税等調整額	63	△23
法人税等合計	174	142
当期純利益	464	127

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	－	6,318	407	14	173	8,320	1,530
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△7			7
剰余金の配当									△230
別途積立金の積立								800	△800
当期純利益									464
自己株式の取得
自己株式の処分			59	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	59	59	－	△7	－	800	△559
当期末残高	4,673	6,318	59	6,378	407	7	173	9,120	971

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,446	△2,479	18,959	165	165	19,124
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△230		△230			△230
別途積立金の積立	－		－			－
当期純利益	464		464			464
自己株式の取得		△59	△59			△59
自己株式の処分			59			59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△178	△178	△178
当期変動額合計	233	△59	233	△178	△178	55
当期末残高	10,680	△2,539	19,193	△12	△12	19,180

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	59	6,378	407	7	173	9,120	971
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△3			3
固定資産圧縮積立金の取崩							△173		173
剰余金の配当									△238
別途積立金の積立								200	△200
当期純利益									127
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	△173	200	△133
当期末残高	4,673	6,318	59	6,378	407	3	－	9,320	837

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,680	△2,539	19,193	△12	△12	19,180
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△238		△238			△238
別途積立金の積立	－		－			－
当期純利益	127		127			127
自己株式の取得		△626	△626			△626
自己株式の処分		6	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				267	267	267
当期変動額合計	△111	△620	△731	267	267	△464
当期末残高	10,569	△3,159	18,461	254	254	18,716

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

　ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

②　仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

③　原材料

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

④　貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2）その他の工事

　工事完成基準

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）株式給付引当金

　従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

128百万円（繰延税金負債と相殺前の金額は245百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,276百万円は、「受取手形」661百万円、「電子記録債権」は614百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　従業員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	79百万円	48百万円
短期金銭債務	89	96

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	－百万円	0百万円
仕入高	837	794
材料有償支給高	346	287
営業取引以外の取引による取引高	115	90

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日　 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）
荷造運送費	357百万円	428百万円
広告宣伝費	61	32
役員報酬	173	166
給料	1,536	1,582
賞与	279	291
賞与引当金繰入額	158	167
福利厚生費	335	350
退職給付費用	71	81
株式給付引当金繰入額	70	74
消耗品費	73	92
旅費及び交通費	161	105
支払手数料	256	262
減価償却費	212	199

おおよその割合

販売費	77％	70％
一般管理費	23	30

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,825百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式419百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払金・未払費用	85百万円		84百万円
賞与引当金	72		73
退職給付引当金	254		240
株式給付引当金	32		64
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	48		25
一括償却資産償却超過額	7		4
未払社会保険料	19		20
減損損失	28		27
たな卸資産評価損	118		145
税務上の繰越欠損金	22		－
その他	27		10
繰延税金資産小計	748		725
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21		－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424		△479
評価性引当額小計	△445		△479
繰延税金資産合計	302		245
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△112
特別償却準備金	△3		△1
固定資産圧縮積立金	△76		－
差額負債調整勘定	△4		△3
繰延税金負債合計	△84		△117
繰延税金資産（負債）の純額	217		128

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.97		△0.28
住民税均等割等	5.91		13.98
評価性引当額	△1.54		12.35
負ののれん発生益	△0.66		－
法人税等の特別控除額	△5.45		△6.01
その他	△0.18		1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.36		52.78

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1,434	0	632	78	723	2,934
	構築物	69	－	47	8	13	207
	機械及び装置	49	10	0	16	44	1,042
	工具、器具及び備品	236	106	1	123	219	2,339
	土地	1,115	－	416	－	698	－
	リース資産	24	－	0	9	14	85
	計	2,930	118	1,098	236	1,713	6,610
無形固定資産	ソフトウエア	117	76	－	48	145	－
	ソフトウエア仮勘定	－	1	－	－	1	－
	特許権	2	－	－	0	2	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	120	78	－	49	149	－

（注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	工具器具	62百万円
	什器備品	15百万円
	金型	28百万円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建　　　　　　　物	物流拠点	632百万円
土　　　　　　　地	物流拠点	416百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	1	0	1
賞与引当金	236	239	236	239
株式給付引当金	106	109	6	210

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。