当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらず、前連結会計年度に引き続き緊急事態宣言が発出される等、企業収益や個人消費に深刻な影響を与えました。ワクチン接種の効果への期待が高まる一方で、変異ウイルスの広がりもあり、先行きの見通せない状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、長期化するコロナ禍に伴う巣ごもり需要は続いているものの前連結会計年度ほどの勢いは感じられず、テレビ受信用アンテナの需要も足踏み状態が続いております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、前年同期比で増加に転じましたが、コロナ禍以前の水準には達しておらず、いまだ復調とはいえない状況にあります。
通信関連機器につきましては、官需向けは弱含んでおりますが、民需向けは底堅く推移しております。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、通信用アンテナは官需向けの需要が一服し、またテレビ関連機器販売及びソリューション事業がともに低調に推移していることから、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,857百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は452百万円（前年同期は220百万円の営業損失）、経常損失は445百万円（前年同期は198百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は427百万円（前年同期は214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家庭用機器、事業者向け機器販売ともに低調であり、前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、通信モジュール向けアンテナが堅調でありましたが、官需向けが一巡したことにより、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は2,530百万円（前年同期比9.5％減）、営業損失は71百万円（前年同期は124百万円の営業利益）となりました。
② ソリューション事業
ビル内共聴工事、アンテナ対策工事が振るわず、売上高は327百万円（前年同期比13.1％減）、営業損失は27百万円（前年同期は18百万円の営業損失）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較）や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末比1,001百万円減の22,206百万円となりました。
負債は、未払法人税等や工事未払金の減少等により、前連結会計年度末比254百万円減の4,069百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比746百万円減の18,136百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末81.4％から81.7％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、264百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。