第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第68期連結会計年度　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第69期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,306

10,065

受取手形及び売掛金

3,920

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

2,730

電子記録債権

657

596

有価証券

199

199

商品及び製品

1,853

1,964

仕掛品

29

49

原材料及び貯蔵品

727

1,115

未成工事支出金

53

11

その他

502

556

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

18,249

17,289

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,380

5,414

減価償却累計額

△3,826

△3,906

建物及び構築物（純額）

1,554

1,508

機械装置及び運搬具

1,467

1,454

減価償却累計額

△1,218

△1,192

機械装置及び運搬具（純額）

248

261

工具、器具及び備品

2,767

2,785

減価償却累計額

△2,480

△2,507

工具、器具及び備品（純額）

287

277

土地

698

698

リース資産

137

140

減価償却累計額

△110

△94

リース資産（純額）

26

45

有形固定資産合計

2,815

2,791

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

157

149

ソフトウエア仮勘定

21

17

その他

2

2

無形固定資産合計

182

169

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

916

815

繰延税金資産

126

176

その他

918

965

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,960

1,956

固定資産合計

4,958

4,916

資産合計

23,207

22,206

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,392

1,371

工事未払金

150

68

リース債務

12

19

未払法人税等

151

31

未払費用

184

180

賞与引当金

241

166

その他の引当金

－

92

その他

877

801

流動負債合計

3,010

2,730

固定負債

 

 

リース債務

11

22

退職給付に係る負債

770

761

株式給付引当金

210

235

長期未払金

154

164

繰延税金負債

167

155

その他

0

0

固定負債合計

1,314

1,339

負債合計

4,324

4,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,673

4,673

資本剰余金

6,378

6,378

利益剰余金

10,588

9,888

自己株式

△3,159

△3,157

株主資本合計

18,481

17,782

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

254

184

為替換算調整勘定

136

160

退職給付に係る調整累計額

9

8

その他の包括利益累計額合計

401

353

純資産合計

18,882

18,136

負債純資産合計

23,207

22,206

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

 

 

製品売上高

2,796

2,530

完成工事高

376

327

売上高合計

3,172

2,857

売上原価

 

 

製品売上原価

1,865

1,771

完成工事原価

242

213

売上原価合計

2,108

1,984

売上総利益

1,064

873

販売費及び一般管理費

1,284

1,326

営業損失（△）

△220

△452

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

9

10

為替差益

8

－

有価証券評価益

7

－

その他

5

6

営業外収益合計

34

19

営業外費用

 

 

売上割引

13

－

為替差損

－

10

その他

0

2

営業外費用合計

13

13

経常損失（△）

△198

△445

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

－

特別利益合計

1

－

特別損失

 

 

固定資産処分損

0

7

特別損失合計

0

7

税金等調整前四半期純損失（△）

△197

△453

法人税、住民税及び事業税

11

7

法人税等調整額

5

△33

法人税等合計

16

△26

四半期純損失（△）

△214

△427

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△214

△427

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純損失（△）

△214

△427

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

117

△70

為替換算調整勘定

△1

23

退職給付に係る調整額

△0

△1

その他の包括利益合計

115

△48

四半期包括利益

△98

△475

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△98

△475

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、主な変更は以下のとおりであります。

 

・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

 

・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加し、売上原価は29百万円増加し、営業損失は１百万円増加し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当第１四半期連結会計期間350百万円、391,200株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年６月30日）

減価償却費

69百万円

124百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

 （決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

238

21

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

（注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

 （決　議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

280

26

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

（注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,796

376

3,172

－

3,172

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,796

376

3,172

－

3,172

セグメント利益又は損失（△）

124

△18

105

△325

△220

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

 

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,530

327

2,857

－

2,857

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

2,530

327

2,857

－

2,857

セグメント損失（△）

△71

△27

△99

△353

△452

（注）１．セグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

 

報告セグメント

合計

送受信用製品販売事業

ソリューション事業

財又はサービスの移転時期

 

 

 

一時点

2,530

239

2,770

一定の期間

－

87

87

顧客との契約から生じる収益

2,530

327

2,857

外部顧客への売上高

2,530

327

2,857

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

至　2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△19円51銭

△41円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△214

△427

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）

△214

△427

普通株式の期中平均株式数（株）

10,976,026

10,383,106

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間399,222株、当第１四半期連結累計期間392,112株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。