第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,306	10,018
受取手形及び売掛金	3,920	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,854
電子記録債権	657	574
有価証券	199	199
商品及び製品	1,853	1,997
仕掛品	29	39
原材料及び貯蔵品	727	840
未成工事支出金	53	29
その他	502	447
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,249	17,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,380	5,420
減価償却累計額	△3,826	△3,981
建物及び構築物（純額）	1,554	1,439
機械装置及び運搬具	1,467	1,466
減価償却累計額	△1,218	△1,205
機械装置及び運搬具（純額）	248	260
工具、器具及び備品	2,767	2,814
減価償却累計額	△2,480	△2,547
工具、器具及び備品（純額）	287	266
土地	698	698
リース資産	137	141
減価償却累計額	△110	△99
リース資産（純額）	26	41
建設仮勘定	－	43
有形固定資産合計	2,815	2,749
無形固定資産
ソフトウエア	157	151
ソフトウエア仮勘定	21	41
その他	2	2
無形固定資産合計	182	195
投資その他の資産
投資有価証券	916	715
繰延税金資産	126	263
その他	918	958
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,960	1,936
固定資産合計	4,958	4,882
資産合計	23,207	21,883

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,392	1,073
工事未払金	150	91
リース債務	12	18
未払法人税等	151	65
未払費用	184	179
賞与引当金	241	328
その他の引当金	－	71
その他	877	639
流動負債合計	3,010	2,467
固定負債
リース債務	11	19
退職給付に係る負債	770	755
株式給付引当金	210	262
役員株式給付引当金	－	9
長期未払金	154	152
繰延税金負債	167	142
その他	0	0
固定負債合計	1,314	1,343
負債合計	4,324	3,810
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,378	6,383
利益剰余金	10,588	9,883
自己株式	△3,159	△3,162
株主資本合計	18,481	17,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	116
為替換算調整勘定	136	171
退職給付に係る調整累計額	9	6
その他の包括利益累計額合計	401	294
純資産合計	18,882	18,072
負債純資産合計	23,207	21,883

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高
製品売上高	6,250	5,469
完成工事高	825	850
売上高合計	7,076	6,319
売上原価
製品売上原価	4,049	3,694
完成工事原価	556	521
売上原価合計	4,605	4,216
売上総利益	2,470	2,103
販売費及び一般管理費	※ 2,555	※ 2,633
営業損失（△）	△84	△530
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	9	21
有価証券評価益	7	－
その他	8	9
営業外収益合計	29	36
営業外費用
支払利息	0	3
売上割引	28	－
為替差損	15	10
その他	－	1
営業外費用合計	44	15
経常損失（△）	△100	△509
特別利益
固定資産売却益	1	－
特別利益合計	1	－
特別損失
固定資産処分損	0	7
投資有価証券売却損	－	2
特別損失合計	0	10
税金等調整前四半期純損失（△）	△98	△520
法人税、住民税及び事業税	18	16
法人税等調整額	△2	△103
法人税等合計	16	△86
四半期純損失（△）	△115	△433
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△115	△433

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△115	△433
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	84	△137
為替換算調整勘定	28	34
退職給付に係る調整額	△0	△2
その他の包括利益合計	112	△106
四半期包括利益	△2	△539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2	△539
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△98	△520
減価償却費	143	281
のれん償却額	26	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	△18
株式給付引当金の増減額（△は減少）	52	52
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	88	87
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	2
受取利息及び受取配当金	△13	△26
為替差損益（△は益）	42	0
固定資産売却損益（△は益）	△1	－
固定資産処分損益（△は益）	0	7
売上債権の増減額（△は増加）	1,140	1,165
棚卸資産の増減額（△は増加）	△67	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	△66	△388
その他	△800	△274
小計	419	283
利息及び配当金の受取額	13	25
法人税等の支払額	△108	△99
営業活動によるキャッシュ・フロー	325	210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入	292	－
有形及び無形固定資産の取得による支出	△123	△176
有形及び無形固定資産の売却による収入	1	－
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	－	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	347	－
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△7	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	510	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△68
自己株式の売却による収入	－	68
配当金の支払額	△237	△279
リース債務の返済による支出	△11	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△248	△289
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	548	△287
現金及び現金同等物の期首残高	10,860	10,306
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,409	※ 10,018

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、主な変更は以下のとおりであります。

・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20百万円増加し、売上原価は46百万円増加し、営業損失は９百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ34百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当第２四半期連結会計期間349百万円、390,600株であります。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間68百万円、80,000株であります。

（新型コロナウイルス感染症による影響）

　新型コロナウイルス感染症に関しましては、当社グループ業績全体に重要な影響を与えていないことなどを踏まえ、当社グループ業績全体に与える影響は軽微であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、継続して当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	－百万円	84百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料	880百万円	951百万円
賞与引当金繰入額	223	233
法定福利費	173	200
退職給付費用	41	40
株式給付引当金繰入額	37	39
役員株式給付引当金繰入額	－	9

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	11,409百万円	10,018百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	11,409	10,018

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	21	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当に関する事項

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	26	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,250	825	7,076	－	7,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,250	825	7,076	－	7,076
セグメント利益又は損失（△）	585	△52	533	△617	△84

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,469	850	6,319	－	6,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,469	850	6,319	－	6,319
セグメント利益	119	42	162	△692	△530

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	5,469	563	6,032
一定の期間	－	286	286
顧客との契約から生じる収益	5,469	850	6,319
外部顧客への売上高	5,469	850	6,319

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円50銭	△41円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△115	△433
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△115	△433
普通株式の期中平均株式数（株）	10,977,020	10,383,753

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間398,224株）。

３．当第２四半期連結累計期間の従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間400,619株）。

（重要な後発事象）

該当項目はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。