第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報を取得するほか、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへも積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,306	9,295
受取手形及び売掛金	3,920	－
受取手形	－	481
売掛金	－	2,526
契約資産	－	44
電子記録債権	657	487
有価証券	199	199
商品及び製品	1,853	1,909
仕掛品	29	70
原材料及び貯蔵品	727	1,192
未成工事支出金	53	34
その他	502	683
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,249	16,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,380	5,510
減価償却累計額	△3,826	△4,165
建物及び構築物（純額）	1,554	1,345
機械装置及び運搬具	1,467	1,533
減価償却累計額	△1,218	△1,236
機械装置及び運搬具（純額）	248	297
工具、器具及び備品	2,767	2,878
減価償却累計額	△2,480	△2,532
工具、器具及び備品（純額）	287	346
土地	698	698
リース資産	137	142
減価償却累計額	△110	△96
リース資産（純額）	26	46
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	2,815	2,736
無形固定資産
ソフトウエア	157	180
ソフトウエア仮勘定	21	1
その他	2	2
無形固定資産合計	182	184
投資その他の資産
投資有価証券	916	836
繰延税金資産	126	46
その他	918	955
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	1,960	1,838
固定資産合計	4,958	4,760
資産合計	23,207	21,685

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,392	1,553
工事未払金	150	128
リース債務	12	18
未払法人税等	151	3
未払費用	184	170
賞与引当金	241	236
その他	877	1,145
流動負債合計	3,010	3,257
固定負債
リース債務	11	24
退職給付に係る負債	770	734
株式給付引当金	210	319
長期未払金	154	156
繰延税金負債	167	225
その他	0	0
固定負債合計	1,314	1,460
負債合計	4,324	4,718
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金	6,378	6,383
利益剰余金	10,588	8,549
自己株式	△3,159	△3,157
株主資本合計	18,481	16,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	254	200
為替換算調整勘定	136	314
退職給付に係る調整累計額	9	2
その他の包括利益累計額合計	401	518
純資産合計	18,882	16,967
負債純資産合計	23,207	21,685

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
製品売上高	13,363	10,648
完成工事高	1,934	1,957
売上高合計	15,297	※１ 12,606
売上原価
製品売上原価	※２ 8,464	※２ 7,441
完成工事原価	1,251	1,218
売上原価合計	9,715	8,660
売上総利益	5,581	3,945
販売費及び一般管理費
荷造運送費	431	379
広告宣伝費	32	41
役員報酬	166	161
給料	1,782	1,912
賞与	302	174
賞与引当金繰入額	168	170
法定福利費	364	388
退職給付費用	82	79
株式給付引当金繰入額	74	80
消耗品費	101	88
旅費及び交通費	117	145
支払手数料	211	200
減価償却費	304	366
その他	1,157	1,055
販売費及び一般管理費合計	※２ 5,296	※２ 5,244
営業利益又は営業損失（△）	284	△1,299
営業外収益
受取利息	5	8
受取配当金	12	23
有価証券評価益	7	－
為替差益	－	30
その他	20	19
営業外収益合計	45	82
営業外費用
支払利息	1	7
売上割引	50	－
為替差損	48	－
その他	0	1
営業外費用合計	100	8
経常利益又は経常損失（△）	230	△1,225

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※３ 1	※３ 0
投資有価証券売却益	33	－
特別利益合計	35	0
特別損失
固定資産処分損	※４ 228	※４ 24
投資有価証券売却損	－	2
会員権売却損	－	0
特別退職金	－	※５ 313
特別損失合計	228	340
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	37	△1,566
法人税、住民税及び事業税	163	36
法人税等調整額	△46	163
法人税等合計	116	200
当期純損失（△）	△79	△1,766
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△79	△1,766

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純損失（△）	△79	△1,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	267	△54
為替換算調整勘定	127	177
退職給付に係る調整額	13	△7
その他の包括利益合計	※ 408	※ 116
包括利益	328	△1,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	328	△1,649
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,378	10,907	△2,539	19,419
当期変動額
剰余金の配当			△238		△238
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△79		△79
自己株式の取得				△626	△626
自己株式の処分				6	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△318	△620	△938
当期末残高	4,673	6,378	10,588	△3,159	18,481

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△12	9	△3	△7	19,412
当期変動額
剰余金の配当					△238
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△79
自己株式の取得					△626
自己株式の処分					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	267	127	13	408	408
当期変動額合計	267	127	13	408	△530
当期末残高	254	136	9	401	18,882

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,673	6,378	10,588	△3,159	18,481
会計方針の変更による累積的影響額			7		7
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,673	6,378	10,596	△3,159	18,488
当期変動額
剰余金の配当			△280		△280
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,766		△1,766
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		5		7	12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5	△2,046	1	△2,039
当期末残高	4,673	6,383	8,549	△3,157	16,449

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	254	136	9	401	18,882
会計方針の変更による累積的影響額					7
会計方針の変更を反映した当期首残高	254	136	9	401	18,890
当期変動額
剰余金の配当					△280
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△1,766
自己株式の取得					△5
自己株式の処分					12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54	177	△7	116	116
当期変動額合計	△54	177	△7	116	△1,922
当期末残高	200	314	2	518	16,967

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	37	△1,566
減価償却費	427	593
のれん償却額	26	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△0	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△45	△45
株式給付引当金の増減額（△は減少）	103	109
有価証券評価損益（△は益）	△7	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△33	2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△17	△32
支払利息	1	7
為替差損益（△は益）	74	3
固定資産売却損益（△は益）	△1	△0
固定資産処分損益（△は益）	228	24
特別退職金	－	313
売上債権の増減額（△は増加）	532	1,121
棚卸資産の増減額（△は増加）	△171	△286
仕入債務の増減額（△は減少）	△191	85
その他	△222	△528
小計	740	△209
利息及び配当金の受取額	17	32
利息の支払額	△1	△5
法人税等の支払額	△88	△182
営業活動によるキャッシュ・フロー	667	△365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△200	△200
有価証券の売却及び償還による収入	300	200
有形及び無形固定資産の取得による支出	△307	△355
有形及び無形固定資産の売却による収入	874	4
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	120	0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △1,097	－
貸付金の回収による収入	1	1
その他	△12	△47
投資活動によるキャッシュ・フロー	△323	△398
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△626	△0
配当金の支払額	△237	△279
リース債務の返済による支出	△22	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	△886	△301
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	54
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△554	△1,011
現金及び現金同等物の期首残高	10,860	10,306
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 10,306	※１ 9,295

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

石巻アテックス㈱

上海日安天線有限公司

日安天線（蘇州）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成に当たっては、上海日安天線有限公司及び日安天線（蘇州）有限公司は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

(ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

ロ．デリバティブ

　時価法

ハ．棚卸資産

商品及び製品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）及び移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

仕掛品

　主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

原材料

　主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

  当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～50年
機械装置及び運搬具	７～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

  当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ．株式給付引当金

  当社は従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ. 商品及び製品の販売

　送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ. 工事契約

　ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　2,736百万円

無形固定資産　　　184百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　事業用資産は、管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスになっている等を判断材料に減損の兆候の有無を判定しております。

　減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

② 主要な仮定

　減損の兆候の有無の判定は過去実績及び将来の経営計画を基礎として算定しており当該経営計画は、市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等について合理的な仮定を置いて策定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、収束時期を正確に予測することは困難な状況であり、当連結会計年度と同様の状況が翌連結会計年度も続くと仮定して会計上の見積りを行っております。

　市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等の仮定は、製品を販売している国又は地域の経済状況の影響、供給先の需要動向や半導体不足に伴う生産計画の変更等の影響を受けるため、不確実性があります。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の経営計画は現時点における最善の見積もりであると考えておりますが、市場動向、生産計画、各製品等の売上高及び原価率等に基づく見積もりは不確実性を伴い、見積もりと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴うため、当該感染症の収束に更に時間を要する場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、主な変更は以下のとおりであります。

・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高は116百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、営業損失は43百万円増加し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた１百万円は、「支払利息」１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「支払利息」及び「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△222百万円は、「支払利息」１百万円、「その他」△222百万円、「利息の支払額」△１百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める株式給付規程に定める一定の条件により、貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度351百万円、393,000株、当連結会計年度344百万円、385,000株であります。

（役員向け株式給付信託）

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、断りのない限り同様とする。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、2021年６月29日開催の第68回定時株主総会に本制度の導入に関する議案を付議し、当該株主総会にて承認されました。この導入に伴い、2021年９月10日に本信託が当社株式80,000株を取得しております。

（１）取引の概要

　本制度は、取締役の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定（役員向け）に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、あわせて「当社株式等」という。）を、本信託を通じて、各取締役に給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度68百万円、80,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

当該研究開発費は、給料及び賞与、賞与引当金繰入額、法定福利費等の各科目に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
1,039百万円	1,153百万円

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	1	0

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
固定資産売却損
建物及び構築物	194百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	27	－
計	221	－
固定資産除却損
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	6
工具、器具及び備品	3	3
リース資産	0	－
ソフトウエア	－	14
計	6	24

※５　特別退職金

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　特別損失における特別退職金313百万円は、希望退職者の募集による割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	413百万円	△78百万円
組替調整額	△33	－
税効果調整前	379	△78
税効果額	△112	23
その他有価証券評価差額金	267	△54
為替換算調整勘定：
当期発生額	127	177
組替調整額	－	－
為替換算調整勘定	127	177
退職給付に係る調整額：
当期発生額	20	△1
組替調整額	△1	△8
税効果調整前	19	△10
税効果額	△5	3
退職給付に係る調整額	13	△7
その他の包括利益合計	408	116

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	3,324	600	7	3,917
合計	3,324	600	7	3,917

 （注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加600千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、393千株含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	238	21	2020年３月31日	2020年６月29日

 （注）　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	利益剰余金	26	2021年３月31日	2021年６月30日

 （注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	14,300	－	－	14,300
合計	14,300	－	－	14,300
自己株式
普通株式　（注）	3,917	0	8	3,909
合計	3,917	0	8	3,909

 （注）　１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。

３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式が、465千株含まれております。

２．配当に関する事項

 （１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	280	26	2021年３月31日	2021年６月30日

 （注）　2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	227	利益剰余金	21	2022年３月31日	2022年６月30日

 （注）　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	10,306	百万円	9,295	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－		－
現金及び現金同等物	10,306		9,295

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　当連結会計年度に株式の取得により新たに日安天線（蘇州）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日安天線（蘇州）有限公司株式の取得価額と日安天線（蘇州）有限公司取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	938	百万円
固定資産	1,073
のれん	26
流動負債	△401
固定負債	△192
新規取得連結子会社株式の取得価額	1,444
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△347
差引：新規連結子会社取得のための支出	1,097

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア）有形固定資産

主として、送受信用製品販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）及び生産設備（工具、器具及び備品）であります。

(イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社及び当社の連結子会社は、営業活動によって獲得した資金を以て事業運営を行うことを原則としております。また、余裕資金の運用については、安全性の高い金融商品で運用しております。一部デリバティブを組込んだ複合金融商品を保有しておりますが、予めリスクの容認程度を設定し、その範囲内での運用に限定しております。なお、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券は、デリバティブを組込んだ複合金融商品（他社株転換可能債）であり、信用リスク、流動性リスク及び価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

　受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的にモニタリングするほか、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券に関しては、投資時に発行体を信用力の高い金融機関に限定し、想定されるリスクについて十分に把握、協議を経ることにより、また、運用期間中は対象銘柄の株価動向等及び取引金融機関から提示される時価情報を継続的に把握することにより管理しております。契約の締結に関しては、担当部署が、関係する社内規程に従い、適正な社内手続を経て実行しております。

　投資有価証券に関しては、定期的に市場価格の時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　外貨建債権及び債務の為替変動リスクを低減するため、市場の動向に応じ、必要な範囲内で為替予約取引を利用しております。

　支払手形及び買掛金、工事未払金は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社は、毎月資金計画を見直す等の方法により、そのリスクを回避しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,055	1,055	－
資産合計	1,055	1,055	－

(*1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式	60

　当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	979	979	－
資産合計	979	979	－

(*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及買掛金、工事未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
投資有価証券
非上場株式	57

（注）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	10,306	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,920	－	－	－
電子記録債権	657	－	－	－
有価証券	200	－	－	－
合計	15,083	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内   (百万円）	１年超 ５年以内  (百万円）	５年超 10年以内  (百万円）	10年超  (百万円）
現金及び預金	9,295	－	－	－
受取手形	481	－	－	－
売掛金	2,526	－	－	－
電子記録債権	487	－	－	－
有価証券	200	－	－	－
合計	12,990	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	779	－	－	779
債券	－	199	－	199
資産計	779	199	－	979

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引金融機関から提示される価格を用いて評価しております。債券は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	856	488	367
	債券	－	－	－
	小計	856	488	367
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	199	200	△0
	小計	199	200	△0
合計		1,055	688	367

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	779	490	289
	債券	－	－	－
	小計	779	490	289
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	199	200	△0
	小計	199	200	△0
合計		979	690	288

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	120	33	－
(2）債券	300	－	－
合計	420	33	－

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	200	－	－
合計	200	－	－

（注）債券の「売却額」の金額は、償還額を含んでおります。

５．売却した満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、公開会社の株式は、期末日の株価が取得額の50％以上下落した場合又は６四半期間続けて30％以上下落しかつ回復可能性がないと判断された場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の純資産額が取得額の50％以上下落した場合に、それぞれ回復可能性がないと判断し減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　組込デリバティブの時価を区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型と確定拠出型の制度を採用しております。確定給付型の制度として積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　国内連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,628百万円	2,608百万円
勤務費用	104	105
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	3	△36
退職給付の支払額	△132	△95
退職給付債務の期末残高	2,608	2,586

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	1,793百万円	1,838百万円
期待運用収益	35	36
数理計算上の差異の発生額	24	△37
事業主からの拠出額	94	96
退職給付の支払額	△110	△81
年金資産の期末残高	1,838	1,851

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,255百万円	2,233百万円
年金資産	△1,838	△1,851
	417	381
非積立型制度の退職給付債務	352	352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	770	734
退職給付に係る負債	770	734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	770	734

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	104百万円	105百万円
利息費用	4	4
期待運用収益	△35	△36
数理計算上の差異の費用処理額	△6	△13
過去勤務費用の費用処理額	4	4
確定給付制度に係る退職給付費用	71	64

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
過去勤務費用	4百万円	4百万円
数理計算上の差異	14	△15
合　計	19	△10

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△19百万円	△14百万円
未認識数理計算上の差異	33	18
合　計	13	3

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	18％	42％
株式	39	21
一般勘定	11	11
その他	32	26
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.16％	0.23％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	2.73％	2.94％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度52百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払金・未払費用	84百万円		35百万円
賞与引当金	73		72
退職給付に係る負債	240		226
株式給付引当金	64		97
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	25		15
一括償却資産償却超過額	4		2
未払社会保険料	20		11
減損損失	36		34
棚卸資産評価損	145		147
特別退職金	－		95
税務上の繰越欠損金（注)２	56		411
その他	10		10
繰延税金資産小計	791		1,190
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△41		△364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488		△779
評価性引当額小計（注)１	△530		△1,143
繰延税金資産合計	261		46
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△88
特別償却準備金	△1		－
退職給付に係る調整累計額	△4		△1
差額負債調整勘定	△3		△2
連結子会社の時価評価差額	△167		△118
その他	△12		△15
繰延税金負債合計	△302		△225
繰延税金資産（負債）の純額	△41		△179

（注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の低下による評価性引当額の増加であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	－	10	14	31	56
評価性引当額	－	－	－	△10	△14	△16	△41
繰延税金資産	－	－	－	－	－	14	14

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※)	－	－	12	16	102	280	411
評価性引当額	－	－	△12	△16	△102	△233	△364
繰延税金資産	－	－	－	－	－	46	46

(※２)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※３)  税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.36
法人税等の特別控除額	△65.00
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.06
住民税均等割等	101.83
評価性引当額	187.52
負ののれん発生益	－
のれんの償却費	21.61
連結子会社との税率差異	31.26
その他	4.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	313.33

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、支店・営業所等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたっては、過去の賃貸借実績に基づいて算出した平均使用見込期間を使用しております。また、当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は20百万円であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年4月1日　至　2022年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業
財又はサービスの移転時期
一時点	10,648	1,414	12,062
一定の期間	－	543	543
顧客との契約から生じる収益	10,648	1,957	12,606
外部顧客への売上高	10,648	1,957	12,606

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

注記事項「会計方針」に記載のとおり

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

① 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）　　　　4,577百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）　　　　3,495百万円

契約資産（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

契約資産（期末残高）　　　　　　　　　　　　　　 44百万円

契約負債（期首残高）　　　　　　　　　　　　　　 11百万円

契約負債（期末残高）　　　　　　　　　　　　　　 21百万円

　契約資産は、主に工事契約において進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、６百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が44百万円増加した主な理由は、会計方針の変更等によるものであります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行義務の残存期間別の残高は次のとおりであります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１年内　　　348百万円

１年超　　　 98百万円

　合計　　　446百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び関係会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

　当社グループは、通信用・テレビ受信用等各種アンテナ及び映像通信用電子機器の製造販売及び電気通信工事の設計・施工等を行っております。

　当社グループでは、本社に営業部門、工場に生産部門・開発設計部門等を置く他、国内に当社製品を製造する関係会社、中国に当社製品を開発及び販売する関係会社や当社製品を製造する関係会社を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「送受信用製品販売事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各セグメントに属する主要品目は以下のとおりであります。

セグメント	主要品目
送受信用製品販売事業	通信用アンテナ及び機器・テレビ受信用アンテナ・衛星放送受信用機器・ＣＡＴＶ用伝送機器・増幅器及び分配器等テレビ受信用各種機器
ソリューション事業	ビル及びマンション内共同視聴設備工事・電波障害対策工事・無線工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,363	1,934	15,297	－	15,297
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,363	1,934	15,297	－	15,297
セグメント利益	1,518	75	1,594	△1,309	284
セグメント資産	10,375	775	11,150	12,056	23,207
その他の項目
減価償却費	357	0	357	70	427
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	352	－	352	55	408

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含めておりません。

当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	連結財務諸表計上額
	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,648	1,957	12,606	－	12,606
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,648	1,957	12,606	－	12,606
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△107	200	93	△1,392	△1,299
セグメント資産	9,851	640	10,491	11,193	21,685
その他の項目
減価償却費	506	－	506	86	593
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	347	－	347	135	482

（注）１．調整額の内容は下記のとおりであります。

（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント負債の金額は、当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
1,720	1,095	2,815

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ジュピターテレコム	1,915	送受信用製品販売事業

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	合計
1,740	996	2,736

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

（単位：百万円）

	送受信用製品販売事業	ソリューション事業	計	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	26	－	26
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,818.74円	1,633.03円
１株当たり当期純損失金額（△）	△7.38円	△170.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前連結会計年度の従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度393,000株）。

　また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度396,723株）。

３．当連結会計年度の従業員向け株式給付信託及び役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度465,000株）。

　また、「１株当たり当期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度435,035株）。

４．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （百万円）	△79	△1,766
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円）	△79	△1,766
普通株式の期中平均株式数（株）	10,779,604	10,384,681

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	18,882	16,967
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	18,882	16,967
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	10,382,218	10,390,038

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	12	18	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11	24	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	23	43	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	15	3	3	2

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	2,857	6,319	9,362	12,606
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）	△453	△520	△887	△1,566
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）	△427	△433	△734	△1,766
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	△41.16	△41.71	△70.73	△170.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41.16	△0.56	△29.02	△99.36