２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,655	8,787
受取手形	588	351
売掛金	3,008	2,218
契約資産	－	44
電子記録債権	657	487
有価証券	199	199
商品及び製品	1,723	1,704
仕掛品	0	1
原材料及び貯蔵品	613	719
未成工事支出金	53	34
未収入金	※ 320	※ 552
その他	135	※ 120
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	16,956	15,223
固定資産
有形固定資産
建物	723	705
構築物	13	11
機械及び装置	44	59
工具、器具及び備品	219	234
土地	698	698
リース資産	14	19
建設仮勘定	－	2
有形固定資産合計	1,713	1,732
無形固定資産
ソフトウエア	145	117
ソフトウエア仮勘定	－	1
その他	4	2
無形固定資産合計	149	120
投資その他の資産
投資有価証券	916	836
関係会社株式	1,825	1,825
長期貸付金	3	※ 444
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	137	153
保険積立金	588	588
繰延税金資産	128	－
その他	91	116
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,692	3,964
固定資産合計	5,555	5,817
資産合計	22,511	21,040

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	74	58
買掛金	※ 1,172	※ 1,118
工事未払金	150	128
リース債務	7	6
未払金	※ 719	※ 726
未払法人税等	151	－
未払費用	154	133
前受金	6	6
未成工事受入金	5	15
預り金	21	21
賞与引当金	239	234
その他	10	42
流動負債合計	2,712	2,492
固定負債
リース債務	7	13
退職給付引当金	784	738
株式給付引当金	210	319
長期未払金	80	80
繰延税金負債	－	94
その他	0	0
固定負債合計	1,083	1,246
負債合計	3,795	3,738
純資産の部
株主資本
資本金	4,673	4,673
資本剰余金
資本準備金	6,318	6,318
その他資本剰余金	59	64
資本剰余金合計	6,378	6,383
利益剰余金
利益準備金	407	407
その他利益剰余金
特別償却準備金	3	－
別途積立金	9,320	9,320
繰越利益剰余金	837	△525
利益剰余金合計	10,569	9,201
自己株式	△3,159	△3,157
株主資本合計	18,461	17,101
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	254	200
評価・換算差額等合計	254	200
純資産合計	18,716	17,301
負債純資産合計	22,511	21,040

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 14,381	11,679
売上原価	※１ 8,982	※１ 7,592
売上総利益	5,398	4,087
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,908	※１,※２ 4,608
営業利益又は営業損失（△）	489	△520
営業外収益
受取利息及び受取配当金	13	※１ 29
有価証券利息	2	6
有価証券評価益	7	－
その他	17	7
営業外収益合計	40	44
営業外費用
売上割引	50	－
為替差損	17	8
その他	－	0
営業外費用合計	67	8
経常利益又は経常損失（△）	462	△484
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	33	－
特別利益合計	33	0
特別損失
固定資産処分損	225	15
投資有価証券売却損	－	2
会員権評価損	－	0
特別退職金	－	※３ 313
特別損失合計	225	332
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	270	△816
法人税、住民税及び事業税	165	34
法人税等調整額	△23	243
法人税等合計	142	277
当期純利益又は当期純損失（△）	127	△1,094

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	59	6,378	407	7	173	9,120	971
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△3			3
固定資産圧縮積立金の取崩							△173		173
剰余金の配当									△238
別途積立金の積立								200	△200
当期純利益									127
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△3	△173	200	△133
当期末残高	4,673	6,318	59	6,378	407	3	－	9,320	837

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,680	△2,539	19,193	△12	△12	19,180
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△238		△238			△238
別途積立金の積立	－		－			－
当期純利益	127		127			127
自己株式の取得		△626	△626			△626
自己株式の処分		6	6			6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				267	267	267
当期変動額合計	△111	△620	△731	267	267	△464
当期末残高	10,569	△3,159	18,461	254	254	18,716

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,673	6,318	59	6,378	407	3	9,320	837
会計方針の変更による累積的影響額								7
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,673	6,318	59	6,378	407	3	9,320	845
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△3		3
剰余金の配当								△280
当期純損失（△）								△1,094
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	－	△3	－	△1,371
当期末残高	4,673	6,318	64	6,383	407	－	9,320	△525

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	10,569	△3,159	18,461	254	254	18,716
会計方針の変更による累積的影響額	7		7			7
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,576	△3,159	18,469	254	254	18,724
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－			－
剰余金の配当	△280		△280			△280
当期純損失（△）	△1,094		△1,094			△1,094
自己株式の取得		△5	△5			△5
自己株式の処分		7	12			12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△54	△54	△54
当期変動額合計	△1,374	1	△1,367	△54	△54	△1,422
当期末残高	9,201	△3,157	17,101	200	200	17,301

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

②　子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

③　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品及び製品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

　ただし、購入製品については、移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

②　仕掛品

　総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

③　原材料

　移動平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

④　貯蔵品、未成工事支出金

　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。）

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 商品及び製品の販売

　送受信用製品販売事業においては、主に放送・通信機器の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務の充足後、別途定める条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 工事契約

　ソリューション事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）株式給付引当金

　従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式給付規程に基づき、付与されたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　　1,732百万円

無形固定資産　　　120百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、主な変更は以下のとおりであります。

・従来は売上原価、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用に計上していた売上割引について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。

・工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたところ、収益認識会計基準の適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事について、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。ただし、工期がごく短い工事については、完全に履行義務を充足する据付が完了した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当事業年度の売上高は116百万円減少し、売上原価は５百万円減少し、営業損失は43百万円増加し、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員向け株式給付信託）

　従業員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（役員向け株式給付信託）

　役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	48百万円	59百万円
長期金銭債権	－	442
短期金銭債務	96	110

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	0百万円	－百万円
仕入高	794	860
材料有償支給高	287	297
営業取引以外の取引による取引高	90	96

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日　 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日　 　　至　2022年３月31日）
荷造運送費	428百万円	370百万円
広告宣伝費	32	40
役員報酬	166	161
給料	1,582	1,630
賞与	291	174
賞与引当金繰入額	167	168
法定福利費	335	323
退職給付費用	81	79
株式給付引当金繰入額	74	80
消耗品費	92	78
旅費及び交通費	105	119
支払手数料	262	247
減価償却費	199	176

おおよその割合

販売費	70％	68％
一般管理費	30	32

※３　特別退職金

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　特別損失における特別退職金313百万円は、希望退職者の募集による割増退職金及び再就職支援費用等であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
関係会社株式	1,825

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
関係会社株式	1,825

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払金・未払費用	84百万円		35百万円
賞与引当金	73		71
退職給付引当金	240		226
株式給付引当金	64		97
長期未払金	24		24
貸倒引当金	0		0
ゴルフ会員権等評価損	5		5
減価償却費超過額	25		15
一括償却資産償却超過額	4		2
未払社会保険料	20		11
減損損失	27		26
棚卸資産評価損	145		147
特別退職金	－		95
税務上の繰越欠損金	－		199
その他	10		10
繰延税金資産小計	725		969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△479		△769
評価性引当額小計	△479		△969
繰延税金資産合計	245		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△112		△88
特別償却準備金	△1		－
差額負債調整勘定	△3		△2
その他	－		△3
繰延税金負債合計	△117		△94
繰延税金資産（負債）の純額	128		△94

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.62％		当事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28
住民税均等割等	13.98
評価性引当額	12.35
負ののれん発生益	－
法人税等の特別控除額	△6.01
その他	1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.78

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	723	24	－	42	705	2,977
	構築物	13	－	－	1	11	209
	機械及び装置	44	29	0	14	59	1,045
	工具、器具及び備品	219	170	0	153	234	2,367
	土地	698	－	－	－	698	－
	リース資産	14	12	0	7	19	77
	建設仮勘定	－	2	－	－	2	－
	計	1,713	239	0	219	1,732	6,676
無形固定資産	ソフトウエア	145	45	14	59	117	－
	ソフトウエア仮勘定	1	1	1	－	1	－
	特許権	2	－	－	0	1	－
	電話加入権	0	－	－	－	0	－
	計	149	46	16	59	120	－

（注）　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品	工具器具	132百万円
	什器備品	20百万円
	金型	17百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	0	0
賞与引当金	239	234	239	234
株式給付引当金	210	116	7	319

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。