当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ問題の長期化による資源価格の高騰、急激な円安の進行といった要因等により景気の下振れリスクが高まっており、極めて不透明な状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、巣ごもり需要の反動減が長期化しており薄型テレビの出荷台数は低調に推移しております。また、新設住宅着工戸数に関しましては、住宅資材の価格高騰が続いており、さらなる市場の冷え込みが懸念されております。
通信関連機器につきましても、官需向けの需要の回復には今しばらく時間を要する見込みです。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、放送機器につきましては家庭用機器の落ち込みが大きく、通信用アンテナは官需向けの更新需要の反動減からの復調には至らず、ソリューション事業も伸び悩んだことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,573百万円（前年同期比11.8％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は898百万円（前年同期は530百万円の営業損失）、経常損失は886百万円（前年同期は509百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は784百万円（前年同期は433百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器の巣ごもり需要反動減の影響等により前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましても、官需向けデジタル無線用アンテナは設備更新の端境期にあるため低調に推移しており、また通信事業者向け基地局アンテナや通信モジュール用アンテナについても計画延期や顧客の減産の影響を受け、前年同期比減となりました。
この結果、売上高は4,919百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失は267百万円（前年同期は119百万円の営業利益）となりました。
②ソリューション事業
マンションや商業ビル内の共聴工事が底堅く推移しましたが、小型の案件が中心であったこともあり、売上高654百万円（前年同期比23.0％減）、営業利益は43百万円（同1.4％増）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末比1,464百万円減の20,221百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加と、工事未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比458百万円減の4,260百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,006百万円減の15,961百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末78.2％から78.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,067百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、1,169百万円（前年同期は210百万円の増加）となりました。これは主に、売上債権の減少や減価償却費の計上による増加と、税金等調整前四半期純損失の計上、棚卸資産の増加や特別退職金の支払による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、264百万円（前年同期は218百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却収入による増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、177百万円（前年同期は289百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の借入収入による増加と、配当金の支払による減少によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、488百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。