当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、前事業年度の有価証券報告書に記載いたしましたとおり、①お客様、協力会社様、従業員及びその家族の生命と健康維持を優先する②社会への影響を配慮し、感染拡大の防止に努める③サービスや商品の継続的提供のため最大限の努力をする④経営基盤を維持するという観点から、テレワーク、時差出勤やフレックス勤務並びにWeb会議、電話会議の積極的な利用を引き続き推奨しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化に向けての動きが見られる一方で、資源価格の高騰や円安進行による物価高が消費者マインドに与える影響が顕在化し、依然として楽観視できない状況が続いております。
当業界において、テレビ関連機器販売の市場に関しましては、巣ごもり特需の反動減が継続しており薄型テレビの出荷台数は伸び悩んでおります。また、新設住宅着工戸数に関しましても、住宅資材や労務費の高騰等により建設コストが大幅に上昇しており、先行き不透明な状況が続いております。
通信関連機器につきましては、官需向けが機器入替の端境期にあり需要の回復には至っておりません。
このような状況の中、当社グループは、環境に左右されない経営基盤作りに取り組み、収益性に重点をおいた企業活動の推進や、新製品の開発、コストダウンへの継続的取組、業務の効率化による経費の適正な運営等に努めてまいりました。
しかしながら、放送関連機器販売およびソリューション事業につきましては依然として伸び悩んでおり、通信用アンテナにつきましても、民需に関しては遅延傾向にあった顧客の事業計画が徐々に進展している一方、官需向けについては低調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,606百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
また、利益面につきましては、営業損失は1,427百万円（前年同期は910百万円の営業損失）、経常損失は1,447百万円（前年同期は875百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,384百万円（前年同期は734百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 送受信用製品販売事業
放送関連機器の売上高につきましては、家電量販店向け家庭用機器の巣ごもり需要反動減の長期化の影響等により前年同期比減となりました。
通信用アンテナの売上高につきましては、官需向けデジタル無線用アンテナの需要回復には至っておりませんが、通信事業者向け基地局アンテナや通信モジュール用アンテナにつきましては上記のとおり顧客の事業計画に進捗がみられ前年同期比増となりました。
この結果、売上高は7,653百万円（前年同期比4.4％減）、営業損失は455百万円（前年同期は23百万円の営業利益）となりました。
② ソリューション事業
マンションや商業ビル内の共聴工事が伸び悩み、また前期の大型案件の反動減があったことから、売上高は952百万円（前年同期比29.8％減）、営業利益は42百万円（同56.1％減）となりました。
財政状態につきましては、まず、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品や原材料及び貯蔵品の増加と、現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末比1,837百万円減の19,847百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や短期借入金の増加と、工事未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末比201百万円減の4,517百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当の支払等により、前連結会計年度末比1,636百万円減の15,330百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末78.2％から77.2％となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発に係わる費用の総額は、772百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。